【2025年版】小規模事業者持続化補助金をホームページ制作に活用する方法は?

ホームページ制作に「小規模事業者持続化補助金」を活用してみませんか?本コラムでは、2025年度の補助金制度の概要をわかりやすく解説し、ホームページ制作時に役立つポイントや具体的な活用事例をご紹介します。個人事業主や小規模事業者の皆さま、ホームページ制作をご検討中であれば、この補助金をぜひ有効に活用してください!
梅沢 博香

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【2025年版】小規模事業者持続化補助金をホームページ制作に活用する方法は?

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

小規模事業者持続化補助金をホームページ制作に活用する方法は?

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページ制作ができます。
ただし、ホームページ制作のみでは申請できず広告チラシや、店舗改装や商品開発など他の経費とあわせて申請する必要があります。
本コラムでは、小規模事業者持続化補助金の概要やホームページ制作に活用する際の注意点などを分かりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の17回公募からは、の7つの申請枠で構成されます。

  • 創業型
  • 共同・協業型
  • ビジネスコミュニティ型

【一般型】

  • 通常枠
  • インボイス特例
  • 賃金引上げ特例
  • 災害支援枠
【2025年度版】小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら!

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

業種常時使用する従業員
商業・サービス業5人以下
製造業等20人以下
宿泊業及び娯楽業20人以下

参考:小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

  • 家族経営の町工場
  • 個人で建設業を経営している方
  • 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は?

採択率

過去16回の平均採択率は約60%でしたが、直近の採択率は30%台にまで減少しています。
また、2024年の公募回数はわずか2回と、これまでに比べ大幅に減少しました。この背景には、コロナ禍における小規模事業者の「持続性」を保護する必要性が薄れてきたことが影響していると考えられます。
これらのデータは、補助金申請の競争が厳しくなることを示しており、今後の申請準備において重要な参考情報となります。ぜひ最新の傾向を把握し、戦略的に申請を進めましょう。

持続化補助金の採択率の推移をチェック!

補助対象経費

補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。
【通常枠】【創業型】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費
【共同・協業型】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、 広報費、旅費 など

補助額/補助率

【通常枠】

補助額補助率
50万円 (特例を活用した場合は最大250万円) 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)

参考:小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】

補助額補助率
200万円 (特例を活用した場合は最大250万円)2/3

参考:小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】

補助額補助率
5,000万円参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

参考:小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット
【インボイス特例】

補助額補助率
補助上限50万円+50万円上乗せ2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)

【賃金引上げ特例】

補助額補助率
補助上限50万円+150万円上乗せ 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)

【災害支援枠】

補助額補助率
直接被害:200万円 間接被害:100万円定額、2/3

【ビジネスコミュニティ型】

補助額補助率
50万円、 2以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円定額

参考:持続化補助金の概要

2025年度の小規模事業者持続化補助金の変更点

2025年度の小規模事業者持続化補助金では、以下のような大きな変更が発表されています。

  • 卒業枠・後継者支援枠を廃止(枠の整理)
  • 共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の新設

出典:中小企業対策関連予算
これにより、補助金の対象や活用方法が広がり、より大規模な取り組みが可能になります。
社会状況に応じた補助金の変化は続いており、かつてはコロナ禍での支援が中心でしたが、2025年度はインボイス制度の普及や賃上げ、経済連携の強化に重点が移行しつつあります。
災害支援枠などの従来の支援策も残されていますが、補助金の目的が経済発展に向けて進化していることが伺えます。

小規模事業者持続化補助金の特徴

特徴1:商工会議所や商工会の協力が必須

この補助金は商工会と連携して申請します。商工会では相談やアドバイスを受けられるため、申請のハードルは低めです。商工会員でなくても利用可能なので、安心して活用してください。

特徴2:幅広い活用範囲

小規模事業者持続化補助金は、さまざまな事業活動に利用できます。
販路開拓はもちろん、以下のような取り組みも対象となります。

  • ITを活用した業務効率化(例:クラウドサービスの導入)
  • 新規事業の立ち上げ(例:新商品の開発や販売)
  • プロモーション活動(例:広告やウェブサイト制作)

事業の成長を目指す幅広い取り組みに対応しており、自社のニーズに合わせて柔軟に活用できます。

販路開拓につながるホームページ制作なら活用可能!

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化につながる取り組みを支援する制度です。そのため、以下のようなホームページ制作が補助対象となる可能性があります。

  • 販路開拓
  • 新規顧客獲得を目的に商品販売のホームページを新たに立ち上げる。
  • → パソコンやスマートフォンから商品の閲覧が可能となり、新規顧客へのアプローチを実現。
  • 業務効率化
  • 予約システム機能を備えたホームページを制作。
  • → 予約受付の電話対応が減り、他の業務に時間を割けるように。

ただし、単なる会社紹介用のホームページ制作は補助対象外です。申請時には事業計画書で、ホームページが販路開拓や業務効率化に寄与することを明確に説明する必要があります。
また、補助金を活用してどの程度費用を軽減できるか気になる方は、無料診断を活用してみましょう。ホームページ制作が補助金の対象になるかどうかも確認できます。

ホームページ制作時に小規模事業者持続化補助金を活用する際のポイント

ホームページ制作時に小規模事業者持続化補助金を活用する際のポイントは以下3点です。

  1. ホームページ制作はウェブサイト関連費に該当
  2. ウェブサイト関連費のみの申請は不可
  3. ホームページ制作に活用できる金額は申請額の1/4まで

1.ホームページ制作はウェブサイト関連費に該当

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には、以下のように10種類の項目が設けられています。その中で、ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に該当します。

ウェブサイト関連費の対象例

  • ホームページ制作・更新
  • ECサイトやシステム開発費
  • 商品販売のための動画作成
  • メルマガやメールによるDM作成
  • チラシやパンフレットのデジタル版制作

注意点

処分制限財産について:
費用が50万円(税抜)以上の場合、制作したホームページは「処分制限財産」となり、一定期間内の処分や変更が制限されます。
処分等を行う際には、補助金事務局の承認が必要です。
対象経費の項目に注意:
外部制作業者への依頼費用は「委託・外注費」ではなく、必ず「ウェブサイト関連費」として申請してください。項目の誤りは補助金申請の不採択につながる可能性があります。

2.ウェブサイト関連費のみの申請は不可

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません(2022年の第8回公募以降)。補助金を活用する際は、他の経費項目と組み合わせる必要があります。

組み合わせ例

経費項目具体例

ウェブサイト関連費+広報費
ホームページ制作+チラシ作成
ウェブサイト関連費+機械装置等費商品体験コーナー設置+ホームページリニューアル
ウェブサイト関連費+新商品開発費ランディングページ制作+新商品の業務用機器購入

ポイント

ウェブサイト関連費を含む場合は、他の対象経費と組み合わせることが必須条件です。また、申請時には、事業の目的に合わせて最適な組み合わせを検討し、具体的な事業計画を作成する必要があります。

3.ホームページ制作に活用できる金額は申請額の1/4まで

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作に活用できる金額は、申請した経費総額の1/4まで(最大50万円)です。

通常枠での例

通常枠(上限額50万円)
申請可能なウェブサイト関連費は「50万円 × 1/4 = 12.5万円」となり、最大12.5万円が対象となります。
インボイス特例適用時(上限額100万円)
上限額が50万円追加され「100万円 × 1/4 = 25万円」となり、最大25万円まで申請可能です。
※2025年度の募集要項は未発表のため補助額や条件が変更される可能性があります。最新情報が発表され次第、必ず確認してください。

活用事例:地域の花屋がホームページを活用して販路拡大

地域密着型の小さな花屋では、以下の課題を抱えていました。

  • 店舗販売に依存し、地元顧客以外への販路拡大が困難。
  • 新規顧客を増やすための広告手段が不足。
  • 競合店との差別化が必要。

取り組み

小規模事業者持続化補助金(通常枠)を活用して、以下の 3つの施策 を実施しました。

  1. ホームページ制作
    • 商品のラインアップを魅力的に紹介し、特に人気のある季節のアレンジメントを特集。
    • オンライン注文と配達予約が可能なシステムを導入し、利便性を向上。
  2. 広報活動の強化
    • 地域イベントや商業施設で配布するチラシを作成。
    • 地域新聞に広告を掲載し、ホームページへのアクセスを促進。
  3. 販路拡大のための広告戦略
    • ホームページと連動させ、新規顧客獲得を目指したマーケティングを展開。

成果

取り組みにより、以下の成果が得られました。

  • 地域外からの問い合わせやオンライン注文が増加し、売上が20%向上。
  • 配達予約システム導入により電話対応時間が削減され、業務効率化を実現。
  • 広報活動の効果で地域内の認知度と信頼感が向上。
  • 販路拡大と経営効率化に大きく貢献。

ポイント

この事例の成功要因として、以下の3つが挙げられます。

  1. 販路開拓を目的とした明確な計画の策定:補助金申請時に、具体的かつ実現可能な計画を練り上げたことで、申請の採択につながりました。
  2. ホームページ制作と広報活動の連携:ホームページ制作だけでなく、広報費を活用して地域内外での認知度を高め、補助金活用の効果を最大化しました。
  3. 商工会のサポートを活用:商工会の支援を受けて事業計画をさらにブラッシュアップし、申請成功と実施後の成果に結びつけました。

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