小規模事業者持続化補助金は、ウェブサイト関連費にも活用可能です。本コラムでは、ウェブサイト関連費の補助対象となる経費や具体的な活用事例をわかりやすく解説します。持続化補助金を使ってウェブサイトを強化したい方はぜひ参考にしてください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費は使えます。
ただし、すべてのウェブサイト関連費が補助対象になるわけではなく、一定の条件や制約があります。本補助金の目的は、小規模事業者の「販路開拓」や「業務効率化」を支援することであり、それに該当するウェブサイトの作成・運用費用であれば補助を受けることが可能です。
たとえば、新たにECサイトを立ち上げてオンライン販売を開始したり、既存のウェブサイトをリニューアルして集客力を高める場合、補助対象となる可能性が高いです。
一方で、単なる会社紹介ページの作成や、販路開拓に直接つながらないウェブサイト運営費は補助対象外となるため、注意が必要です。
本コラムでは、補助対象となるウェブサイト関連費と、その条件や制約について詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！
小規模事業者持続化補助金では、「販路開拓」や「業務効率化」に貢献するウェブサイト関連費が補助対象となります。
単なるホームページ作成だけでなく、ECサイト構築やSEO対策、SNS運用など、広範囲なウェブマーケティング活動に活用できます。
| 項目 | 内容 |
| ウェブサイトの新規作成・リニューアル | ECサイトの構築、既存サイトのリニューアル |
| SEO対策 | 検索エンジンで上位表示を狙う施策（効果や作業内容が明確なもの） |
| ウェブ広告の出稿 | Google広告、SNS広告などのオンライン広告費 |
| 動画制作 | 商品・サービスのPR動画制作費用 |
| 予約・決済システムの導入 | 顧客がオンラインで予約・決済を行えるシステムの開発・導入費用 |
| ロゴデザイン費用 | ホームページやYouTube動画で使用するロゴ制作 |
| SNS公式アカウントの作成 | 事業用のInstagramやFacebookアカウントの開設費用 |
| バナー広告制作費 | SEO対策の一環としての広告バナー制作 |
| 外国市場向けホームページの翻訳費 | 海外市場向けの多言語対応ページ作成 |
| メルマガの作成費 | メールマーケティング用のメルマガ作成 |
| ECモール出店の初期費用 | 楽天市場やAmazonなどのECモールへの出店費用 |
ウェブサイト関連費は、ウェブマーケティングを活用した販促活動に使用できますが、広報費とは区別されることに注意が必要です。
例えば、
このように、オンライン上でのマーケティング活動全般がウェブサイト関連費に含まれるため、事業の販促戦略に応じて補助金を適切に活用しましょう。
一方で、補助の目的に合致しないウェブサイト関連費は補助対象外となります。具体的には、以下のようなケースが該当します。
これらの経費は補助金の対象外となるため、申請時には注意が必要です。
ウェブサイト関連費を補助金で申請する際には、以下の4つのポイントに注意してください。
ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。他の補助対象経費（機械装置等費、広報費、展示会等出展費など）と組み合わせて申請する必要があります。
ウェブサイト関連費の補助上限は、補助金総額の1/4（最大50万円）までです。
例えば、通常枠で最大の補助金50万円を受け取る場合、ウェブサイト関連費として申請できるのは12.5万円までとなります。
ウェブサイト関連費が50万円（税抜き）以上の場合、それは「処分制限財産」に該当します。そのため、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、通常は取得日から5年間の間、処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
また、その期間内に処分を行う場合、補助金事務局の承認が必要となる場合があります。
ウェブサイト関連費を申請する際に注意すべき点の一つが、「申請総額の1/4（最大50万円）までしか補助されない」という制限です。
他の経費項目と異なり、ウェブサイト関連費には補助上限額が設定されています。そのため、全体の事業計画を考えたうえで、ウェブサイト関連費の割合を適切に調整する必要があります。以下の具体例で詳しく解説します。
例えば、飲食店が「新メニューを開発し、Instagram広告を活用して集客を強化する」という計画を立てたとします。この事業では、以下のような経費がかかると仮定します。
この場合、通常枠（補助上限50万円）で申請すると、補助額は以下のように計算されます。
具体的には、補助金総額が40万円の場合、
設備導入費（40万円 × 3/4）＝ 30万円
Instagram広告費（40万円 × 1/4）＝ 10万円
このように、ウェブサイト関連費には「総額の1/4まで」という制約があるため、全体の経費配分を考慮しながら申請することが重要です。特に、SNS広告やSEO対策を活用した販促を考えている場合は、この上限を踏まえた計画を立てましょう。
2025年最新！ホームページ制作に使える補助金は？
補助金を申請する際には、単に「ホームページを作りたい」「検索上位にしたい」というだけでは不十分です。補助金の目的に沿った「販路開拓」や「業務効率化」を意識し、事業計画全体を整理することが重要です。ここでは、申請時に考慮すべきポイントを、具体例を交えて解説します。
例えば、小規模事業者持続化補助金の通常枠（上限50万円）を活用し、以下のような取り組みを行うとします。
| 項目 | 内容 |
| ホームページの作成・リニューアル | 新たにホームページを作成、または販促効果の高いデザインへ改修 |
| SEO対策 | GoogleやYahoo!で検索結果を上位にするための対策 |
| 合計費用 | 50万円 |
このように施策を実施すれば、自社の認知度向上につながりますが、補助金を受けるためには、これだけの計画では不十分です。以下のポイントを押さえておくことが重要です。
申請前に、以下の項目を整理しておくことで、補助金の要件を満たしているかを確認できます。
| 着眼点 | 押さえておくべきポイント |
| 広報費かウェブサイト関連費か？ | SNS広告などは仮に広告目的でも「ウェブサイト関連費」に該当 |
| 単独申請にならないか？ | 必ず他の経費（機械装置等費や広報費など）と組み合わせて申請する |
| 補助金額の計算 | ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4までとなるため、上限を考慮してシミュレーションする |
これらを考慮し、必要に応じて「広報費へシフトする」「他の経費と組み合わせる」などの工夫をすることが重要です。
ウェブサイト関連費は単独では申請できません。他の経費と組み合わせることで、補助金の要件を満たしつつ、事業の販路開拓や市場拡大を効果的に進めることができます。
【事例：外国人向けの民泊サービスを提供する事業者】
| 項目 | 経費区分 | 内容 |
| 英語版ホームページのリニューアル | ウェブサイト関連費 | 海外市場向けに情報を充実させたサイトを制作 |
| 英語のパンフレット作成 | 広報費 | インバウンド顧客向けに印刷し、観光案内所などで配布 |
| 民泊の看板・案内を英語対応に | 広報費 | 外国人向けに分かりやすい案内表示を設置 |
| YouTubeでのプロモーション動画制作 | ウェブサイト関連費 | 民泊サービスの魅力を英語で紹介する動画を作成 |
海外市場に向けたウェブマーケティングとリアルな広報施策を組み合わせることで、補助金を有効活用できる。
【事例：観光地の和菓子店が新商品を開発し、集客を強化】
| 項目 | 経費区分 | 内容 |
| 新商品（和菓子）の開発 | 新商品開発費 | 観光地の歴史上の人物をモチーフにした和菓子を開発 |
| 和菓子のパッケージデザイン制作 | 新商品開発費 | 観光客向けに特別仕様の包装を開発 |
| 新商品のPRを目的としたホームページリニューアル | ウェブサイト関連費 | 商品のストーリーを伝えるためのサイトを作成 |
| 「観光地名＋和菓子」で検索上位を狙うSEO対策 | ウェブサイト関連費 | Google広告やバナー広告を活用して集客 |
商品開発とデジタルマーケティングを組み合わせることで、観光客向けの販路拡大を実現。
補助金を活用してウェブサイト関連費を申請する際は、「単独での申請は不可」「補助金総額の1/4が上限」などの制約を意識しながら、他の経費と組み合わせた計画を立てることが重要です。
例えば、以下のように組み合わせることで、より効果的な活用が可能になります。
申請前に「どの費用がウェブサイト関連費に該当するのか」「どのように他の経費と組み合わせるか」を整理し、事業計画全体を見直すことで、補助金の採択率を高めることができます。
2025年最新！ホームページ制作に使える補助金は？
ホームページ作成費用はIT導入補助金の対象になる？
ものづくり補助金でECサイトを構築！採択事例と注意点を徹底解説
本補助金ではウェブサイト関連費の単独では申請できない、申請総額の1/4以内でないといけないなどの制限があります。どの事業者の方も立ち止まって考える点ではあるのですが、他の経費項目と組み合わせることで上手に活用していくことができます。
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。
弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
専門家による的確なアドバイスとサポートで、御社を採択へ導きます！
サポートさせていただき見事採択された方々のお喜びの声をご紹介します。
「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！リアリゼイションのマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮いて、本業に集中することができました！」
補助金に関するお悩みやご相談がある方は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。担当者があなたのお悩みに丁寧に回答いたします！
