小規模事業者持続化補助金の通常枠とは？活用事例も紹介！

小規模事業者持続化補助金の通常枠って何？

「小規模事業者持続化補助金」は、地域の小さな企業や個人事業主が、新しいお客様を増やすための取り組み（販路開拓）や、仕事の効率を上げる工夫（業務効率化）に使える費用をサポートしてくれる制度です。

その中でも「通常枠」は、特別な事情がなくても使える基本的な枠です。創業したばかりでなくても、事業再構築などの計画がなくても申請できるため、もっとも多くの事業者に利用されています。
通常枠は、「一般型」と呼ばれる補助金の中の1つで、以下のように分類されています。

• 通常枠：最もスタンダードな枠。販路開拓や業務効率化が対象。
• 災害支援枠：地震などの自然災害で被害を受けた事業者向け。

こんな方におすすめ

• 新たな機械を導入して作業の効率を上げたい
• 今ある商材・サービスをもっと多くの人に届けたい
• 地元で長く事業を続けてきたが、そろそろ販路開拓に力を入れたい

こうした「日々の事業を一歩進める」ための投資を、しっかり後押ししてくれるのが通常枠です。

創業間もない事業者や大規模な変革を伴う事業ではなくても、日常の販促や業務改善など、堅実な取組を支援対象とするのが特徴です。

小規模事業者持続化補助金の概要をチェックする！

通常枠と他の枠（創業枠、成長枠）の違い

小規模事業者持続化補助金「一般型」には、事業者の状況や目的に応じて複数の申請枠が用意されています。「一般型」には「通常枠」のほか、「創業枠」「成長枠」があり、それぞれ補助額や要件が異なります。以下に3枠の主要な違いをまとめました。

創業枠：「地域の社会課題を解決する新ビジネス」や「創業直後の認知拡大」など、スタートアップ段階での活動支援に適しています。
成長枠：例えば「新製品を開発して新市場に参入したい」「事業の拡張によって売上を倍増させたい」といった中長期的な成長戦略に沿った投資が前提です。

「創業枠」「成長枠」はいずれも要件や審査基準がやや厳しくなる傾向があります。一方で「通常枠」は初めての申請にも適しており、採択実績も豊富です。迷った場合は、まず「通常枠」での申請を検討し、将来的に成長枠へのチャレンジを視野に入れるとよいでしょう。

特例措置との併用で、上限額は最大200万円に！

通常枠では、条件を満たすことで上限額を段階的に引き上げる「特例措置」を活用できます。
以下の2つの特例のうち、どちらか一方、あるいは両方を満たすと、最大で＋200万円の補助が受けられる可能性があります。

特例を活用することで、通常は最大50万円の補助上限が、最大200万円まで拡大されます。たとえば、ホームページ制作や設備導入だけでなく、複数の施策を組み合わせた大規模な販路開拓や業務改善も実現しやすくなります。

特例を申請する場合、要件を満たしていることを証明する書類の提出が必須です。
たとえば、

• インボイス発行事業者であることを示す登録番号
• 最低賃金引き上げを証明する賃金台帳や給与明細

さらに、特例の申請を行って1つでも条件を満たしていないと、補助金全体が交付対象外になるため、十分な確認が必要です。

これらの特例措置は、通常枠と併用可能であり、「通常枠の中での加算要素」という位置づけです。創業枠や成長枠では利用できない特例もあるため、通常枠を選ぶメリットの一つと言えるでしょう。

第18回公募「通常枠」の概要

小規模事業者持続化補助金は、年に数回申請できる補助金です。申請できるタイミング（公募期間）はあらかじめ決まっており、毎回その都度スケジュールが発表されます。現在は、2025年6月30日に公募要領が公開された「第18回公募」が受付中です。この回のスケジュールに沿って申請準備を進めましょう。

公募スケジュール

※事業支援計画書（様式4）は、商工会・商工会議所から発行を受ける必要があります。締切を過ぎると発行できません。
補助対象となるには、「商工会または商工会議所」の支援（事業支援計画書）が必須です。申請を検討している場合は、早めに地域の商工会・商工会議所に相談することをおすすめします。

申請対象者

小規模事業者持続化補助金の通常枠は、常時使用する従業員が一定数以下の「小規模事業者」が対象です。個人事業主も法人も申請可能ですが、業種ごとに人数の上限が異なります。小規模事業者の定義は以下の通りです。

※ここでいう「常時使用する従業員」には、パート・アルバイト等も一定の条件で含まれます。役員や外注先は含まれません。

対象となる主な事業者の例

• 個人事業主（建設業、美容業、飲食業、製造業など）
• 商工会または商工会議所の管轄地域で事業を営む者
• 株式会社・合同会社・NPO法人など（小規模企業であれば可）

以下のような場合は申請対象外となるのでご注意ください。

• 常時使用する従業員が上限を超えている
• 申請時点で事業実態がない（開業届未提出等）
• 風俗営業等の規制対象業種（公募要領P.5参照）
• 医療法人、農業法人、学校法人、宗教法人、任意団体など（一般型・通常枠では対象外）

小規模事業者持続化補助金は、創業したばかりの事業者でも申請が可能です。ただし、申請時点で実際に事業を行っていること（店舗がある、売上が出ている など）が条件となります。

また、「小規模事業者」に該当するかどうかは、従業員数で判断されます。この人数は、雇用契約があるかどうか、実際に働いているかどうかなどで決まるため、判断が難しい場合は、最寄りの商工会や商工会議所に事前に確認しておくと安心です。まずは、自社が補助金の対象となる「小規模事業者」にあたるかを、しっかりチェックしましょう。
弊社では、小規模事業者持続化補助金に関するご質問を受け付けております。些細な疑問でもOK！以下のフォームよりお気軽にご相談ください。

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通常枠の活用事例｜外壁塗装業（建設業）の場合

小規模事業者持続化補助金は、飲食店や小売業だけでなく、地域密着型の建設業でも活用できる補助金です。ここでは、千葉県で外壁塗装や屋根修繕を行っている個人事業主の活用事例をご紹介します。

抱えていた課題

地域の紹介や口コミに頼った営業スタイルで事業を続けていましたが、コロナ禍の影響もあり紹介案件が減少し、売上に不安を感じるようになっていました。技術には自信がある一方で、新規顧客の獲得や自社の魅力を伝える手段が不足していることに課題を感じていました。

補助金を使って行った施策

これらの費用は、補助金の「広告宣伝費」「ウェブサイト関連費」「委託費」として申請し、補助対象として認められました。

施策の結果

こうした施策の結果、地域の見込み客からの問い合わせが目に見えて増加しました。なかでもホームページ経由での新規相談が大きく伸び、以前の約2倍にまで増加。これまで「紹介がないと不安」と感じていた集客面での不安が軽減され、Webや紙媒体を通じて“信頼できそうな会社”として認知されるようになったのです。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？

建設業に限らず、技術やサービスに自信がある事業者こそ、それをお客様に伝える手段が必要です。ホームページやチラシ、施工事例などを通じて、初めての方にも安心感や信頼感を伝えることができれば、集客や売上の改善に直結します。

補助金の申請は「難しそう」と感じるかもしれませんが、まずは「何に使いたいか」「どんな課題を解決したいか」を整理することが第一歩です。しっかりと準備をすれば、補助金を使った取り組みが事業の成長に大きく貢献してくれます。

「こんな課題を解決したいけど持続化補助金が使えるかな？」等、活用を迷われている方はぜひ弊社にご相談ください！弊社は補助金申請のお手伝いをしており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。些細な疑問もOK！お気軽にご相談くださいませ。

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持続化補助金の申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の通常枠の申請は、「準備→申請→採択→実施→報告」という流れで進みます。特に初めての申請では、事前準備の段階で時間を要するため、早めの行動が成功のカギです。

gBizIDの取得は申請の大前提。忘れていたり遅れると、そもそも申請ができません。様式4（商工会の支援計画書）の取得には打ち合わせや修正が必要な場合もあるため、公募締切の2〜3週間前までに相談するのが理想です。

計画書の内容は、数値目標（売上・付加価値・給与支給額）や経費の妥当性、地域経済への貢献といった観点で審査されます。漠然とした記述は避け、できるだけ具体的に書くことが大切です。

「計画書の書き方が分からない」「申請準備が不安」という方は、ぜひ弊社にサポートさせてください！弊社は補助金申請のお手伝いをしており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。些細な疑問もOK！お気軽にご相談くださいませ。

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持続化補助金の申請書類

よくある質問

Q1. 補助率はどれくらいですか？

通常枠の補助率は原則「2/3」です。ただし、一定の条件（インボイス発行事業者＋賃上げなど）を満たす場合、補助率が「3/4」に引き上がります。

Q2. 補助上限額はいくらですか？

通常枠の基本上限額は50万円です。ただし以下の加算措置により、最大200万円まで引き上げが可能です。

※要件をすべて満たした場合、最大200万円まで申請可能です。

Q3. 個人事業主でも申請できますか？

はい、個人事業主も対象です。ただし、業種や従業員数の条件（小規模事業者の定義）を満たす必要があります。

Q4. ホームページ制作やチラシも対象になりますか？

はい、販路開拓のための広告宣伝費やウェブサイト関連費は補助対象です。ただし、以下のようなケースは対象外となるため注意が必要です。

• 自社の業務委託先や親族への発注
• 補助事業と無関係な内容のホームページ制作

Q5. 採択されるためにはどんな工夫が必要？

審査で重視されるのは、計画の具体性・数値目標の明確さ・地域経済への波及効果です。以下の点に気をつけるとよいでしょう。

• 抽象的な表現を避け、「誰に何をどう売るか」を具体的に書く
• 売上・付加価値額・給与支給額の3〜5年後の目標を明示する
• 地域性や社会性をアピールできる要素を加える（例：高齢者支援、環境配慮など）

Q6. 不採択だった場合、次回公募に再チャレンジできますか？

はい、可能です。事業内容を見直し、計画の練り直しや相談支援を受けることで、再申請で採択される例も多くあります。

Q7. 他の補助金と併用できますか？

原則として、同一内容・同一経費での重複補助は不可です。ただし、補助対象経費が明確に分かれていれば、他制度との併用が認められるケースもあります（事前に要確認）。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の通常枠は、販路開拓や業務効率化に取り組む個人事業主や小規模法人を支援する制度です。補助率や補助上限額に加算措置がある点も魅力で、建設業など現場中心の業種でもしっかり活用可能です。申請にはgBizIDの取得や商工会との連携、具体的な事業計画の策定など、準備に時間がかかる項目もあります。しかし、事前にスケジュールを把握し、支援機関の力を借りながら進めれば、初めてでも十分に採択を狙える制度といえるでしょう。

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実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
小規模事業者持続化補助金の直近の採択率は30％台です。

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