2025年最新！ホームページ制作に使える補助金は？

ホームページ制作に使える補助金は？

ホームページ制作に使える補助金には、以下3つの補助金があります。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

また、自治体によっても補助が受けられる場合があります。
本コラムでは、これら2つの国の補助金の概要と活用事例などを紹介します。

ホームページ制作に使える国の補助金

ホームページ制作に利用できる国の補助金は以下の3つです。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

両者は、補助対象になるホームページ制作の目的が異なります。
自社の目的に合わせてどちらの補助金に申請するか選びましょう。

ホームページ制作の目的

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」を実現する設備やシステムへの投資をサポートする制度です。

2025年最新！ものづくり補助金の概要はこちら！

基本要件

次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の成長
2. 給与の成長
3. 最低賃金の水準
4. 従業員21人以上の事業者向け要件

1.付加価値額の成長

年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用（材料費や外注費など）を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。

• 利益（会社が稼いだお金）
• 従業員の給料
• 会社が払う税金

つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。

2.給与の成長

1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと

• 事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
• または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること

3.最低賃金の水準

事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
4.従業員21人以上の事業者向け要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。

申請枠

事例：地域の人気商品を全国へ届けるためホームページを制作

背景：
総菜パンを販売する小規模な飲食店では、メディアにも取り上げられるほどの人気商品がありました。しかし、商品が日持ちしないため、広範囲への販売が難しいという課題がありました。さらに、地域外の顧客からの購入希望に応えられない状況が続いていました。
取り組み：
この課題を解決するため、小規模事業者持続化補助金を活用して新たにホームページを制作しました。このホームページでは、商品の魅力を伝える高品質な写真やストーリーを掲載。また、オンライン注文機能を搭載し、全国の顧客が簡単に購入できる仕組みを整えました。加えて、地域ならではの素材を使ったこだわりを強調することで、商品の付加価値を訴求しました。
成果：
ホームページの公開後、遠方の顧客からの注文が増加。オンライン販売を通じて、新たな収益源を確保しました。また、地元の人気商品としてのブランド力が全国的に認知され、地域のPRにも貢献しました。さらに、オンライン販売による売上向上だけでなく、地元の食材を使うことで地域経済への還元も実現しました。
ポイント：
ホームページ制作を通じて、既存の商品に新たな価値を加え、販路を大きく拡大した成功事例です。小規模事業者持続化補助金の活用により、設備投資だけでなく効果的なマーケティング手法の導入が可能になりました。

ホームページ制作にものづくり補助金を活用するポイント

1.新規事業や販路拡大が目的であること

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や新規事業に取り組むための経費が対象です。単に既存ホームページのリニューアルでは補助金を申請できません。新たな顧客獲得や売上向上を目指したホームページ制作であることが重要です。

2.補助対象経費の確認

補助対象となる主な経費には以下が含まれます。

• 制作費：新規顧客を対象としたコーポレートサイトやECサイトの制作費。
• 広告宣伝費：ホームページ上のSEO対策や、公開後のオンライン広告なども対象。
• 事前に公募要領を確認し、補助対象経費かどうかをしっかりチェックしてください。

参考：ものづくり補助金の公式サイト

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

2025年最新！事業再構築補助金の概要はこちら！
13回で終了！事業再構築補助金のスケジュールは？

基本要件

以下3点の条件に該当している必要があります。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。

事業再構築補助金リーフレット

申請枠

第13回公募では以下3枠の公募が行われます。

• 成⻑分野進出枠（通常類型）
• 成⻑分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

成⻑分野進出枠（通常類型）

• 国内市場縮⼩等の構造的な課題に直⾯している業種・ 業態の事業者向け
• ポストコロナに対応した、成⻑分野への⼤胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け

成⻑分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成⻑戦略「実⾏計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから⾏う事 業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃⾦引上げの影響を⼤き く受ける事業者向け

補助額・補助率

※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。

事例：地域密着型電気店が新たな顧客層獲得を目指しホームページを制作

背景：
ある地域密着型の電気店は、家電製品の販売と設置サービスを店舗中心で展開していました。
しかし、コロナ禍の影響で店舗の来客数が減少し、アフターコロナの今も客足が戻らない状況が続いています。さらに、地域内の競合が増加したことで、新たな顧客層の開拓が求められる状況となりました。
取り組み：
この課題を解決するため、事業再構築補助金を活用して新たにホームページを制作しました。このホームページでは、店舗の歴史やスタッフ紹介を掲載し、親しみやすい印象を与えるとともに、提供する商品・サービスの詳細を分かりやすく紹介。また、「家電の使い方動画」や「無料相談フォーム」を設け、地域の顧客との信頼関係を強化しました。
成果：
ホームページの公開後、特に若い世代の顧客からの問い合わせが増加。さらに、地元外からも店舗を訪れる顧客が増え、売上の回復に繋がりました。また、オンライン予約機能の追加により、サービスの効率化も実現。店舗スタッフの作業負担を軽減することができました。
ポイント：
ホームページ制作を通じて、これまで接点が少なかった新しい顧客層にアプローチするとともに、地域内でのブランド力を高めることができた成功事例です。

ホームページ制作に事業再構築補助金を活用するポイント

1.ホームページ制作だけでは補助金を申請できない

事業再構築補助金の目的は新規事業の展開です。単に現状維持や既存事業の宣伝目的でホームページを制作するだけでは対象外となります。事業計画書には、新規事業を中心に記載し、ホームページ制作をその一環として位置づける必要があります。

2.経費には上限と条件がある

補助対象経費には上限があり、事業類型や企業規模で異なります。また、既存事業や会社全体のPR広告は対象外です。補助事業実施期間内にホームページが利用されることも必須条件となります。公募要領を事前に確認しましょう。
事業再構築補助金公式サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の17回公募からは、「通常枠」「創業型」「共同・協業型」の3つの申請枠で構成されます。

2025年最新！小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら！

これにより、補助金の対象や活用方法が広がり、より大規模な取り組みが可能になります。
社会状況に応じた補助金の変化は続いており、かつてはコロナ禍での支援が中心でしたが、2025年度はインボイス制度の普及や賃上げ、経済連携の強化に重点が移行しつつあります。
災害支援枠などの従来の支援策も残されていますが、補助金の目的が経済発展に向けて進化していることが伺えます。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

• 家族経営の町工場
• 個人で建設業を経営している方
• 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？
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補助対象経費

補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。
【通常枠】【創業型】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費
【共同・協業型】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、 広報費、旅費 など

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】

参考：小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】

参考：小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】

参考：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット

事例：地元食品加工会社がホームページを活用して全国展開を実現

地元で人気の食品加工会社は、自社商品の全国販売を目指していました。しかし、店舗販売や電話注文だけでは販路の拡大に限界があり、効率的な生産体制の構築も必要とされていました。
取り組み：
この課題を解決するため、小規模事業者持続化補助金を活用し、次の2つの施策を実施しました。

1. ホームページ制作
2. 全国への販路拡大を目的に、自社商品の魅力を伝えるホームページを新たに制作しました。特に、オンラインで購入可能なECサイトを構築し、遠方の顧客も簡単に商品を購入できる仕組みを整備しました。
3. 自動包装機の導入
4. 増加する注文に対応するため、効率よく商品を包装できる自動包装機を導入。これにより、作業時間を短縮し、出荷スピードを向上させました。

成果：
ホームページ公開後、全国からの注文が急増し、売上が大幅に向上。さらに、生産効率の向上により、作業負担が軽減され、出荷対応の迅速化が実現しました。その結果、顧客満足度も大きく向上しました。
ポイント：
小規模事業者持続化補助金を活用することで、地元企業が全国的な展開に成功した事例です。オンラインとオフラインを連携した取り組みが、収益拡大と効率化を同時に達成する鍵となりました。

ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作に小規模事業者持続化補助金を活用するポイント

1. 販路開拓や業務効率化を目的とすること

この補助金は、販路開拓や業務効率化を支援する制度です。そのため、単なる会社紹介のためのホームページ制作は補助対象外となります。新規顧客の獲得や売上向上を目指したECサイトの構築や、予約システムを導入して業務効率化を図るなど、具体的な目的を持ったホームページ制作が求められます。

2. ウェブサイト関連費のみの申請は不可

ホームページ制作費を申請する場合は、広報費（チラシ作成・配布など）や機械装置等費（新たな設備導入など）と組み合わせて申請する必要があります。例えば、ホームページ制作と併せてチラシを作成・配布するなど、複数の経費項目を組み合わせた計画を立てましょう。

3. 処分制限財産の取り扱い

ホームページ制作費が50万円（税抜）以上の場合、そのホームページは「処分制限財産」となります。これにより、一定期間内にホームページを処分・変更する際には、補助金事務局の承認が必要となる場合があります。申請前にこの点を確認し、計画を立てることが重要です。
以上のポイントを踏まえ、効果的なホームページ制作計画を策定し、小規模事業者持続化補助金の活用を検討してください。申請の際は、最新の公募要領を確認し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。
小規模事業者持続化補助金の公式サイト

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ホームページ制作に使える自治体の補助金

ホームページ制作にかかる費用を補助する自治体があります。
本コラムでは、東京都中央区の令和6年度中小企業ホームページ作成費補助金を一例として紹介します。

お住まいの自治体に同様の補助金があるか知りたい方は、以下のサイトから検索できます。
「補助金を使いたい経費項目」の「WEBサイト制作費」にチェックを入れるか、「キーワードで検索する」の検索窓に「ホームページ」などのワードを入力してください。
お住まいの自治体のホームページ制作補助金を探す！

東京都中央区：令和6年度中小企業ホームページ作成費補助金

区内の中小企業・個人事業主が新たにホームページを作成する際や、既存のホームページを変更する際に、区が制作費用の一部を補助します。
一般枠と創業枠があります。

対象経費

補助金の上限額・補助率

参考：中央区

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2025年度版！国の補助金一覧

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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
・2025年度は内容が拡充されます！
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小規模事業者持続化補助金
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・販路開拓に取り組む小規模事業者を支援します。
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
・省力化製品の導入を支援します。
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・最大50億円
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化投資を支援します。
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事業承継・M&A補助金
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・事業承継引継ぎ補助金から名称変更され、2025年度も注目されている補助金です。
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2025年度、補助金を活用したい方はこちら！

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