小規模事業者持続化補助金でホームページ制作・リニューアルはできる？【2026年版】

ポイント

• 持続化補助金では、ホームページ制作・リニューアル費用が「ウェブサイト関連費」として補助対象になる場合がある

• 「ホームページ関連費のみ」の申請はできず、販路開拓につながる取組であることが必要

• 交付決定前の契約・支払いは対象外となる点に注意する

持続化補助金でホームページ制作・リニューアルはできる？

持続化補助金では、販路開拓を目的としたホームページ制作やリニューアルが補助対象になる場合があります。

ただし、どのようなホームページでも対象になるわけではなく、「売上向上」や「新規顧客の獲得」につながる取組であることが必要です。

本補助金では、ホームページ関連の費用を「ウェブサイト関連費」として申請できます。

持続化補助金では、主に以下のような取組が対象になります。

例えば、これまで店舗販売のみだった事業者が、ECサイトを立ち上げて新規顧客を獲得するケースは、販路開拓として評価されやすい取組です。

また、既存ホームページをスマホ対応へリニューアルしたり、予約機能を追加したりするケースも、売上向上につながる内容であれば対象となる可能性があります。

このように、ネットショップの構築やSEO対策、商品紹介ページの作成など、集客や販促につながる内容であれば補助対象として認められる可能性があります。

単なる会社案内ホームページは対象外になりやすい

小規模事業者持続化補助金では、「販路開拓」との関連性が必須です。

そのため、以下のようなケースは対象外と判断される可能性があります。

• 会社概要だけを掲載するコーポレートサイト

• 名刺代わりのホームページ

• 売上向上との関係が不明確なデザイン変更

• 更新目的が曖昧なリニューアル

事務局は、「そのホームページによってどのように集客し、売上につなげるのか」を重視して審査します。

そのため、事業計画書では、

• 誰に向けたサイトなのか

• どのように集客するのか

• どのような売上効果を見込むのか

を具体的に説明することが重要です。

持続化補助金でホームページ制作をする際の補助額

持続化補助金（通常枠）の補助率は2/3、補助上限額は50万円です。

ホームページ制作やリニューアルにかかる費用も補助対象になりますが、「ウェブサイト関連費」には独自の制限があるため注意が必要です。

2026年時点の通常枠では、以下の条件で補助を受けられます。

例えば、補助対象経費が75万円だった場合、その2/3である50万円が補助されます。

ホームページ作成時の注意点

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作やリニューアルを行う場合は、通常の設備投資とは異なる独自ルールがあります。

特に多い失敗が、「契約タイミングのミス」や「ウェブサイト関連費の制限を理解していなかった」というケースです。

補助対象外にならないためにも、事前に以下の注意点を確認しておきましょう。

1.交付決定前の契約・支払いは補助対象外

小規模事業者持続化補助金では、事務局から「交付決定通知書」が届く前に発生した経費は、原則として補助対象になりません。

そのため、以下のような行為を先に行うと、補助金を受け取れなくなる可能性があります。

• ホームページ制作会社との契約

• 制作費の支払い

• 着手金の支払い

• サイト制作の開始

• サーバー契約や外注発注

特に注意したいのが、「採択＝利用OK」ではない点です。

持続化補助金では、「採択通知」が届いた後も、事務局による内容確認を経て「交付決定」が出るまで契約できません。

制作会社と早めに話を進める場合でも、正式契約や支払いは交付決定後に行いましょう。

2. ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4（最大50万円）

ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として申請できますが、補助金額には上限があります。

例えば、補助金額が40万円の場合、ウェブサイト関連費として認められる補助額は最大10万円です。

そのため、ホームページ制作費だけを大きく計上すると、上限を超えた部分が補助対象外になる可能性があります。

3.ホームページ制作だけでは申請できない

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみの申請は認められていません。

必ず、以下のような他経費と組み合わせる必要があります。

• チラシ制作

• 看板設置

• 店舗改装

• 機械装置導入

• 展示会出展

• 商品パッケージ制作

つまり、ホームページ制作はあくまで「販路開拓を支える施策の一部」として扱われます。

そのため、事業計画書では「ホームページを使ってどのように集客し、売上につなげるのか」を具体的に説明することが重要です。

4.50万円以上のホームページ制作は「処分制限財産」になる場合がある

ホームページ制作費が50万円（税抜）以上になる場合は、「処分制限財産」に該当する可能性があります。

処分制限財産になると、一定期間は事務局の承認なしに以下の行為が制限されます。

• サイトの譲渡

• 廃止

• 売却

• 目的外利用

例えば、補助金で制作したECサイトを第三者へ譲渡したり、短期間で閉鎖したりする場合は注意が必要です。

高額なシステム開発を伴う場合は、事前に制作会社や専門家へ確認しておくと安心です。

5.販路開拓につながらないホームページは対象外になりやすい

持続化補助金では、「販路開拓」との関連性が必須です。

そのため、以下のような内容は対象外と判断される可能性があります。

• 単なる会社紹介サイト

• 役員個人のブログ

• 社内向けサイト

• 名刺代わりのホームページ

• 既存サイトの単純な保守・更新

一方で、

• 新規顧客向けの商品ページ追加

• EC機能の追加

• SEO対策

• 問い合わせ導線改善

• ネット広告と連動したLP制作

など、売上向上につながる内容は評価されやすくなります。

申請時は、「ホームページを作ること」ではなく、「ホームページを活用して販路開拓すること」を意識することが重要です。

ホームページ制作費を含めた補助金の活用例

例えば、キッチンカー事業者が車体改装とホームページ制作を行う場合、以下のような形になります。

この場合、補助対象経費75万円の2/3である「50万円」が補助金額になります。

さらに、ウェブサイト関連費の上限も確認します。

今回の補助金額50万円に対し、ウェブサイト関連費として認められる上限は1/4の「12.5万円」です。

ホームページ制作費15万円に補助率2/3をかけると補助対象額は10万円となるため、12.5万円以内に収まります。

そのため、このケースでは補助金50万円を受け取れる可能性があります。

持続化補助金の申請方法

持続化補助金は電子申請で行います。

まずは、商工会・商工会議所の確認を受けながら申請を進めます。

また、本補助金は「後払い」のため、申請から入金までは半年〜1年程度かかるのが一般的です。

持続化補助金の申請の流れ

GビズIDプライムの取得が必要

小規模事業者持続化補助金は電子申請のため、「GビズIDプライム」が必要です。

取得まで数週間かかる場合もあるため、公募開始前から準備しておきましょう。

交付決定前の契約・支払いは対象外

ホームページ制作会社との契約や支払いは、「交付決定通知書」の受領後に行う必要があります。

採択後でも、交付決定前に契約してしまうと補助対象外になるため注意しましょう。

よくある質問

Q：ホームページ制作だけで小規模事業者持続化補助金に申請できますか？

できません。

ホームページ制作費（ウェブサイト関連費）のみでの申請は認められていません。

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費は「販路開拓を補助するための経費」と位置付けられています。

そのため、

• チラシ作成

• 展示会出展

• 店舗改装

• 機械装置導入

など、他の経費区分と組み合わせて申請する必要があります。

例えば、「展示会出展＋特設サイト制作」や、「新商品の販促チラシ＋ECサイト構築」といった形で活用されるケースが一般的です。

Q：ホームページのリニューアルも補助対象になりますか？

販路開拓を目的としたリニューアルであれば、補助対象になる可能性があります。

例えば、

• スマホ対応への改修

• EC機能の追加

• 問い合わせ導線の改善

• SEO対策

など、売上向上や集客強化につながる内容は対象になりやすいです。

一方で、

• 単なる会社案内サイトの更新

• デザイン変更のみの改修

• 保守・管理費

などは対象外になる可能性があります。

Q：ECサイト制作は補助対象になりますか？

ECサイト（ネットショップ）の新規構築は、補助対象になる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金では、

• 商品販売用サイトの作成

• 買い物かご機能の追加

• オンライン販売機能の導入

などが販路開拓として認められています。

また、ECサイト用の商品写真撮影や紹介動画制作なども、内容によってはウェブサイト関連費として計上できる場合があります。

Q：申請後、補助金はいつ入金されますか？

申請から入金までは、一般的に半年〜1年以上かかります。

小規模事業者持続化補助金は「後払い」の制度であり、

1. 申請

2. 採択

3. 交付決定

4. 事業実施

5. 実績報告

6. 確定検査

を経て、補助金額が確定した後に入金される仕組みだからです。

そのため、ホームページ制作費は一度自社で全額支払う必要があります。