【2025年最新版】小規模事業者持続化補助金の通常枠とは？

小規模事業者持続化補助金の通常枠とは？

小規模事業者持続化補助金の通常枠は、小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。
補助金制度の中でも最も基本的で、多くの事業者が利用しやすい枠組みとなっています。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の第17回公募からは、7つの申請枠で構成されます。

• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

【一般型】

• 通常枠
• インボイス特例
• 賃金引上げ特例
• 災害支援枠

2025年度最新！小規模事業者持続化補助金のスケジュールは？

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

• 家族経営の町工場
• 個人で建設業を経営している方
• 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？

採択率

過去16回の平均採択率は約60％でしたが、直近の採択率は30％台にまで減少しています。
また、2024年の公募回数はわずか2回と、これまでに比べ大幅に減少しました。この背景には、コロナ禍における小規模事業者の「持続性」を保護する必要性が薄れてきたことが影響していると考えられます。
これらのデータは、補助金申請の競争が厳しくなることを示しており、今後の申請準備において重要な参考情報となります。ぜひ最新の傾向を把握し、戦略的に申請を進めましょう。

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費 など
※補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】

参考：小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】

参考：小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット

2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？

【共同・協業型】

参考：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット
【インボイス特例】

【賃金引上げ特例】

【災害支援枠】

【ビジネスコミュニティ型】

参考：持続化補助金の概要

2025年度の小規模事業者持続化補助金の変更点

1. 卒業枠・後継者支援枠の廃止

2025年度より、「卒業枠」と「後継者支援枠」 が廃止されました。

• 後継者支援枠：「アトツギ甲子園」という中小企業庁主催の後継者の事業展開がどれほど優れているかを決めるコンテストがあり、そこで優秀な成績を残した人が申請できる枠。
• 卒業枠：事業拡大により小規模事業者から中小企業へ成長する事業者向けの枠。

この廃止により、残されたのは「賃金引上げ特例」と「インボイス特例」のみとなりました。これは、行政が現在の政策として「賃上げ支援」と「インボイス制度の定着」** を特に重視していることを示しており、事業計画を作成する際にも意識すべきポイントです。
参考：アトツギ甲子園 公式ホームページ

2. 共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の新設

新たに以下の2つの枠が設けられました。

• 共同・協業型：地域振興等機関が主体となり、10以上の小規模事業者の販路開拓を支援する枠。
• ビジネスコミュニティ型：商工会・商工会議所の内部組織などを支援し、地域のビジネスネットワーク強化を目的とした枠。

これにより複数の事業者が連携するプロジェクトや地域のビジネス活性化を目的とした取り組みが補助対象となり、支援の幅が広がりました。

補助金の方向性の変化

近年の社会状況に応じて、補助金の目的も変化しています。
これまでの補助金はコロナ禍における緊急支援が中心でしたが、2025年度はインボイス制度の普及、賃上げ支援、経済連携の強化へと重点が移行しています。
また、従来の災害支援枠などの支援策は引き続き維持されますが、補助金の目的は「短期的な支援」から「経済発展を促進するための支援」へとシフトしていることが分かります。
2025年度の変更により、補助金の対象や活用方法が広がり、より大規模な事業展開が可能になりました。補助金の活用を検討する事業者は、新たな枠組みを理解し、より広い視野で事業計画を立てることが重要です。

小規模事業者持続化補助金の特徴

特徴1：商工会議所や商工会の協力が必須

この補助金は商工会と連携して申請します。商工会では相談やアドバイスを受けられるため、申請のハードルは低めです。商工会員でなくても利用可能なので、安心して活用してください。

特徴2：幅広い活用範囲

小規模事業者持続化補助金は、さまざまな事業活動に利用できます。
販路開拓はもちろん、以下のような取り組みも対象となります。

• ITを活用した業務効率化（例：クラウドサービスの導入）
• 新規事業の立ち上げ（例：新商品の開発や販売）
• プロモーション活動（例：広告やウェブサイト制作）

事業の成長を目指す幅広い取り組みに対応しており、自社のニーズに合わせて柔軟に活用できます。

通常枠の対象経費

小規模事業者持続化補助金の通常枠では、以下の経費が対象となります。

• 機械装置等費（設備や機器の購入）
• 広報費（チラシや広告の作成・配布）
• ウェブサイト関連費（ホームページ制作やECサイト構築）
• 展示会等出展費（展示会や商談会の出展費用）
• 旅費（事業に関連する出張費用）
• 開発費（新商品・新サービスの開発費用）
• 資料購入費（業務に必要な専門書や資料の購入）
• 借料（事業用スペースや機材のレンタル費用）
• 設備処分費（不要な設備の撤去・処分にかかる費用）
• 委託・外注費（業務の一部を外部へ委託する費用）

この通常枠の対象経費が、一般的に小規模事業者持続化補助金で認められる費用となります。

補助金の特徴と注意点

小規模事業者持続化補助金は、他の補助金と比較して対象経費の範囲が広いため、数十万円～100万円程度の事業投資に適した補助金として活用しやすいのが特徴です。
ただし、注意が必要なのは「プライベートでも使えてしまうもの」は補助対象外になる点です。
例えば、車両やパソコンは「機械装置等費」に該当しそうですが、事業用途が明確でないものは補助対象とはなりません。補助金の対象となるのは、事業専用で使用する設備やサービスであることが重要です。
補助金を活用する際は、購入予定の設備やサービスが事業目的に合致しているかをしっかり確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる？

通常枠申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の通常枠を申請する際の流れを確認しましょう。この流れが、一般的な補助金申請のプロセスの基本となります。

1. 事前準備

申請に必要な準備を整えます。具体的には以下のような作業が含まれます。

• 商工会や商工会議所への相談：事業計画や申請内容についてアドバイスを受ける。
• 書類の収集・作成：申請に必要な各種書類を揃える。
• GビズIDの作成：電子申請に必要なアカウントを取得する。

2. 申請

原則として電子申請で行います。
GビズIDを使用して必要事項を入力し、申請書類を提出します。

3. 交付決定後、補助事業の実施

交付が決定したら、補助事業を実施します。事業を進める中で以下の点に注意が必要です。

• 必要な資料の準備：請求書や現況写真など、事業の進捗を証明する資料を適切に管理する。

4. 実績報告後、補助金支払いの請求

補助事業終了後は、期限内に実績報告書を提出します。その後、補助金の支払いを請求します。

• 期限厳守：報告や請求が遅れると、補助金が支給されない場合があります。

5. 事業化状況の報告

補助金を活用した事業が計画通りに進んでいるかを報告します。報告内容には、補助金の成果や事業の進捗状況が含まれます。

通常枠以外の一般型の申請枠は？

通常枠の他には、以下3枠があります。

• 災害支援枠
• インボイス特例
• 賃金引上げ特例

それぞれの概要と特徴を見ていきましょう。

災害支援枠

2024年度は、能登半島地震をはじめとする大規模災害による被害を受けた事業者を支援するための特例枠が設けられています。
支援の必要性が高いため、通常枠よりも優遇された内容となっています。
【支援内容】

• 直接的な被害を受けた事業者：補助上限 200万円
• 間接的な被害を受けた事業者：補助上限 100万円
• 補助率：通常枠と同じ 2/3

【特徴】

• 車両購入費も補助対象
• 通常枠では対象外となる車両購入費が補助の対象になる点が大きな特徴です。
• 災害による特別な事情が考慮された支援内容となっています。

インボイス特例と賃金引上げ特例

この2つの特例は、通常枠に追加できる「＋α」の優遇措置として設けられています。
つまり、基本的な補助対象経費や申請方法は通常枠と同じですが、特定の条件を満たすことで補助上限額が引き上げられます。
【特例の内容】

これらの特例は併用可能であり、条件を満たせば最大200万円の上乗せが可能です。
【背景】

• 以前は「インボイス枠」「賃金引上げ枠」として、通常枠とは別に独立した申請枠でした。
• 2024年度から特例という形に整理され、通常枠に加える形で申請可能になりました。

災害支援枠は、被災事業者向けの特別な支援として、補助上限が引き上げられるだけでなく、通常枠では対象外の車両購入費も補助対象となります。
一方、インボイス特例や賃金引上げ特例は、通常枠に追加できる形で設けられており、補助上限をさらに引き上げることが可能です。
これらの特例をうまく活用することで、補助金の支援を最大限に引き出すことができます。
補助金を利用する際は、自社の状況を踏まえ、どの枠が活用できるのかをしっかりと確認しましょう！
参考：持続化補助金の概要

通常枠の活用事例

最後に小規模事業者持続化補助金の通常枠の実際の活用事例を3つご紹介します。

通常枠の活用事例1：理容院が顧客訪問を可能にするための設備投資

地方で地域密着型のカットサロンを運営していた理髪店では、以下の課題に直面していました。

• 地域社会の高齢化：高齢者の増加により、直接来店する顧客が減少。
• 新規顧客獲得の難しさ：広告手段が不足しており、新規顧客を増やす方法が限られている。
• 売上の頭打ち：既存サービスだけでは売上に限界がある状況。

取り組み

理髪店では小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用し、次の2つの取り組みを行いました。
1.事業内容の変革

• 移動式リクライニングチェアやシャンプーユニットを購入し、訪問理髪サービスを開始。
• 掃除や買い物などの身の回りの世話を新しいサービスとして追加（介護サービスの導入）。

2.新サービスの広告活動

• 訪問理髪サービスと介護サービスを広めるためのチラシを作成し、地域住民に配布。

成果

取り組みの結果、以下の成果が得られました。

• 新規顧客の増加：チラシを活用した広告効果で、約7カ月で新規顧客が35名増加。
• 売上の向上：新サービス導入により、前年と比べて売上が30％アップ。
• リピーターの増加：身の回りの世話も行うことで、サービスの満足度が向上し、リピーターが増加。

成功のポイント

この事例が成功した要因は以下の4点にまとめられます。

1. 現状分析の的確さ：地域社会の高齢化や来店客の減少を冷静に分析し、課題を明確化した。
2. 一貫性のある事業計画：課題解決のための具体的な施策と、それを支える広告活動が一貫していた。
3. 付加価値の創出：理髪だけでなく、介護関連のサービスを追加し、提供価値を高めた。
4. 地域貢献への配慮：地域住民のニーズを的確に捉え、地域社会の存続に寄与する事業内容だった。

活用事例2：観光客向け新メニューを開発しPRを強化した料理店

観光地にある老舗の料理店の事例です。何代も続く伝統的な店舗でしたが、以下の課題を抱えていました。

• メニューのインパクト不足：伝統を重視するあまり、新規顧客を惹きつけるメニューがなかった。
• 広告活動の弱さ：ウェブを活用したPRに力を入れておらず、観光客への認知度が低かった。

取り組み

小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用して、以下の施策を実施しました。
1.新メニューの開発と業務効率化

• 地元の味噌と鶏肉を使い、歴史と地域性を意識した新メニューを開発。
• 調理の効率化と生産性向上のため、業務用のグリルを導入。

2.新商品のPR活動

• 新メニューの魅力を伝えるチラシを作成し、観光客に配布。
• 商品紹介用のホームページを作成し公開。
• リスティング広告を活用して検索順位を向上させ、遠方の観光客にもアプローチ。

成果

取り組みの結果、次のような成果を上げました。

• 観光客の団体利用が増加：PR活動の効果で団体顧客が増えた。
• 新規顧客数の増加：リスティング広告の効果により、掲載開始から21日間で新規顧客が約60名増加。
• 売上の向上：歴史と地域性を意識した新メニューが話題となり、前年同期比で売上が6％アップ。

成功のポイント

この事例が成功した理由は以下の3点にあります。

1. 的確な課題把握：観光地で営業している強みと、集客力の弱さを正確に分析した。
2. リソースのフル活用：「歴史のある老舗」と「観光地」という特性を掛け合わせ、新メニュー開発に活用した。
3. 地域貢献性を意識：地元食材を積極的に使い、地域の魅力を発信する姿勢が評価された。

活用事例3：海外の展示会に日本酒を出展し、新たな市場を開拓

江戸時代から続く老舗の日本酒メーカーが抱えていた課題は次のとおりです。

• 国内市場の縮小：日本国内で日本酒を飲む人が減少し、売上が低迷。
• 市場開拓の必要性：国内需要の減少が業界全体の傾向であり、新しい販路を見つける必要があった。

取り組み

この酒造店では、小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用し、大胆な市場開拓を行いました。
1/インバウンド・海外市場向けのPR活動

• ターゲットを外国人観光客と海外市場に設定し、商品の魅力を伝えるために英語のパンフレットを作成。
• 英語版のホームページを開設し、外国人向けの情報発信を強化。

2.海外市場での認知拡大
海外からの直接問い合わせを増やすため、海外数カ国の展示会に出展。
日本酒の魅力を理解してもらうため、現地での試飲会やセミナーを実施。

成果

この取り組みにより、次のような成果を上げました。

• 海外からの問い合わせが増加：英語のパンフレットとホームページが、外国人顧客に商品を認知してもらうきっかけになった。
• 海外の取引先を獲得：展示会やセミナーを通じて現地バイヤーの関心を引き、継続的な取引につながった。
• 新たな事業展開の実現：輸出取引の確立により、日本国内に頼らない販路を開拓し、持続的な成長が可能に。

成功のポイント

この事例が成功した要因は、次の3点にまとめられます。

1. 市場分析の正確さ：伝統ある品質の高い商品を持ちながら、国内市場の縮小という課題を正確に把握した。
2. 大胆な市場開拓：需要が減る国内に固執せず、海外進出を決断したことで、新たな販路を確立できた。
3. 実体験を重視したプロモーション：日本酒の魅力を伝えるために、単なる広告だけでなく、試飲会やセミナーで直接体験してもらう施策を取り入れた。

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