2025年の小規模事業者持続化補助金は実施される？ 過去のスケジュールをもとに、次回の公募スケジュールを予測し、申請準備のポイントを解説します。補助金情報を逃さず確認して、事業成長に備えましょう！
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
現段階で公式からの次回17回以降の公募についての発表および詳細な情報は出ていません。
すでに2024年度に実施された令和5年度補正予算に基づいた公募は終了しており、次回の公募がある場合、新たな予算に基づいた公募が行われます。
公式からのアナウンスは、次回公募の実施時期は未定とのこと。
政府が示した最新の重点施策案の中で、「持続化補助金」が、中小・小規模企業の生産性向上を支援する施策の一環として取り上げられていることが確認されました。この情報は、補助金が2025年度も実施される可能性が高いことを示唆しています。
補助金の具体的な内容や公募スケジュールについては、今後の公式発表を待つ必要があります。
今回は、2025年度も小規模事業者持続化補助金が実施されると仮定して、スケジュール等の予測をしていきます。
小規模事業者持続化補助金は、事業拡大や販路開拓を目指す小規模事業者向けの国の支援制度です。この補助金を利用することで、新たな商品開発やIT導入など、さまざまな取り組みを後押しすることができます。
現時点では、2025年の公募に関する正式な発表はまだありません。しかし、過去の公募スケジュールを参考にすると、以下のことが予想されます。
公募要領公開：2025年3月上旬（例えば3月4日火曜日）
申請受付開始：2025年3月中旬（例えば3月11日火曜日）
公募要領公開後、数日間の準備期間を経て申請受付が始まります。過去の例では1週間後程度です。
申請受付締切：2025年6月上旬（例えば6月5日木曜日）
過去の公募では、申請受付開始から約3か月後に締切が設定されることが一般的です。
過去の公募では、年度の始まりである4月に向けて、3月に公募が開始されるケースが多かったためです。2025年も同様のスケジュールになる可能性が高いと考えられます。
参考:予算が切り替わった際の過去の公募スケジュール
2023年2月20日
第11回受付締切分の締切（令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算）最終回
↓
2023年3月3日
第12回受付締切分以降の公募要領を公開（令和4年度補正予算）初回
2022年2月4日（金）
第7回受付締切（令和元年度補正予算 ）最終回
↓
2022年3月22日（火）
第8回公募要領公開（令和元年度補正予算・令和3年度補正予算）初回
これらの予測は、過去の傾向に基づいたものであり、正式なスケジュールは中小企業庁の公式発表を確認する必要があります。
小規模事業者持続化補助金は、事業者が作成した経営計画に基づき、販路開拓、商品開発、IT導入など、さまざまな事業活動に対する経費の一部を国が補助する制度です。
補助対象となる経費の例
2024年度に実施された小規模事業者持続化補助金については、以下のコラムで具体的に解説しています！
2024年版！小規模事業者持続化補助金とは？販路拡大や経営改善をサポート！
2025年公募のポイント現時点では、2025年度の公募の詳細な情報はまだ発表されていません。
しかし、過去の公募を参考にしながら、今から準備を進めておくことで、スムーズに申請手続きを進めることができます。
どんな事業が補助対象になる？
販路開拓、新商品開発、IT導入など、事業の成長につながる取り組みが対象となることが多いです。
どのくらいの金額が補助される？
補助金額は、事業規模や内容によって異なります。公募要項で確認しましょう。
申請手続きは難しい？
初めての方でも、丁寧に手順が書かれたマニュアルが用意されている場合が多いです。
ただし、不備があった場合不採択となってしまうため不安な方は、商工会議所や商工会や専門家に相談することもできます。
2025年度の小規模事業者持続化補助金の実施ですが、現時点ではまだ確定していません。
経済産業省の補正予算案が発表される11月中には、その詳細が明らかになる見込みです。
このコラムでは、最新の情報が分かり次第、更新していきたいと思います。
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