【速報】事業再構築補助金は2025年も実施される？予想される公募回数は？
事業再構築補助金は2025年も実施されるのか、また実施されるのであれば何回公募が行われるのか、気になっている方も多いでしょう。本コラムでは2025年の実施の有無や公募回数、初回公募に申請する場合、何をいつまでに準備すればよいのかなど、詳細なスケジュールも分かりやすく解説します！申請を検討中の方はぜひお役に立てください。
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この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
事業再構築補助金は2025年も実施される？
事業再構築補助金は2025年も引き続き実施が予想されます。
その理由は、経済産業省が公表する「基金シート」に予算が計上されているためです。
経済産業省が公表する「基金シート」のうち、令和5年度「事業再構築促進基金」に以下のように「今後の公募・採択見込み」という名目でおよそ3200億円の予算が計上されています。
出典：経済産業省令和5年度基金シート
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、コロナの影響で売上が回復しづらい事業者や、ポストコロナに向けた新しい事業に挑戦する事業者を支援する制度です。
この補助金は、新しい市場への進出や、業種の転換、事業の再編、国内生産の拡大、地域のサプライチェーン強化など、事業の大きな転換を目指す中小企業の取り組みをサポートし、日本経済の変革の後押しが期待されます。
事業再構築補助金の概要はこちら！
申請条件
以下3点の条件に該当している必要があります。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。
事業再構築補助金リーフレット
補助額・補助率
事業再構築補助金には6つの事業類型（申請枠）があり、補助額・補助率はそれぞれ異なります。
| 事業類型 | 補助上限額
(※従業員30人の場合) | 補助率 |
| 成長分野進出枠（通常類型） | 3,000万円 | 中小1/2
中堅1/3 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | 中小：5,000万円
中堅：1億円 | 中小1/2
中堅1/3 |
| コロナ回復加速化枠（通常類型） | 2,000万円 | 中小2/3
中堅1/2 |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 1,500万円 | 中小3/4
中堅2/3 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 3億円 | 中小1/2
中堅1/3 |
※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。
採択率
事業再構築補助金の第12回公募までの採択率の平均は約43％です。
公募回ごとに採択率の変動があります。
「事業再構築補助金」の歴代採択率はこちら！
事業再構築補助金の公式サイト
2025年の事業再構築補助金のスケジュール予想
2025年の事業再構築補助金の公募スケジュールは公開されていませんが、過去のデータに基づき年間スケジュールを予想しました。
2025年の公募は約2回と想定されます。
第14回公募スケジュール予想
公募開始：2025年4月
申請開始：2025年4月下旬～5月
申請締切：2025年6月
採択発表：2025年8月
第15回公募スケジュール予想
公募開始：2025年9月
申請開始：2025年9月下旬～10月
申請締切：2025年11月
採択発表：2026年1月
公募回ごとのスケジュール
2025年初回の事業再構築補助金に申請する場合のスケジュール
2025年初回は第14回公募と予想されます。
第14回公募のスケジュールを以下と仮定した場合の申請準備を解説します。
第14回
公募開始：2025年4月
申請開始：2025年4月下旬～5月
申請締切：2025年6月
採択発表：2025年8月
事業再構築補助金の申請の流れ
事業再構築補助金は、申請前にいくつかの事前準備が必要です。
出典：事業再構築補助金パンフレット
事前準備として行うべき4つのステップ
2025年3月～4月に行う事前準備は以下4つです。
- 課題の把握
- 新規事業の検討
- GビズIDの取得
- 認定経営革新等支援機関を探す
1.課題の把握
事業再構築補助金の申請前に市場の変化や売上の低迷、コストの増加などの自社の課題を具体的に分析します。
たとえば、「売上が前年より20%減少している」など、具体的な数値を示すことで問題点が明確になります。
2.新規事業の検討
新たな事業アイデアを考える際、市場ニーズや競合を調査し、自社の強みを活かせる分野を見つけます。
たとえば、「既存の製品をオンライン販売に切り替える」など、具体的なビジネスプランが補助金採択率の向上に役立ちます。
3.GビズIDの取得
事業再構築補助金の申請はGビズIDを用いた電子申請です。
GビズIDは、1つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDには3種類のアカウントがありますが、この事業の申請には「GビズIDプライム」が必要です。
「GビズIDプライム」の発行には約1週間かかるので余裕をもって手続きを進めましょう。
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4.認定経営革新等支援機関を探す
事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件の一つとなっています。
認定経営革新等支援機関は、中小企業の支援を行う専門家や団体です。
中小企業の経営課題が複雑化する中で、税務や金融、企業財務の知識と実務経験を持つ個人や法人が、中小企業庁により認定されます。
この機関の目的は、中小企業に専門的なサポートを提供するためです。
申請者は自分で認定経営革新等支援機関を探して依頼する必要があります。
弊社リアリゼイションも認定経営革新等支援機関のひとつ。第4回公募より多くのお客様をサポートしてきました。
補助金の申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」である弊社に、申請のお手伝いをさせてください！
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「事業再構築補助金」は非常に競争率が高く、12回公募では採択率が27％と前回に続き低採択率を記録しました。
このような厳しい状況を考えると、専門的なサポートを受けることが成功への鍵となります。
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