2025年も引き続き実施される小規模事業者持続化補助金。本コラムでは17回公募のスケジュールや全枠の公募回数を予測。また、申請準備のポイントも解説します。2025年度、小規模事業者持続化補助金への申請を検討されている方はぜひお役立てください！
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
2025年3月4日、小規模事業者持続化補助金の通常枠と創業型の17回公募が発表されました。
公募要領公開：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火））
※予定は変更する場合があります。
本コラムは、2025年度の小規模事業者持続化補助金の概要や、17回公募の詳細なスケジュール、17回公募以降のスケジュールを解説します。
2025年度最新、小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！
全類型とも、2025年3月末までに公募要領の公開または公募開始を実施する予定です。
2026年3月末までに約3回の公募があると予想されます。
以下、申請期間です。
第17回：2025年5月1日→ 2025年6月13日締切（約1か月間）
第18回：2025年9～10月開始 → 12～1月締切（約3か月間）
第19回：2026年1～2月開始 → 3月締切
全体予測：2025年中に約3回の公募（復興状況により調整）
第6回：2025年3～4月開始 → 5～6月締切（約1～2か月間）
第7回：2025年8～9月開始 → 9～10月締切（約1～2か月間）
第8回：2025年11～12月開始 → 12～1月末締切（約1～2か月間）
全体予測：半年ごとに計2回の公募（各約2か月間）
第1回：2025年4～5月開始 → 6～7月締切
第2回：2025年10～11月開始 → 12～1月末締切
小規模事業者持続化補助金は2025は補助上限額や枠・要件の見直しを行ったうえで実施されます。
小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の第17回公募からは、7つの申請枠で構成されます。
【一般型】
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 最大50万円（特例で250万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 創業型 | 最大200万円（特例で250万円） | 2/3 |
| 共同・協業型 | 最大5,000万円 | 地域振興機関：定額 小規模事業者：2/3 |
通常枠は、小規模事業者持続化補助金の基本の申請枠で、生産性向上や販路開拓を目指す小規模事業者を支援します。
【特例要件】
【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
創業型は、創業3年以内の事業者が対象で、新商品開発や店舗リニューアルなど、事業拡大や販路開拓を目的とした取り組みを支援します。
「認定市区町村」からの支援が条件となり、特例により補助上限額が250万円に引き上げられます。
【特例要件】
【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
創業型については以下のコラムで具体的に説明しています！
2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？創業枠からの変更点は？
共同・協業型は、地域振興機関が中心となり、10社以上の小規模事業者の商品やサービスを改善・ブランディングし、販路開拓を支援します。
展示会や商談会、催事販売、マーケティング拠点の活用を通じて、地域全体の産業振興を図ります。
【対象経費】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費 など
2025年度の小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定に重点を置き、通常枠や創業枠などに整理・再編された簡素な制度として公募される予定です。
参考:中小企業庁支援策チラシ
2025年度の小規模事業者持続化補助金は、政策の原点回帰として、経営計画策定に重点を置くため近年実施された申請枠や類型の整理・拡充を行ったうえで、公募が開始されます。
2024年度からの主な変更点は以下のとおりです。
複数の特別枠が整理され、「創業枠」は「創業型」に移行、「卒業枠」および「後継者支援枠」が廃止されました。
令和6年奥能登豪雨を対象に追加されました。
これらの変更点により、特定の事業者や地域に対する支援が強化され、経営計画を基軸とした補助金制度の運用が図られています。
第17回公募の公募スケジュールは以下の通りです。
公募要領公開：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請締切：2025年6月13日（金）17:00
事業支援計画書（様式４）の発行締切：2025年6月3日（火）
申請までに準備しておきたい点は以下3点です。
補助金申請には「GbizIDプライム」が必須です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに申し込みましょう。
GビズID公式サイトはこちら！
スムーズな申請のために、導入予定の設備や実施する事業の計画を立てておきましょう。特に、過去の採択事例を参考にすると、評価されやすいポイントが分かります。
計画書の作成が不安な場合は、支援機関や専門家に相談するのもおすすめです。
前回の補助金では、事業期間が短く、実施が間に合わず採択を辞退するケースもありました。特に店舗改装など時間がかかる事業を計画している場合は、早めに業者と打ち合わせや見積もりを進めておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の通常枠・創業型の17回公募スケジュールが公開されました。
他の枠に関しても、3月上旬には公募要領が公開され、中旬には申請受付が開始されると予想されます。
また、2025年度には3回程度の公募が実施される可能性があります。
小規模事業者持続化補助金の条件は？
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