宮城県の補助金・助成金・給付金を探す

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援する。

＜令和4年12月２日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合＞ ●早期雇入れ支援 ・通常助成：支給対象者１人につき３０万円 ・優遇助成：生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円
 ・賃金上昇加算：支給対象者が離職前に最後に支払われていた毎月決まって支払われる賃金と、雇入れから最初に到来する賃金支払日以降６か月間すべての賃金支払日に支払われた毎月決まって支払われる賃金とを比較してそれぞれ５％以上上昇させた場合、支給対象者１人につき20万円を加算 ●人材育成支援 

中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するITツールを導入する際に、補助を受けることができます。

■公募期間 令和6年3月募集開始予定   ■補助金額 １.中小企業組合等活路開拓事業 (大規模・高度型) 100万円〜2,000万円 (通常型)　100万円〜1,200万円 (展示会等出展・開催)　下限なし〜1,200万円 ２.組合等情報ネットワークシステム等開発事業
(大規模・高度型)100万円〜2,000万円 (通常型) 100万円〜1,200万円 3.連合会(全国組合)等研修事業 　下限なし〜300万円 ■補助率 10分の6

県内中小企業等への人材還流を図り、ＵＩＪターンを促すために、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材（「プロフェッショナル人材（※１）」）を受け入れた場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成します。 【※1「プロフェッショナル人材」とは？】新たな商品・サービス開発及びその販路の開拓、個々のサービスの生産性の向上など、具体的な取組をとおして企業の成長戦略を具現化していくような人材をいいます。

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

■公募期間 2023/4/1〜2024/3/31

■公募期間 次回未定 ※R5年度の募集は終了   ■補助率 2分の1 補助上限額：テレワーク導入経費 75万円、オンライン人材育成研修受講費 7.5万円

■公募期間 次回未定 ■補助率 定額（上限額：39,163千円）

成長の可能性を秘めた研究開発型スタートアップ企業に対して、ベンチャーキャピタル(以下「VC」という。)等の協力を得ることを条件に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)を通じて実用化開発、共同研究費等を支援します。支援内容は、スタートアップ企業の事業ステージごとに、①SBIR制度に基づく支援、②シード期成長支援(STS) 、③事業化支援(PCA) の3種類です。 ■SBIR制度に基づく支援 ・SBIR(Small Business Innovation Research) 制度とは研究開発型スタートアップ企業・中?企業等によるイノベーションの創出を促進する制度のこと。 ・民間有識者等(プログラムマネジャー) の知見も活用しつつ、政策課題から研究開発型スタートアップ企業に適した研究開発テーマを設定し、研究開発計画の実現可能性調査を支援。 ・本事業において研究開発計画の実現可能性調査を支援した事業者が、研究開発や事業化を行うに際しては、本事業のみならず、各省庁が行う関連事業と連携するなど、関係する府省庁間において横断的・一体的な支援を実施。 ■シード期成長支援(STS) ・シード期の研究開発型スタートアップ企業が、シーズ技術の強化と次の資金調達に繋げるために行う実用化開発、試作品制作等を支援。 ■事業化支援(PCA) ・研究開発型スタートアップ企業が、技術シーズを事業化に結びつけるために行う事業化開発、共同研究、実証研究開発等を支援。

本事業は、我が国の技術や生活文化の特色を生かした魅力ある商材やサービス（中小企業が提供するものを含む）を複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、ＰＲ・プロモーション、 展示及び販売、商流構築等の取組みを行う事業に係る経費に対して、事務局がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業です。

■公募期間 次回未定 ■補助率 3分の2、2分の1　 補助上限額：2,000万円

■公募期間 次回未定   ■補助率 2分の1（上限額：1,500万円）

我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、開発途上国の産業人材育成を官民一体で実施することにより、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ることを目的とします。

■公募期間 次回未定 ■補助率 中小企業・中堅企業：3分の2 大学等の高等教育機関、公益法 人 :4分の3 中小企業以外の企業 :2分の1 上限額：8億5000万円

■公募期間 次回未定   ■補助率 定額（上限額：116,802,000円）

■公募期間 次回未定   ■補助率 ＜経営革新事業＞ 3分の2 または2分の1 上限額：100~800万円（廃業費上乗せ：＋150万円以内） ＜専門家活用事業＞ 3分の2 または2分の1 上限額：50~600万円（廃業費上乗せ：＋150万円以内） ＜廃業・再チャレンジ事業＞ 3分の2 上限額：50~150万円

■公募期間 次回未定 ■補助率 ＜先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金＞ 4分の3以内、定額 限度額：15億円/年度 ＜省エネルギー投資促進支援事業費補助金＞ 3分の1以内 限度額：1億円 ＜中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業＞ 定額 限度額：381,642千円 ＜省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金＞ 利子補給金1.0%以内

令和2年7月豪雨で被災した中小企業等の施設、設備の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。 ■公募期間 2023/4/30〜11/30

我が国企業の海外での事業展開の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。 特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しております。