2025年度最新！小規模事業者持続化補助金のスケジュールは？

持続化補助金2025年度（第17回）の主な変更点

変更点1. 経営計画の策定を重点化

2025年度からは、申請者自身が自社の経営状況を深く分析し、具体的な目標や戦略を盛り込んだ経営計画の提出が求められます。これにより、補助金の活用がより効果的になることを目指しています。

変更点2. 申請枠の整理・簡素化

従来の複雑な申請枠構成が見直され、以下の4つの支援類型に再編成されました。

• 一般型：通常の販路開拓や業務効率化を支援。
• 創業型：創業後3年以内の事業者を対象。
• 共同・協業型：複数の事業者が連携して取り組む事業を支援。
• ビジネスコミュニティ型：商工会や商工会議所の内部組織が主体となる事業を支援。

これにより、事業者が自社の状況に合った枠を選びやすくなりました。

変更点3. 採択と交付決定の二段階制

これまで採択と交付決定がほぼ同時に行われていましたが、2025年度からは採択後に詳細な交付申請が必要となる二段階制が導入されました。
これにより、申請内容の精度がより重要となります。

変更点4. 経費の見積書提出の厳格化

すべての補助対象経費について、見積書の提出が必須となりました。特に50万円を超える経費については、複数の業者からの相見積もりが求められます。これにより、経費の妥当性が厳しく審査されます。

変更点5. 電子申請システムの変更

従来使用されていたjGrantsから、専用の電子申請システムに変更されました。これにより、申請手続きがより効率的かつ迅速に行えるようになります。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、地域で頑張る小さな会社や個人事業主が、売上を伸ばすための取り組みや、仕事の効率を高めるための工夫を後押しする制度です。

たとえば、新規顧客を増やすためのチラシづくりや、ホームページの開設、業務の効率化に役立つ機器の導入などが補助の対象になります。
この補助金の目的は、物価高騰やインボイス制度の導入、最低賃金の引き上げといった、事業者を取り巻く変化に対応できるように支援し、地域経済を支える小規模事業者の「持続的な成長」をサポートすることです。
補助金を使うには、自分たちの経営を見直して「経営計画」を立て、その計画に基づいて販路開拓や業務改善に取り組む必要があります。また、商工会や商工会議所のサポートを受けながら進めるのが特徴です。

以下の4つの申請枠があります。

• 通常枠
• 創業型
• 災害支援枠
• 共同・協業型

申請枠

補助対象者の要件

この補助金を受けられるのは、主に中小企業よりさらに小規模な「小規模事業者」とされる方々です。業種によって定義が異なりますので注意しましょう。

• 商業・サービス業（例：小売、理美容など）の場合、常時使用する従業員が5人以下
• 製造業や建設業などのその他業種では、20人以下

また、個人事業主でも商工業に該当すれば申請可能です。
さらに、資本や所得に関する以下の2点にも注意が必要です。

• 大企業に支配されていないこと：たとえば、資本金5億円以上の親会社が100%出資している場合は対象外です（間接出資も含む）。
• 所得上限に該当しないこと：直近3年間の課税所得（利益のようなもの）の年平均が15億円を超えている場合は対象になりません。

こうした要件を満たしていない場合は、申請しても採択されない、もしくは後に不交付となる可能性があるため、事前の確認がとても重要です。

小規模事業者持続化補助金の条件は？最新の申請対象者を解説！

補助対象となる事業と経費

この補助金では、「経営計画」に基づいて行う具体的な取り組みが対象です。たとえば、新規顧客の獲得、売上アップ、業務の効率化などに向けた活動が該当します。
補助対象となる経費は、以下の8項目です。

これらの経費は、すべて「補助事業の遂行に必要」であることが前提です。
また、交付決定通知を受け取る前に発生した支出は補助対象にならないため、事前着手には注意が必要です。

採択率

過去16回の平均採択率は約60％でしたが、直近の採択率は30％台にまで減少しています。
また、2024年の公募回数はわずか2回と、これまでに比べ大幅に減少しました。この背景には、コロナ禍における小規模事業者の「持続性」を保護する必要性が薄れてきたことが影響していると考えられます。

2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？

補助金の特徴と注意点

小規模事業者持続化補助金は、他の補助金と比較して対象経費の範囲が広いため、数十万円～100万円程度の事業投資に適した補助金として活用しやすいのが特徴です。
ただし、注意が必要なのは「プライベートでも使えてしまうもの」は補助対象外になる点です。
例えば、車両やパソコンは「機械装置等費」に該当しそうですが、事業用途が明確でないものは補助対象とはなりません。補助金の対象となるのは、事業専用で使用する設備やサービスであることが重要です。
補助金を活用する際は、購入予定の設備やサービスが事業目的に合致しているかをしっかり確認しましょう。

2025年度の採択者数は増加の見通し！

参考：令和6年度補正予算案
基本的に、補助金の採択者数は予算規模によって左右されます。
2024年度の小規模事業者持続化補助金の予算規模は、他の補助金を含め総額2000億円でしたが、2025年度は3400億円に増額される見込みです。

ただし、新たに創設された中小企業成長加速化補助金も同じ予算枠内に組み込まれているため、単純比較はできません。
しかし、総額1400億円の増額という点を考慮すると、採択者数が減ることは考えにくく、むしろ増加が期待されます。

持続化補助金の公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金の直近の公募回（17回と18回）のスケジュールをまとめました。

申請スケジュール（第17回公募）

【第17回公募スケジュール】

第18回公募のスケジュール予測

※2023〜2025年度の過去スケジュール間隔に基づいて、第18回公募のスケジュールを予測しました。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、年間で複数回の公募が実施されており、平均して2〜3か月間隔で次回公募が告知される傾向があります。
第17回の申請締切が2025年6月13日であることから、第18回はおおよそ8月下旬〜9月中旬の締切になると見込まれます。
そのため、第17回の準備が間に合わない場合でも、次回18回に向けて経営計画のブラッシュアップや商工会議所との連携準備を進めておくことが推奨されます。

持続化補助金の申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の申請の流れは以下のとおりです。

1. 申請の準備
2. 申請手続き
3. 申請内容の審査
4. 採択後、補助事業実施
5. 実績報告
6. 補助金額の確定～入金
7. その後の事業効果報告

1. 申請の準備

まず、自社が「小規模事業者」に該当するか確認しましょう。
業種ごとの従業員数の基準があります。

補助金申請には、地域の商工会または商工会議所との経営相談を経て、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要があります。
これは申請要件の一部ですので、早めに相談日程を調整してください。

第17回公募の場合、「事業支援計画書」の発行受付締切は、2025年6月3日（火）です。この期日を過ぎると発行は一切できません。
申請は電子申請システム（Jグランツ）を通じて行います。これには「GビズIDプライムアカウント」が必須です。アカウント取得には時間がかかる場合があるため、早めの取得をおすすめします。

2. 申請手続き

必要書類がすべてそろったら、Jグランツを通じて申請を行います。
郵送申請はできないのでご注意ください。

第17回公募の場合、申請受付期間は、2025年5月1日（木）〜2025年6月13日（金）17:00です。
申請書類は電子データとして準備し、添付可能な状態にしておきましょう。
GビズIDプライムは、他の行政手続き（社会保険や各種申請）にも利用可能です。補助金申請を検討している段階で取得しておくとスムーズです。

3. 申請内容の審査

申請された内容は審査され、要件を満たしていても不採択となる場合があります。
主な審査ポイントには以下が含まれます。

• 補助対象経費の計算が適切か
• 経営状況を適切に把握しているか
• 自社の強みに基づいた事業であるか
• 小規模事業者らしい創意工夫があるか
• 実現可能で具体的な事業計画になっているか
• 市場やターゲット顧客を適切に分析しているか

補助金は助成金と異なり、「審査に裁量」があります。単に形式を満たすだけではなく、「社会的意義や目的に沿った事業」であることが重要です。

4. 採択後：補助事業の実施

審査に通ると「採択通知書」が届き、続いて「交付決定通知書」が送付されます。交付決定日以降に事業を開始できます。
第17回公募の場合、交付決定は2025年8月頃、補助事業の実施期限は2026年7月31日（金）までとされています。
補助対象経費となるのは、以下のすべてを満たす必要があります。

• 銀行振込など客観的に支払い証拠が残るもの
• 交付決定日以降に発注・納品・支払が完了したもの

必要な証憑資料（見積書・請求書・契約書・納品書など）は整理して保管してください。
なお、事業計画に変更が生じた場合は、事前に変更申請が必要です。無断での変更は補助対象外となります。

5. 実績報告

補助事業が終了した後、速やかに「実績報告書」を提出する必要があります。

第17回公募の場合、実績報告の期限は、補助事業完了日から30日以内かつ2026年8月10日（月）以内のいずれか早い日です。
報告書の提出はJグランツ経由または郵送で行います（報告に限っては郵送可）。

6. 補助金額の確定・入金

実績報告の内容が適正と認められると「補助金確定通知書」が届き、事務局へ精算払請求（補助金の請求）を行います。その後、補助金が指定口座へ振り込まれます。
不備があった場合は修正・追加資料の提出が求められます。
補助事業に関する全資料は整理して保管し、いつでも提出できるようにしておく必要があります。

7. その後の事業効果報告と書類保管

補助事業は補助金の入金で終わりではありません。事業終了後1年を目安に「事業効果報告書」の提出が必要です。
また、書類の保管義務があります。

第17回公募の場合、補助事業が2025年5月に終了した場合は、翌年度末（2026年3月31日）を起算日として2031年3月31日まで保管が必要です。

小規模事業者持続化補助金の必要書類を不備なく準備する方法

持続化補助金活用の注意点

1. 商工会・商工会議所の支援が必須

小規模事業者持続化補助金の申請には、地域の商工会または商工会議所による支援が不可欠です。
具体的には、申請に先立って「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。
この計画書は、商工会・商工会議所の担当者が申請事業者と面談し、事業計画の内容を確認・助言したうえで発行されるもので、申請の要件に該当します。

なお、第17回公募においては、この計画書の発行受付締切が2025年6月3日（火）に設定されており、この期日を過ぎるといかなる理由でも発行は受け付けられません。

2. 申請書類の不備や記載漏れに注意

申請書類に不備がある場合、例えば記入漏れや添付資料の不足、記載内容の不整合などが見受けられると、審査において大きく減点される可能性があり、場合によっては不採択となることもあります。
そのため、申請前には記載内容の正確性を十分に確認し、必要であれば商工会・商工会議所の担当者や第三者のチェックを受けることが推奨されます。
また、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須であり、必要な書類はすべて電子データとしてJグランツにアップロードする形で申請を行います。

第17回公募では、申請の受付締切が2025年6月13日（金）17:00とされており、申請は電子申請限定で、郵送は一切受け付けられません。

3. 事業完了と実績報告の提出が必須

この補助金は後払い方式であるため、補助事業を交付決定後に実施し、その完了後に所定の実績報告を提出しなければ、補助金は支払われません。
補助対象となる経費は、交付決定日以降に発注・納品・支払いが完了したものである必要があり、すべての作業は補助事業実施期間内、すなわち2026年7月31日（金）までに完了していなければなりません。

さらに、実績報告書には契約書、見積書、納品書、請求書、振込記録などの証憑資料の添付が求められます。これらを期限内に提出しない場合、補助金が不交付となる、あるいは返還を命じられる可能性があります。

第17回公募では、実績報告書の提出期限は、補助事業完了日から30日以内、もしくは2026年8月10日（月）までのいずれか早い日と定められています。

活用事例：地域特産品を活かした新商品開発と販路拡大

背景：地元に根ざした洋菓子店の悩み

地方の観光地にある小さな洋菓子店は、地域住民から長年愛されてきたものの、売上の伸びにはつながっていませんでした。
観光客の往来がある立地にもかかわらず、店舗の認知度が低く、多くが素通りしてしまう状況が続いていました。

また、リピーターを惹きつけるような特徴的な商品に乏しく、さらに地元産のフルーツなど地域の特産品を取り入れた展開も十分ではない点が課題として浮き彫りになっていました。

補助金を活用した具体的な取り組み

この洋菓子店では、小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用し、観光客に選ばれる商品づくりと販路拡大に取り組みました。
まずは、新商品の開発です。観光土産として手に取ってもらえるよう、地元産のフルーツを使った焼き菓子を企画しました。

長持ちするお土産にするため、フリーズドライ技術を導入。さらに、パッケージデザインも一新し、高級感のある見た目で特別感を演出しています。
販路拡大に向けては、複数の施策を展開。観光案内所や宿泊施設にリーフレットを設置し、「ここでしか買えない特産スイーツ」としてPRを行いました。

また、ECサイトや公式ウェブサイトも新たに開設し、遠方からの購入やリピート注文にも対応できる体制を整えています。
さらに、地元商店街で試食イベントを実施し、商品を実際に味わってもらう機会を提供。その後、SNSを通じて口コミが広がり、認知度の向上にもつながりました。

得られた成果

• ECサイト経由の注文も増え、前年比で売上が15％向上。
• 観光シーズン中の来店者数は、試食イベントの影響で40％増加。
• 「お土産として喜ばれた」という評価が広がり、リピーターによる再注文が増加。

成功のポイント

この取り組みの鍵は、地元の素材を活かした商品開発と、観光客という明確なターゲットに向けた販促戦略にありました。
ECサイトを導入したことで、店頭販売にとどまらず、遠方からのニーズも取り込めた点が売上拡大に寄与しています。

さらに、パッケージデザインにこだわった結果、購買意欲を引き出す工夫が効果を上げました。
小規模事業者持続化補助金を活用したことで、この洋菓子店は「地域らしさ」と「観光客ニーズ」を結びつけた商品展開を実現。
補助金を単なる資金援助にとどめず、事業の転換点とした好例といえるでしょう。

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監修者からのワンポイントアドバイス

本補助金は補助対象経費の幅が広く、小規模事業者の皆様に大人気の補助金です。既存事業の発展・拡大に本補助金を活用できるため様々な業種の方々が申請をされています。商工会、商工会議所に所属していなくても申請できますのでご安心下さい。

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