2024年最新!ホームページ制作に使える補助金は?

補助金を活用すれば費用を抑えてホームページを制作できます。 本コラムでは、活用事例を交えてホームページ制作に使える2つの国の補助金を紹介します。 ホームページ制作を検討中の事業主の方はぜひご覧ください。
梅沢 博香

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2024年最新!ホームページ制作に使える補助金は?

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

ホームページ制作に使える補助金は?

ホームページ制作に使える補助金には、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金があります。
また、自治体によっても補助が受けられる場合があります。
本コラムでは、これら2つの国の補助金の概要と活用事例などを紹介します。

ホームページ制作に使える国の補助金

ホームページ制作に利用できる国の補助金は以下の2つです。

  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

両者は、補助対象になるホームページ制作の目的が異なります。
自社の目的に合わせてどちらの補助金に申請するか選びましょう。

ホームページ制作の目的

ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金
革新的な製品やサービスを目指す事業者が補助事業のためのみ小規模事業者が販路開拓のため

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な 設備投資等を支援する補助金です。
最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。申請には、事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。
ものづくり補助金の概要

革新的な製品やサービスを目指す事業者が補助事業のためだけにホームページを作成する場合、外注費、クラウドサービス利用費、機械装置・システム構築費としてホームページ作成も補助対象として申請できる可能性があります。

ものづくり補助金の概要の詳細はこちら!

補助対象経費の区分

ホームページ制作をした場合、補助対象となる可能性がある経費区分は以下3つです。

  • 外注費
  • クラウドサービス利用費
  • 機械装置・システム構築費

外注費

外注費は、新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費です。
【具体例】

  • ウェブサイトのデザインやUI/UX設計をプロのデザイナーに依頼する費用
  • ウェブサイトの機能実装やシステム開発を外部のエンジニアに依頼する費用
  • ウェブサイトの集客力を高めるために、外部のSEO専門家にコンサルティングやコンテンツ戦略の設計を依頼する費用 など

クラウドサービス利用費

クラウドサービス利用費は、クラウドサービスにかかる費用です。
補助事業専用のクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみが対象となり、他の事業と共有する場合は補助対象外です。
【具体例】

  • ホームページを安全に運営するために必要なセキュリティ対策の費用
  • ホームページを公開・運営するために必須のサーバースペースのレンタル費用
  • ウェブサイトをインターネット上に公開するために必要なホスティングサービスの費用 など

機械装置・システム構築費

機械装置・システム構築費は、以下3点のうちどれかを満たす場合の経費です。

  1. 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
  2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
  3. 1または2と一体で行う、改良・修繕または据付けに要する経費

【具体例】

  • セキュリティ強化のためのソフトウェア導入費用
  • ホームページの公開・運営に必要なサーバースペースをクラウドサービスで利用する費用
  • ホームページを管理するために使用するCMS(例:WordPressやShopifyなど)のインストール・設定費用 など

申請枠

ものづくり補助金には目的別にいくつかの枠があります。
通常のホームページ制作の場合は、製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)への申請が一般的です。

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)は、新しい価値を提供する革新的な製品やサービスを開発するために必要な設備やシステムの投資を支援するコースです。
単に設備を導入するだけでは対象にならず、自社の技術を活かして実際に製品やサービスを開発することが求められます。すでに他社で広く使われているものの開発も対象外です。

注意!

製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型)も活用できる可能性はありますが、このコースはDXやGXのような特定の成長分野への進出を目指す事業に適しており、AIやIoTなどの先端技術を活用した革新的な取り組みが必要です。
そのため、通常のホームページ制作には一般的には適用されません​。

活用事例

【店の人気商品をホームページで全国販売】
総菜パンを販売する飲食店では、メディアにも取り上げられるほどの人気商品がありました。
しかし、日持ちしないという課題があり、広範囲への販売が難しい状態でした。

そこで、この問題を解決するために、ものづくり補助金を活用し、急速冷凍設備を導入しました。

結果:
商品を冷凍することで長期間の保存が可能になり、品質を保ったまま全国へ配送できるようになりました。
さらに、ホームページを制作し、ネットを通じて全国販売を開始。これにより、人気商品を広く届けることができ、売上も大幅に向上しました。

単なる設備投資ではなく、既存の人気商品に対して新たな保存技術を導入し、新しい価値(全国販売)を提供しています。
これは、製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)の「製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)は、新しい価値を提供する革新的な製品やサービスを開発するために必要な設備やシステムの投資」に該当します。

ホームページ作成の活用事例(ものづくり補助金)補助額 

従業員数補助額
5人以下100万円~750万円
6~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,250万円

補助率 

中小企業小規模企業者・小規模事業者 再生事業者
1/22/3

参考:ものづくり補助金の公式サイト/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援する補助金です。
具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費等の費用を補助します。


小規模事業者が販路開拓のためにホームページを制作する場合、ウェブサイト関連費としてホームページ制作も補助対象として申請できる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金の概要はこちら!

補助対象経費の区分

ウェブサイト関連費

ウェブサイト関連費は、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費です。
ホームページの新規制作や既存サイトのリニューアル、ECサイトの構築など、ウェブサイトに関連する制作費用を対象としています。
ウェブサイト関連経費は、必ずほかの経費と一緒に申請する必要があります。
【具体例】

  • 販路拡大を目的とした自社サイトやECサイトの構築費用
  • ウェブサイトの検索エンジン最適化(SEO)を行い、オンライン上での集客力を高めるための費用
  • オンラインでの販売を効率化するための管理システムの開発やショッピングカート機能の追加などのECサイトの運営に必要な機能の導入費用 など


以下の費用は対象外です。

  • 補助事業期間内に公開に至らなかった 動画・ホームページ・ランディングページ
  • 補助事業期間内に公開に至らなかった 動画・ホームページ・ランディングページ
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用

申請枠

小規模事業者持続化補助金にはいくつかの枠があります。
ホームページ制作に小規模事業者持続化補助金を活用する場合、通常枠に申請するのが適切です。

通常枠は小規模事業者が販路開拓や業務効率化の取り組みに対して補助金を受けるための枠です。
この枠では、特に経営の持続性を強化するために、ホームページの制作、チラシ作成、展示会出展など、販路拡大に直結する活動が対象になります。
「賃金引上げを実施する小規模事業者」や「創業3年以内の小規模事業者」などの条件がある他の枠と比べて、多くの小規模事業者が利用しやすいという特長があります。

活用事例

【食品加工会社が全国展開をホームページで実現】
地元で人気のある食品加工会社が、自社商品の全国販売を目指していました。

しかし、店舗販売や電話注文のみでは、なかなか販路を拡大することができず、限界を感じていました。さらに、増加する注文に対応するため、生産効率の向上も急務でした。

そこで、小規模事業者持続化補助金を活用し、次の2つの取り組みを行いました。

  1. ホームページの制作:全国に向けた販路拡大を目的に、自社商品をオンラインで販売できるECサイトを構築。これにより、店舗に来られない遠方の顧客にもアクセスが可能に。
  2. 自動包装機の導入:増加する注文に効率よく対応するため、短時間で商品を包装できる自動包装機を導入し、作業効率を向上。これにより、出荷までの時間が短縮され、顧客への迅速な対応が可能に。


結果:
全国からの注文が増加し、売上が大幅に伸びました。
また、生産効率が向上し、人手に頼っていた作業が効率化。これにより、迅速な出荷が可能になり、顧客満足度も大幅にアップしました。

ホームページ制作の活用事例(小規模事業者持続化補助金)補助額・補助率

補助額補助率
50万円2/3

ウェブサイト関連費に関しては、補助金交付申請額の1/4が当該経費の申請額の上限となり、通常枠では最大12.5万円が補助対象となります。
たとえば、ウェブサイト関連費と機械装置等費を申請する場合、2つの費用を別々に計算し、最後に申請額の1/4以下の金額をウェブサイト関連費として申請します。

申請額の経費方法

【かかった費用】
機械装置等費(厨房機器導入費用):80万円
ウェブサイト関連費:30万円

1. それぞれの経費に補助率を掛ける
機械装置等費費:80万円×2/3=53万円
ウェブサイト関連費:30万円×2/3=19万円

申請額は55万円+19万円=72万円です。

2. 申請額が補助上限額50万円を超えていないか確認する
通常枠の補助上限額は50万円です。
申請金額72万円>補助上限額50万円となり、上限額を超えているので50万円で申請します。

3.申請額に1/4をかけてウェブサイト関連費の申請額を求める
申請額の1/4がウェブサイト関連費として申請できるので、ウェブサイト関連費は、50万円×1/4=12万円となります。
ウェブサイト関連費30万円のうち12万円が申請できます。

4.ウェブサイト関連費以外の申請額を求める
申請額50万円のうちウェブサイト関連費の申請額を引いて機械装置等費の申請額を求めます。
補助上限額50万円-12万円=38万円となります。

【申請額50万円の内訳】
機械装置等費:38万円
ウェブサイト関連費:12万円

小規模事業者持続化補助金の公式サイト

ホームページ制作に補助金を活用したい方はこちら!

補助金を活用してホームページ制作をお考えの方は、株式会社リアリゼイションにおまかせください!

弊社は申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」です。
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ホームページ制作に使える自治体の補助金

ホームページ制作にかかる費用を補助する自治体があります。
本コラムでは、東京都中央区の令和6年度中小企業ホームページ作成費補助金を一例として紹介します。

お住まいの自治体に同様の補助金があるか知りたい方は、以下のサイトから検索できます。
「補助金を使いたい経費項目」の「WEBサイト制作費」にチェックを入れるか、「キーワードで検索する」の検索窓に「ホームページ」などのワードを入力してください。
お住まいの自治体のホームページ制作補助金を探す!

東京都中央区:令和6年度中小企業ホームページ作成費補助金

区内の中小企業・個人事業主が新たにホームページを作成する際や、既存のホームページを変更する際に、区が制作費用の一部を補助します。
一般枠と創業枠があります。

対象経費

一般枠創業枠
新規にホームページを作成するための制作経費既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用新規にホームページを作成するための制作経費

補助金の上限額・補助率

一般枠創業枠
対象経費の総額の1/2(限度額5万円)対象経費の総額の2/3(限度額6万円)

参考:中央区

ホームページ制作に関するお役立ちコラム

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個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
「ものづくり補助金」の詳細&相談はコチラ!


事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
「事業者持続化補助金」の詳細&相談はコチラ!


小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
「小規模事業者持続化補助金」の詳細&相談はコチラ!


省力化投資補助金
・最大1,500万円
「省力化補助金」の詳細&相談はコチラ!


中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の詳細&相談はコチラ!

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