セルフレジ導入ができる補助金は？【2025年度版】

セルフレジ導入に補助金を活用できる？

セルフレジ導入には、国が用意する複数の補助金を活用できます。特に以下の4つの制度が対象となり、要件を満たせば導入費用を大幅に軽減できます。

• IT導入補助金（インボイス枠）
• 省力化補助金（カタログ注文型）
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金

これらの補助金について、次のセクションでそれぞれの特徴や申請ポイントを解説します。

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IT導入補助金（インボイス枠）

セルフレジを導入する際、最も使いやすいのがIT導入補助金（インボイス枠）です。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を持つセルフレジやPOSレジが補助対象になります。この補助金は、中小企業や小規模事業者のDX化を目的としており、事業効率化・制度対応・セキュリティ対策など幅広い支援が用意されています。インボイス制度対応枠では、レジや券売機も対象機器として含まれるため、店舗やクリニックでも利用しやすい制度です。
主な補助内容（インボイス枠）

40万円以下のセルフレジを導入する場合、最大で20万円の補助を受けることができます。申請は必ずIT導入支援事業者を通じて行う必要があり、年に数回公募が実施されるため、最新の期限は公式サイトで確認することが大切です。

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参考：IT導入補助金

省力化補助金（カタログ注文型）

セルフレジを省力化の観点から導入する場合は、省力化補助金（カタログ注文型）が最適です。

カタログに登録されたセルフレジを選び、販売事業者と共同で申請します。この補助金は、人手不足や省力化の課題に対応するために設けられており、特に飲食・小売・宿泊業などでの利用が広がっています。カタログから選ぶだけで手続きが進めやすく、採択率も比較的安定しています。

セルフレジに加えて、宿泊業で利用されるセルフチェックイン機なども対象となります。募集は随時行われているため、導入を希望する時期に合わせて申請することが可能です。

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参考：省力化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模店舗やクリニックなどでセルフレジを導入する場合は、小規模事業者持続化補助金が利用できます。

セルフレジ導入は「機械装置等費」という区分で申請できます。ただし、この補助金は販路開拓を主目的とするため、単に効率化のために導入するだけでは不十分です。必ず「新しい顧客獲得」や「売上拡大」につながる取り組みと組み合わせて計画書を作成する必要があります。

小規模事業者であれば業種を問わず対象となります。申請にあたっては経営計画書や事業計画書の提出が必須であり、公募ごとに募集期間が定められているため、最新のスケジュールを確認することが重要です。

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参考：小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

セルフレジを革新的な業務改善の一環として導入する場合は、ものづくり補助金を活用できます。

対象となる設備にはセルフレジのほか、自動釣銭機・自動精算機・POSレジも含まれます。この補助金は、中小企業の生産性向上や付加価値向上を目的としており、単なる設備更新ではなく「革新性」や「売上・利益への貢献」を明確に示す必要があります。そのため申請要件はやや厳しいですが、大型の投資を行う事業者にとっては有力な選択肢です。

製品・サービス高付加価値化枠

補助内容（グローバル枠）

共通の対象経費には「機械装置・システム構築費（必須）」をはじめ、「技術導入費」「外注費」「知的財産権関連経費」などが含まれます。グローバル枠ではこれに加えて海外展開に関する経費も対象となります。公募は年に数回実施されるため、スケジュールを確認して計画的に準備することが求められます。

ものづくり補助金の概要をチェックする！

参考：ものづくり補助金

セルフレジ導入にどの補助金を使えばいい？

セルフレジ導入で特に使いやすい補助金はIT導入補助金（インボイス枠）、省力化補助金（カタログ注文型）、小規模事業者持続化補助金です。これらは対象経費にセルフレジや自動精算機が明確に含まれており、申請のハードルが比較的低い制度です。

それぞれ導入目的が定められています。例えば、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的で導入する必要があります。そのため、事業計画書には、販路開拓の要素を盛り込みます。ものづくり補助金は、大型投資や革新性のある計画が前提となるため、難易度は高いものの補助上限額が大きいという特徴があります。

補助金選びの目安は以下の通りです。

• 小売店・クリニックでシンプルにセルフレジ導入 → IT導入補助金
• 人手不足対策や業務効率化を目的 → 省力化投資補助金
• 地域の小規模店舗で販路拡大も検討 → 持続化補助金
• 大規模投資や革新的な改善を計画 → ものづくり補助金

主な補助金の比較

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セルフレジ導入に使えるIT導入補助金（インボイス枠）の導入事例

クリニックでの導入事例

課題：診療後の会計窓口に患者が集中し、待ち時間が長くなることで不満の声が出ていました。スタッフもレセプト処理や領収書発行に追われ、残業が常態化していました。
施策：IT導入補助金（インボイス枠）を活用し、インボイス制度に対応した自動精算機を導入。患者自身が診療後にその場で支払いを完結できる仕組みに切り替えました。
効果：会計待ち時間が大幅に短縮し、患者の満足度が向上。窓口業務が減少したことで受付スタッフの配置を最小限にでき、残業時間も削減されました。

クリニック以外の導入事例

小売店の事例

課題：レジ精算に時間がかかり、インボイス対応の手作業処理に負担がかかっていた。
施策：補助金を活用してインボイス対応POSレジを導入。軽減税率や適格請求書に自動対応できるようにした。
効果：会計精度が向上し、手作業の負担が解消。スタッフは接客に集中できるようになった。

飲食店の事例

課題：注文から会計までが人手依存で、ピーク時の回転率が低下していた。
施策：補助金を使ってセルフオーダーと決済が連動するセルフレジを導入。
効果：顧客が自分のスマホや卓上端末から注文・会計を済ませられるようになり、回転率が向上。スタッフの配置効率も改善した。

セルフレジ導入に使える「省力化補助金」の導入事例

クリニックでの導入事例

課題：診療報酬請求や領収書発行などの事務作業が受付スタッフに集中し、ミスや負担増が問題となっていました。
施策：省力化投資補助金のカタログ型を活用し、掲載されている自動精算機を導入。診療後の会計・領収書発行・レセプト処理を自動化しました。
効果：受付スタッフの作業が削減され、残業時間が減少。患者の待ち時間も短縮され、スムーズな会計フローが実現しました。

クリニック以外の導入事例

ホテルの事例

課題：チェックイン・チェックアウト業務に時間がかかり、外国人観光客対応で言語の壁もあった。
施策：カタログ型補助金を活用し、セルフチェックイン機を導入。多言語対応により、宿泊客自身が手続きを行えるようにした。
効果：フロントの混雑が解消し、スタッフは接客や付加価値サービスに注力できるようになった。

小売店の事例

課題：レジ業務に人手がかかり、人手不足が深刻化していた。
施策：カタログに登録されたセルフレジを導入し、省人化を実現。
効果：レジ待ち時間が短縮し、スタッフの配置を売場に回すことが可能になった。結果として販売機会の拡大にもつながった。

セルフレジ導入に使える「小規模事業者持続化補助金」の導入事例

クリニックでの導入事例

課題：受付業務が煩雑で、患者からは「会計に時間がかかる」との声が多く寄せられていました。また、患者数増加に伴い、既存のスタッフ体制では対応しきれない状況になっていました。
施策：小規模事業者持続化補助金の「インボイス枠」を活用し、セルフレジを導入。加えて、補助金の要件に合わせて「新規患者向けのオンライン予約サイト」を立ち上げ、販路拡大（新規顧客獲得）の取り組みと組み合わせて申請しました。
効果：会計業務が自動化され、患者の待ち時間が短縮。受付スタッフの負担が軽減されただけでなく、予約サイト経由で新規患者の来院が増加し、売上拡大にもつながりました。

クリニック以外の導入事例

小売店の事例

課題：レジ業務が人手依存で、混雑時に販売機会を逃していた。新規顧客を呼び込む集客施策も不足していた。
施策：補助金を活用してセルフレジを導入。同時に、ECサイトと連携した販路拡大施策を計画し、補助金要件を満たした。
効果：セルフレジでレジ待ちが解消。EC販路で新規顧客を獲得し、売上の底上げが実現。

飲食店の事例

課題：ランチタイムの会計が集中し、回転率が上がらない状況だった。
施策：セルフレジとモバイルオーダーを導入し、補助金の対象となる「販路拡大（新メニューのPR）」と合わせて申請。
効果：顧客がスムーズに会計できるようになり、ピーク時の回転率が向上。新メニューもSNSで話題となり、新規客の来店増につながった。

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まとめ

セルフレジ導入で特に使いやすい補助金はIT導入補助金（インボイス枠）、省力化補助金（カタログ注文型）、小規模事業者持続化補助金の3つです。いずれも対象要件にセルフレジや自動精算機が含まれており、中小企業や小規模事業者が導入しやすい制度です。

ただし、補助金によって補助率や上限額は大きく異なります。導入したいセルフレジの費用と補助金の上限額を照らし合わせ、自己負担額をしっかり試算することが成功のポイントです。最適な補助金を選び、事業計画と合わせて準備を進めれば、セルフレジ導入による業務効率化と顧客満足度向上を同時に実現できます。

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