小規模事業者持続化補助金のスケジュールは？【2026年度版】

2026年度は何回公募がある？

2026年度は、第19回と第20回の2回の公募が行われる可能性の高いです。

小規模事業者持続化補助金は、2022年度は5回と多く、2024年度は1回のみと少ないなど、年度によって回数にはばらつきがありますが、直近の流れを見ると「年2回程度」の公募に落ち着きつつあると見なせるからです。

第19回公募はいつ開始？

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持続化補助金の公募スケジュール

2026年度に公募が行われる予定の19回と20回のスケジュールをまとめました。

第19回公募スケジュール

第20回公募スケジュール

2026年度の小規模事業者持続化補助金はどうなる？予想コラムはこちら！

持続化補助金はいつからどんな準備を始めるべき？

小規模事業者持続化補助金は、公募要領の公開から締切までが約1〜1.5か月と短いため、公募開始の1〜2か月前から準備を始めることが重要です。

実際、過去の公募でも「要領公開後に準備を始めた結果、様式4の発行が間に合わなかった」「計画書の完成度が低くなった」といったケースが多く見られます。

特に、この補助金では以下の準備が必須となります。

• 経営計画書・補助事業計画書の作成

• 商工会・商工会議所への事前相談と様式4の発行依頼

• 見積取得や補助事業内容の整理

経営計画書の作成には20〜30時間程度かかることも珍しくなく、商工会・商工会議所との相談も1回で終わらないケースが多いのが実情です。

そのため、すべての公募回に共通して、以下のようなスケジュール感で動くと安心です。

持続化補助金の共通準備スケジュール（目安）

19回の場合

第19回公募は、2026年3月下旬〜4月上旬に公募要領が公開される可能性が高いと予想されています。

そのため、申請を検討している事業者は、2026年2月頃から準備を始めることで、スケジュールに余裕を持って対応できます。

第19回は春公募にあたるため、年度替わりの業務と重なりやすく、準備が後ろ倒しになるほど負担が急増する点にも注意が必要です。

特に、様式4の発行には面談や修正対応が必要になる場合があり、1〜2週間以上かかるケースもあります。

「締切直前に相談すれば何とかなる」と考えるのはリスクが高いといえます。

第19回公募はいつ開始？

20回の場合

第20回公募は、2026年9月下旬〜10月上旬に公募要領が公開される秋公募になる可能性が高いと見られています。

この場合、2026年8月頃から準備を始めることで、無理のないスケジュールで申請が可能です。

秋公募は、年末進行の影響を受けやすく、締切が前倒しになるケースや、採択発表が翌年度にずれ込む傾向があります。

そのため、19回以上に「早めの準備」が重要になります。

秋公募は「まだ先」と思われがちですが、実際には夏の時点で準備を始めている事業者ほど、計画書の完成度が高くなりやすいという傾向があります。

結果として、採択率の面でも有利に働く可能性があります。

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持続化補助金の申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の申請の流れは以下のとおりです。

1. 申請の準備

2. 申請手続き

3. 申請内容の審査

4. 採択後、補助事業実施

5. 実績報告

6. 補助金額の確定～入金

7. その後の事業効果報告

1. 申請の準備

申請には、地域の商工会または商工会議所との経営相談を受け、「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。第18回公募（予想）の場合、「事業支援計画書」の発行受付締切は2025年9月2日（火）ごろです。期日を過ぎると発行はできませんので、早めに相談日程を調整してください。

申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。GビズIDプライムアカウントが必須で、取得には数日～数週間かかることもあります。早めの取得をおすすめします。

Jグランツでの申請方法や必要書類を分かりやすく解説！

2. 申請手続き

必要書類がそろったら、Jグランツを通じてオンラインで申請します（郵送不可）。第18回公募（予想）の申請受付締切は、2025年9月12日（金）17:00までと見込まれています。書類はあらかじめ電子データで作成・添付できるように準備しましょう。

3. 申請内容の審査

提出された申請は審査され、形式を満たしていても不採択になることがあります。
審査では以下の点が重視されます。

• 補助対象経費の計算や使い方が適正か

• 自社の強みを活かした取り組みかどうか

• 小規模事業者らしい創意工夫があるか

• 実行可能性や収益見込みが具体的かどうか

• 市場・ターゲットの分析が明確であるか

• 経営環境や現状を把握した計画になっているか

4. 採択後：補助事業の実施

採択されると「採択通知書」「交付決定通知書」が送られます。交付決定日以降に事業を開始できます（交付決定前の支出は対象外）。第18回公募（予想）では、交付決定後から2026年12月末ごろまでが補助事業の実施期間となる見込みです。補助対象経費として認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 銀行振込など客観的証拠がある支払いであること

• 交付決定日以降に発注・納品・支払いが完了していること

• 見積書・請求書・納品書・契約書など証憑資料を保管していること

なお、事業内容の変更が生じた場合は、事前に変更申請が必要です。無断での変更は補助対象外となります。

5. 実績報告

補助事業が終了したら、速やかに「実績報告書」を提出します。第18回公募（予想）では、実績報告書の提出期限は、事業終了から30日以内、かつ2027年1月上旬～中旬ごろまでの提出が必要になる見込みです。実績報告はJグランツ経由、または郵送でも提出可能です（※報告書に限っては郵送可）。

6. 補助金額の確定・入金

提出された実績報告が認められると「補助金確定通知書」が届きます。その後、事務局に補助金の請求（精算払）を行い、補助金が指定口座へ振り込まれます。不備があると修正・追加資料の提出が求められますので、関連資料はすべて整理・保管しておきましょう。

7. その後の事業効果報告と書類保管

補助金の入金で手続きは完了ではありません。事業終了から1年を目安に「事業効果報告書」の提出が必要です。

また、補助事業に関する書類は、補助事業の終了年度の翌年度末から起算して5年間（＝2032年3月31日まで）の保管が義務付けられています。監査などに備え、速やかに提出できるよう整理しておきましょう。

必要な手続きを1つずつ確実にこなしていけば、初めての申請でも問題ありません。特に「事業支援計画書の発行」と「GビズID取得」は早めの行動がカギです。補助金を有効に活用するためにも、スケジュールを逆算して準備を進めていきましょう。

小規模事業者持続化補助金の必要書類を不備なく準備する方法

持続化補助金活用に申請する際の注意点

持続化補助金活用の注意点は以下3点です。

1. 商工会・商工会議所の支援が必須

2. 申請書類の不備や記載漏れに注意

3. 事業完了と実績報告の提出が必須

1. 商工会・商工会議所の支援が必須

小規模事業者持続化補助金の申請には、地域の商工会または商工会議所による支援が不可欠です。具体的には、申請に先立って「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。
この計画書は、商工会・商工会議所の担当者が申請事業者と面談し、事業計画の内容を確認・助言したうえで発行されるもので、申請の要件に該当します。

2. 申請書類の不備や記載漏れに注意

申請書類に不備がある場合、例えば記入漏れや添付資料の不足、記載内容の不整合などが見受けられると、審査において大きく減点される可能性があり、場合によっては不採択となることもあります。

そのため、申請前には記載内容の正確性を十分に確認し、必要であれば商工会・商工会議所の担当者や第三者のチェックを受けることが推奨されます。
また、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須であり、必要な書類はすべて電子データとしてJグランツにアップロードする形で申請を行います。

3. 事業完了と実績報告の提出が必須

この補助金は後払い方式であるため、補助事業を交付決定後に実施し、その完了後に所定の実績報告を提出しなければ、補助金は支払われません。補助対象となる経費は、交付決定日以降に発注・納品・支払いが完了したものである必要があり、すべての作業は補助事業実施期間内、

さらに、実績報告書には契約書、見積書、納品書、請求書、振込記録などの証憑資料の添付が求められます。これらを期限内に提出しない場合、補助金が不交付となる、あるいは返還を命じられる可能性があります。

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