【2024年最新!】個人事業主におすすめの補助金は?


2024年 個人事業主補助金
  • 補助金
  • 個人事業主
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • 資金調達
  • 2024年
  • 令和6年度
  • 2024年度
  • 令和6年
  • おすすめ
2024-01-25 ・ 中本 明日香
2024年、個人事業主にオススメの補助金はどれ?本コラムでは、2024年、 個人事業主におすすめの補助金と、個人事業主の補助金の使い方などわかりやすく解説しています!

目次

  1. そもそも補助金とは? 
  2. 個人事業主におすすめの補助金1.「小規模事業者持続化補助金 」
    1. 補助の対象となる経費
    2. 個人事業主の「小規模事業者持続化補助金」活用方法 
  3. ものづくり補助金 
    1. 補助の対象経費
    2. 個人事業主の「ものづくり補助金」活用方法
  4. IT導入補助金2024
    1. 個人事業主の「IT導入補助金」活用方法 
  5. 事業再構築補助金 
    1. 個人事業主の「事業再構築補助金」活用方法
  6. その他、個人事業主にこんな補助金も対象です!
  7. まとめ
  8. 補助金を迷っているあなたへは、「無料診断」がおすすめ!


現在、経済状況の変動や新たなビジネス環境への適応が求められる中、個人事業主にとって有利な資金調達方法となるのが補助金です。
補助金は、自分から「知っておかなければもらえないお金」です。
本コラムでは、ビジネスの成長や持続可能な経営を目指す個人事業主向けに特におすすめの補助金に焦点を当て、それぞれの補助金の特徴や活用方法をご紹介します!

そもそも補助金とは? 


補助金は、国や地方公共団体から企業の目的や取組みを支援するために給付されるお金です。 
 
そもそも補助金は、国の政策目標を実現するためにあって、その目標に沿った事業をしている事業主にたいして支給されるものです。 
 
補助金の財源は基本的に税金で、予算や交付件数に限りがあるものが多いため、提出する書類も複雑で申請しても厳しい審査にかけられて、採択された事業主のみが支給される仕組みになっています。 

ただ採択されると、受けられる補助額は高額なものが多く、数百万から規模の大きいものでいうと数億円の補助金も存在します。 
代表的なものでいうと、経済産業省や地方自治体などが出しています。 

個人事業主におすすめの補助金1.「小規模事業者持続化補助金 」

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される支援策です。 
 
この補助金制度は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に支援を行います。 
 
「販路開拓のための」という要件はありますが、個人事業主や小規模事業者にとっては、比較的使いやすく、はじめて補助金を使うという方にもオススメの補助金です。 
 
具体的には、新しい市場に挑戦するために宣伝をしたり、商品やサービスをもっと良くするために改良や開発をすることが支援の対象となります。 
また、「創業枠」という開業して間もない事業者を支援するコースも設けられていますので、開業して間もない個人事業主にもオススメです!
くわしくはこちら!→創業枠とは?
 
補助金は、補助事業に必要となる経費を一部補助する形で支給されます。 

2024年度の補助額は、最大250万円です! 
2024年度の小規模事業者持続化補助金について、くわしい変更点や内容などは以下のコラムをご覧ください! 

小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら!

補助の対象となる経費

以下が、小規模事業者持続化補助金で補助の対象となる経費です。

・機械装置等費
機械装置等の購入に関する経費
・広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等の作成および広報媒体の利用に支払われる経費
・ウェブサイト関連費
販路開拓を行うためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に要する経費
・展示会等出展費
新商品等を展示会や商談会に出展するための経費(オンラインによるものも含む)
・旅費
補助事業計画に基づく販路開拓のための旅費(展示会等の会場との往復を含む)
・開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工に支払われる経費
・資料購入費
補助事業遂行に必要な図書等の購入に支払われる経費
・雑役務費
補助事業計画に基づく販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するための経費
アルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費など
・借料
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料に支払われる経費
・設備処分費
販路開拓のために作業スペースを拡大する際、所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復に必要な経費
・委託・外注費
上記(1)から(10)に該当しないが、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります。)


個人事業主の「小規模事業者持続化補助金」活用方法 

では、個人事業主は小規模事業者持続化補助金を使ってどのようなことができ、どのような取り組みに補助金がもらえるのでしょうか。
以下の活用イメージを参考にしてみてください!
※青字部分が申請する経費

【活用イメージ1】地域広報活動の最適化と地域コミュニティへのアプローチ
カフェ
■業種:地元カフェオーナー(個人事業主)
■経費の活用: 地元アーティストとの協力と印刷物制作
地元で栽培されたコーヒー豆を使用することにフォーカスし、補助金を使って地域のアーティストと協力してオリジナルパッケージの作成
地元のイベントや農産物市場でのプロモーションを通じて、地域住民とのつながりを深め、コーヒーの販売を促進しました。


【活用イメージ2】 オンラインプレゼンスの構築と販促効果
アクセサデザイナーナー
■業種:アクセサリーデザイナー(個人事業主)
■経費の活用: ウェブデザイナーの雇用とデジタルマーケティング
補助金を利用して、オンラインでアクセサリーの専門ウェブサイトを構築しました。新デザインのジュエリーの魅力を伝えるために、ウェブデザイナーにコンサルを依頼。オンラインショップと連動したSNSキャンペーンを展開し、フォロワーの増加と売上の向上を実現しました。


 ➤「小規模事業者持続化補助金」の詳細&ご相談はコチラ!

ものづくり補助金 

「ものづくり補助金」は、正式には“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”と呼ばれるもので、中小企業などが生産性を向上(仕事を効率化)させるために新しい商品やサービス、生産方式などを開発する際に、必要な設備投資を補助してもらえる補助金です。
もちろん、個人事業主も対象となります。

これによって新しい機器や設備を導入したり、技術の向上に役立てたりすることができます。

これからの事業をもっと発展させたい!と思っている事業主に、おすすめの補助金です!

「ものづくり補助金2024」について詳細は以下のコラムをご覧ください。変更点も詳しく解説しています! 

ものづくり補助金公式サイトはこちら! 
 

補助の対象経費

補助対象経費出典:ものづくり補助金公募要領(17次締切分)

  1. 機械装置・システム構築費
  2. 運搬費
  3. 技術導入費
  4. 知的財産権等関連経費
  5. 外注費
  6. 専門家経費
  7. クラウドサービス利用費
  8. 原材料費


 

個人事業主の「ものづくり補助金」活用方法

※青字部分が申請する経費

【活用イメージ1】 ラーメン屋の新商品開発と機器導入
ラーメン屋
業種:飲食店(個人経営)
補助対象経費機械装置費、原材料費
地元で愛されていたラーメン屋が、補助金を使って「未来の味覚を追求するラーメン」を開発。
新たな調理機器とオリジナルの麺製造機を導入し、店内のデジタルメニューも整備しました。
■効果
その斬新な味わいがSNSで話題になり、ラーメン愛好者の注目を浴びる。オンライン注文が急増し、全国から注文が殺到するほどのブレイクを果たしました。


【活用イメージ2】 手作りおもちゃ製造業の機会装置導入
おもちゃ
業種:製造業(個人事業主)
補助対象経費機械装置・システム構築費
手作りおもちゃ製造業者が、従来の手作業生産から機械化を図り、生産性向上を目指すために機械装置・システム構築費に補助金を活用。
新たな製造ラインや自動化機器を導入しました。
効果
補助金を活用して導入した新しい機械装置とシステムにより、生産効率が飛躍的に向上。手作業に比べて迅速かつ効率的におもちゃの製造が可能となり、需要に応じた大量生産が可能になりました。


➤「ものづくり補助金」の詳細&ご相談はコチラ!

IT導入補助金2024

生産性向上や業務効率化のためのツール購入を支援する補助金です。例えば、会計ソフトや勤怠管理ソフトなどの購入費用がサポートされ、それらに必要となるパソコンやタブレットなどの購入費用をあわせて補助してもらえます。 
 
2024年は特にインボイス制度への対応に注力した内容となっており、2月から公募が開始されます!申請の枠によって採択率が比較的高い補助金なのでおすすめです! 

IT導入補助金2023公式サイトはこちら!

個人事業主の「IT導入補助金」活用方法 

 ※青字部分が申請する経費

【活用イメージ1】 フードデリバリー事業
フードデリバリー
業種:フードデリバリー(個人事業主)
補助対象経費: ウェブサイト構築費、デリバリーシステム導入費、専門家経費
成功事例: 個人事業主の飲食店経営者が、デリバリーサービスの導入にIT導入補助金を活用。ウェブサイトの構築や専門家のアドバイスにより、デリバリー事業を拡大しました。
導入したITツール:
オンライン注文受付システム
ウェブサイト制作
効果:
オンライン注文の受付がスムーズに。
ウェブサイトからの集客が増加。
ターゲット広告により新規顧客の獲得。


【活用イメージ2】パーソナルトレーニング業
健康トレーナー
■業種:パーソナルトレーニング(個人事業主)
■補助対象経費: オンライントレーニングシステム導入費、専門家経費
■成功事例: 個人事業主のパーソナルトレーナーが、オンライントレーニングプログラムの導入にIT導入補助金を利用。オンラインでのトレーニング提供や広告活動に注力し、収益の拡大に成功しました。
■導入したITツール
オンライントレーニングプラットフォーム
・オンライン予約・決済システム
■効果
・地理的制約なく顧客への提供が可能に。
・オンラインプロモーションにより新規クライアントの獲得。
・予約と決済のオンライン化による事務作業効率向上。

  ➤「IT導入補助金」の詳細&ご相談はコチラ!

事業再構築補助金 

事業再構築補助金は、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。 
新型コロナウイルスの影響、変化する経済社会の影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。 

・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。 
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。 
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。 
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。 
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。 

 個人事業主もおすすめ
個人事業主も申請可能で、新しい挑戦や事業の変革を考えている方におすすめの補助金です。経済の変動やニーズの変化に適応するため、自身の事業を見つめ直し、新たな展開を図る絶好の機会です。是非、自身の事業に適した補助金の活用を検討してみてください。


ただし、2024年度の内容はまだ未公開で見直しを行ったうえで、公募があるとされています! 
 
くわしくは、事業再構築補助金について具体的に解説している下記の記事もあわせてご覧ください。 

事業再構築補助金の公式サイトはこちら!

個人事業主の「事業再構築補助金」活用方法

※青字部分が申請する経費

【活用イメージ1】 店頭販売からネット販売に業態転換
オンラインショップ
■業種: アパレルショップ(個人事業主)
■補助対象経費:
・ウェブサイト関連費
・広報費
・専門家経費
■成功事例: アパレルショップを経営していたところ、コロナ後から実店舗での売上げが減少 。
業態転換を行い、ECサイトや注文管理システムの構築、店頭販売からの誘導等によりネット販売を新たに開始しました。


活用イメージ2】 ビジネスコンサルタント
ビジネスコンサルタント
■業種: ビジネスコンサルタント(個人事業主)
■補助対象経費:
・広報費
・専門家経費
■成功事例: ビジネスコンサルタントは、補助金を利用して新しい事業展開を実現。広報活動に資金を投入し、自身の専門分野でセミナーやワークショップを開催。その中で得られた知見をもとに、専門家と連携して新たなサービスを提供。これにより、既存クライアントの満足度向上と新規クライアントの獲得を果たしました。

 ➤「事業再構築補助金」の詳細&ご相談はコチラ!

その他、個人事業主にこんな補助金も対象です!

【東京都】創業助成金
東京都 創業助成金は、特定の要件を満たす方や創業して5年未満の中小企業者や個人事業主に向けて、従業員の人件費、賃借料、広告費など、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。この補助金を通じて、新たな事業を始める方や若い企業が、初期の経済的な負担を軽減し、安定的なスタートを切ることができます。

事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業・小規模事業者が事業承継や引継ぎに伴う経営革新を進める際、必要な経費の一部を補助します。これにより、事業再編や統合を含む事業承継に取り組む企業が、経営資源の引継ぎや革新にかかる負担を軽減し、我が国経済の活性化を促進することを支援しています。

ビジネスコミュニティ型補助金
この補助金は、小規模事業者や若手・女性経営者などが直面する働き方改革や被用者保険の拡大などの制度変更や自然災害に対応するため、セミナーや研修を通じた販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災・災害復旧活動などの取り組みに経費の一部を補助します。地域経済の支えとなる小規模事業者の経営者が資質向上し、生産性を向上させ、持続的な発展と自然災害への対策を促進することを目指しています。

まとめ

補助金の利用は、個人事業主が事業を拡大し、変革に挑むための重要な手段です。
本コラムで紹介した「小規模事業者持続化補助金」などは、これまで以上にビジネスの発展を支えてくれるはず。
補助金の知識がない状態で、闇雲に申請しては、採択とならない可能性が高いですが、補助金を上手に活用することで、新たなチャレンジに向けた資金調達や事業の強化が可能です。

ぜひ、気になった補助金がある方は、以下の補助金詳細ページより、お気軽にご相談ください!

 ➤「小規模事業者持続化補助金」の詳細&ご相談はコチラ!
➤「ものづくり補助金」の詳細&ご相談はコチラ!
 ➤「IT導入補助金」の詳細&ご相談はコチラ!
 ➤「事業再構築補助金」の詳細&ご相談はコチラ!

補助金を迷っているあなたへは、「無料診断」がおすすめ!

どの補助金が自社で使えるのかわからない!」という方は、5問のカンタンな質問に答えるだけで自社で申請できる補助金・助成金が見つかる「無料”補助金診断」をぜひご活用ください!
質問項目

カテゴリ一覧