栃木県の補助金・助成金・給付金を探す

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援する。

＜令和4年12月２日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合＞ ●早期雇入れ支援 ・通常助成：支給対象者１人につき３０万円 ・優遇助成：生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円
 ・賃金上昇加算：支給対象者が離職前に最後に支払われていた毎月決まって支払われる賃金と、雇入れから最初に到来する賃金支払日以降６か月間すべての賃金支払日に支払われた毎月決まって支払われる賃金とを比較してそれぞれ５％以上上昇させた場合、支給対象者１人につき20万円を加算 ●人材育成支援 

中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するITツールを導入する際に、補助を受けることができます。

■公募期間 令和6年3月募集開始予定   ■補助金額 １.中小企業組合等活路開拓事業 (大規模・高度型) 100万円〜2,000万円 (通常型)　100万円〜1,200万円 (展示会等出展・開催)　下限なし〜1,200万円 ２.組合等情報ネットワークシステム等開発事業
(大規模・高度型)100万円〜2,000万円 (通常型) 100万円〜1,200万円 3.連合会(全国組合)等研修事業 　下限なし〜300万円 ■補助率 10分の6

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

■公募期間 2023/4/1〜2024/3/31

栃木県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するため、土地等に係る経費の一部を支援します。

■補助率・補助上限額 ＜急速充電器本体価格及び設置工事費（本体据付、配線工事費等）＞ 補助率：2分の1 補助上限額：200万円 ＜自立運転機能付きパワーコンディショナー本体価格及び設置工事費（本体据付、配線工事費等）＞ 補助率：2分の1 補助上限額：300万円

■補助率 車両本体価格等の補助対象経費の6分の1以内、国の補助する額の2分の1以内 ■補助上限額 1台あたり30万円

高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により防災体制の強化に資することを目的としています。

■補助率 ＜サプライチェーン分散＞ 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業グループ：１/８ ＜医療機器等生産＞ 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業 大企業：１/６、中小企業：１/８ ■補助上限額 2億円

■補助率 建物：不動産取得税課税標準額の４％ ※国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業は、不動産取得税課税標準額の５％ 生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％ 大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％ 【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし） ■補助上限額 30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）

■補助率 賃借料の2/3以内 ■補助上限額 500万円/年 ■補助期間 3年間

栃木県へのオフィス移転を促進する

■公募期間 次回未定 ※R5年度の募集は終了   ■補助率 3分の1(上限：100万円) ※ボイラーガス化は200万円 　ボイラー電化は300万円

■公募期間 次回未定   ■補助率 2分の1以内

■公募期間 次回未定 ■補助率 定額（上限額：39,163千円）

■公募期間 次回未定   ■補助率 ・飼料分析経費の補助：2分の1 ・機械整備に係る補助：3分の1

■公募期間 次回未定   ■補助額 上限額：1施設当たり 10,000 千円

民有林の有する機能に応じた森林整備を推進し、森林の有する多面的機能 の維持増進を図る