2025年度の補助金・助成金はこうなる!来年度の新設補助金は?

2024年11月22日、政府は事業規模39兆円、補正予算で約14兆円の総合経済対策を閣議決定しました。 本コラムでは、今回の閣議決定の内容から2025年度の補助金と助成金の内容を予想します。 2025年度、補助金の活用を検討中の方はぜひご覧ください。
梅沢 博香

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この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

2025年度の主要補助金について

経済対策閣議決定の内容から、2025年度の主な補助金について予想をいたしました。
※内容はあくまで予想であり決定された内容ではありません。全容が明らかになるのは12月に補正予算審議が開始後です。

ものづくり補助金

今回の閣議決定と内閣府の資料には以下のような記述がありました。

閣議決定:「事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資を支援する。」
引用:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
内閣府:「省力化のためのシステム構築及び設備投資を支援。」
引用:内閣府
内閣府の資料【ものづくり補助金】参照:内閣府
ものづくり補助金は中小企業が生産性を高め、継続的な賃上げを実現できるように、新製品やサービスの開発、省力化につながる生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援する制度です。
この概要と今回の閣議決定と内閣府の資料の内容から、2025年度も引き続きものづくり補助金が実施されると予想されます。

また、上記の内閣府の資料から分かるように、2025年度はIT導入補助金とものづくり補助金の拡充が注力されると見られます。
2025年度のものづくり補助金の最高補助額は2024年度と変わらず8,000万円ですが、最低賃金に近い範囲にいる従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引き上げる優遇措置が取られる可能性があります。

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小規模事業者持続化補助金

今回の閣議決定では、以下のような記述がありました。
中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業。」
引用:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが制度変更に対応するための販路開拓などの取り組みに対し、経費の一部を補助することで生産性向上と持続的発展を支援する補助金です。
この概要と今回の閣議決定の内容から、小規模事業者持続化補助金は、2025年度も継続される可能性があると考えられます。

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小規模事業者持続化補助金の公式サイト

IT導入補助金

今回の閣議決定では以下の旨の記載がありました。
中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業を更に充実する。

IT導入補助金は、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
この概要と今回の閣議決定の内容から、2025年度も引き続きIT導入補助金が実施されると予想されます。
IT導入補助金参照:内閣府
また、上記の内閣府の資料から2025年度のIT導入補助金の最高補助額は2024年度と変わらず450万円ですが、最低賃金に近い範囲にいる従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引き上げる優遇措置が取られる可能性があります。

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事業承継・引継ぎ補助金

今回の閣議決定では、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業を更に充実する。という記載がありました。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業を引き継ぐタイミングで新しい取り組みを始める中小企業や、事業再編や統合で経営資源を引き継ぐ中小企業を支援する制度です。
この概要と今回の閣議決定の内容から、2025年度も引き続き事業承継・引継ぎ補助金が実施されると予想されます。
また、2025年度、事業承継・引継ぎ補助金は事業承継・M&A補助金に名称変更されます。

本補助金は、2024年度は1月、3月、7月の3回の公募がありました。
2025年度も同様のペースであれば、2~4回の公募が予想されます。

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中堅・中小成長投資補助金

今回の閣議決定では、以下のような記述がありました。
「地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や、大規模な設備投資を行う場合についても支援を行う。」
引用:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について

今回の閣議決定の内容から、今年2回の公募が実施された中堅・中小成長投資補助金は、2025年度も継続される可能性があると考えられます。
ただし、今年の公募では今後2年間分の予算がすでに消化されたとの理解もあるので、2025年度の公募は行われない可能性も考えられます。
そのため、現時点ではどちらの可能性もあるため判断が難しい状況です。

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中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、2026年9月末頃まで継続的に行われることが決まっているので、2025年も継続して実施されます。
応募・交付申請は申請期間が決められておらず随時受付可能となっています。

以下、閣議決定中に見られる中小企業省力化投資補助金に関する記述です。
「人手不足が深刻化する中、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の 導入に加え、業務に応じたソフトウェアの簡易な選択及び導入を支援する。その際、生 産現場のみならず、会計事務等を効率化するためのIT化も支援するとともに、導入後 のサポート支援も行う。」
引用:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について

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事業再構築補助金

今回の閣議決定では、事業再構築補助金に関する具体的な言及はありませんでした
そのため、先日採択が発表された第12回公募で終了する可能性も考えられます。
一方で、「生産性革命事業」の成長投資を促す補助金の一部として、事業再構築補助金が引き続き組み込まれる可能性も残っています。
特に、基金にはまだ十分な残高があるため、継続の見込みは高いと考えられます。
そのため、現時点ではどちらの可能性もあるため判断が難しい状況です。

今後の動きとして、11月28日から臨時国会が始まり、12月9日以降に補正予算の審議が予定されています。これにより、事業再構築補助金の今後がより明確になるでしょう。
もし事業再構築補助金が実施されるとすれば、2025年度中に2回程度の公募が予想されます。

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2025年度に新設される補助金は?

2025年度は次の2つの補助金が新設されます。

中小企業新事業進出促進事業

中小企業新事業進出促進事業は、中小企業・小規模事業者の成長につながる新規事業進出・事業転換を重点的に支援する補助金です。
事業再構築補助金の成長枠が引き継がれていくイメージです。
1500億円規模の予算が組まれています。
要件:企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦や賃金要件など
補助対象経費:建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家費

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中小企業成長加速化補助金

意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的挑戦を実現するため、売上高100億円超えを目指す中小企業への設備投資支援や、中小機構による多様な経営課題(M&A、海外展開、人材育成など)の支援します。
要件:売上高100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件など
補助対象経費:建物費、機械装置費、ソフトウェア費・外注費・専門家経費

2025年度の主要助成金について

今回の閣議決定には以下4つの助成金についての記述がありました。
これらの助成金は、来年に拡充される可能性が高いと予想します。

  • 業務改善助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 両立支援等助成金
  • 65 歳超雇用推進助成金

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金の詳細については、こちらのコラムで紹介しています!

設備投資に使える補助金・助成金4選と申請のコツは?

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キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用者の正社員化や処遇改善を図る企業に対して助成する制度です。

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キャリアアップ助成金の公式サイト

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立をサポートし、従業員が働きやすい職場を作る企業を支援するための制度です。

両立支援等助成金の詳細については、こちらのコラムで紹介しています!

2024年最新版!個人事業主が使える国の助成金一覧

両立支援等助成金の公式サイト

65歳超雇用推進助成金

65 歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会を実現するために、定年を65歳以上に引き上げたり、高年齢者向けの雇用管理制度を整備したり、有期契約の高年齢労働者を無期雇用に転換した事業主を支援するものです。
これにより、高年齢者の雇用促進を目指しています。
65 歳超雇用推進助成金の公式サイト

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