事業承継・M&A補助金は個人事業主も活用可能！採択のコツと採択事例を紹介

事業承継・M&A補助金とは？

事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）とは、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&AやPMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。
以下4つの申請枠で実施されます。

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠
• ＰＭＩ推進枠
• 廃業・再チャレンジ枠

2025年最新版事業承継・M&A補助金の概要は？

事業承継・M&A補助金を申請できる個人事業主の条件

事業承継・M&A補助金を申請できる個人事業主の条件は以下のとおりです。
まずは申請に必要な主な要件を一覧でチェックしましょう。

青色申告が必須

補助金の申請には、青色申告をしている個人事業主であることが条件です。白色申告では申請できません。
青色申告とは、帳簿付けや貸借対照表の作成などが求められる分、税制上のメリットがある申告方法です。たとえば「青色申告特別控除」による節税効果が期待できます。
まだ白色申告をしている場合は、この機会に青色申告への変更を検討しても良いでしょう。変更には、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

申請に必要な書類

申請には以下の書類のコピーが必要です。

• 確定申告書B
• 所得税青色申告決算書

これらには、税務署の受付印または受付完了メールの写しも必要になります。
必要な条件を満たしていれば、個人事業主でもしっかり補助を受けられます。まずは自分の申告状況と書類の有無を確認しましょう。

個人事業主が事業承継・M&A補助金を申請する方法

個人事業主が事業承継・M&A補助金を申請するには、補助対象事業の確認、認定経営革新等支援機関への相談、電子申請システムの利用など、いくつかの手順を踏む必要があります。
申請の流れは以下のとおりです。

1. 認定経営革新等支援機関へ相談する
2. gBizIDプライムアカウントを作成する
3. jGrantsで交付決定通知を受け取る
4. 確定検査後、補助金が交付される

1.認定経営革新等支援機関へ相談する

補助対象事業が決まったら、次は認定経営革新等支援機関に相談しましょう。
これは、中小企業庁が認定する、事業承継や経営改善の支援ができる専門機関です。
主な機関の例

• 商工会・商工会議所
• 税理士・公認会計士
• 中小企業診断士
• 金融機関 など

とくに「経営革新枠」や「廃業・再チャレンジ枠」を申請する場合は、この機関からの確認書の発行が必須となります。申請前に必ず相談・連携しておきましょう。

2.gBizIDプライムアカウントを作成する

事業承継・引継ぎ補助金を申請するには、gBizIDプライムアカウントの作成が必要です。
このアカウントは、政府が運営する「jGrants（Jグランツ）」という電子申請システムを利用するためのものです。
申請は以下の流れで進めます。

• gBizID公式サイトから申請
• 登記簿謄本などの書類提出
• 発行まで1〜2週間かかる場合あり

手続きには時間がかかるため、できるだけ早めにアカウントを取得しておくことがポイントです。

3.jGrantsで交付決定通知を受け取る

補助金の申請後、審査結果はjGrants上で通知されます。
通知を受け取ったら、必ず内容を確認し、交付条件などをしっかり把握しておきましょう。
もし申請に不備があった場合は、jGrantsから連絡が来ますので、速やかに修正・再提出してください。
なお、交付申請を取り下げたい場合は、通知を受けた日から10日以内に事務局へ申し出る必要があります。

4.確定検査後、補助金が交付される

実績報告の後には、事務局による「確定検査」が実施されます。
この検査では、提出した報告書や証拠書類をもとに、補助金の使い方や事業の実施状況がチェックされます。
問題がなければ補助金の額が確定し、指定口座に入金されます。
つまり、交付には申請だけでなく、報告・検査まで含めた一連の手続きが完了している必要があります。

個人事業主が事業承継・M&A補助金を申請する際の注意点

個人事業主が事業承継・M&A補助金を申請する際には、募集期間と審査の加点ポイントに注意が必要です。

1. 最新の申請スケジュールを確認する

事業承継・M&A補助金は、常時募集ではなく、公募期間が設定されています。申請を検討している場合は、中小企業庁の公式サイトで最新のスケジュールを確認しましょう。
公募期間には、

• 申請受付期間
• 交付決定時期
• 事業実施期間

が明確に定められています。準備を始める前に必ずチェックし、締め切りに間に合うよう計画を立てましょう。

2. 加点ポイントを確認する

補助金の審査では、事業計画の内容や取り組みに応じて加点されるポイントがあります。公募要項を確認し、加点条件を満たすことで採択されやすくなります。

加点ポイントの例

• 会計基準の遵守：「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」を適用していること
• 経営計画の認定：「経営力向上計画」や「経営革新計画」の認定を受けていること
• 地域経済への貢献：「地域未来牽引企業」に指定されていること
• 事業継続力の強化：「（連携）事業継続力強化計画」の認定を受けていること
• ワーク・ライフ・バランスの推進：働きやすい環境づくりに取り組んでいること
• サイバーセキュリティ対策：「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用していること
• 賃上げの実施：従業員の賃上げを予定し、公表していること

事業承継・M&A補助金の採択率

事業承継・引継ぎ補助金（令和5年度補正予算）の採択率は以下の通りです。

採択率一覧

※「経営革新事業」については、採択者一覧が公開されています。
採択率は事業区分ごとに異なり、経営革新事業・専門家活用事業は60%前後と比較的高い水準ですが、廃業・再チャレンジ事業は35.7%とやや低めです。

令和7年度の採択率予測

令和7年度の事業承継・引継ぎ補助金は、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」に分かれると予想されます。それぞれの採択率について、過去の実績を踏まえた予測を行います。

事業承継促進枠

昨年度の経営革新事業に相当する枠と考えられます。令和5年度の採択率は60.7%だったことから、令和7年度も55%〜65%の範囲に収まる可能性が高いでしょう。
特に、事業承継支援が強化される場合は、採択率がやや上昇する可能性もあります。

専門家活用枠

昨年度の専門家活用事業の採択率が60.0%だったため、同程度の水準となることが予測されます。
55%〜65%の範囲で推移すると考えられ、事業者のニーズに応じて若干の変動があるかもしれません。

PMI推進枠

M&Aの後継支援を目的とした枠として新設されると予想されます。
過去に類似の枠がないため正確な比較はできませんが、経営革新事業の採択率を参考にすると、50%〜60%の範囲になる可能性が高いでしょう。
PMIはM&Aの成功を左右する重要なプロセスであり、支援の必要性も高いため、比較的高めの採択率が期待できます。

廃業・再チャレンジ枠

令和5年度の廃業・再チャレンジ事業の採択率が35.7%だったため、30%〜40%の範囲に収まると考えられます。
この枠は事業承継促進よりも優先順位が低くなりやすいため、他の枠と比べて採択率が低めに設定される傾向が続くと考えられます。
これらの予測を踏まえると、令和7年度の補助金申請に向けて、採択率が高い枠を選ぶ戦略も重要になってくるでしょう。正式な公募情報が発表され次第、最新の採択率を確認することをおすすめします。

個人事業主が事業承継・M&A補助金に採択されるコツ

事業承継・M&A補助金に採択されるためには、ただ申請するだけでは不十分です。競争率の高い補助金であるため、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

1. 明確な事業計画書を作成する

採択されるためには、補助金の活用目的や具体的な事業計画を明確に示す必要があります。特に「事業承継後の成長戦略」や「M&A後の経営統合計画（PMI）」を具体的に記載しましょう。

2. 採択基準に合致することを意識する

審査では、補助金の目的に合致しているかが重視されます。特に「地域経済への貢献」や「賃上げを含めた成長戦略」など、公式に示されている採択基準を意識した申請書作成が重要です。

3. 専門家のサポートを活用する

M&Aや事業承継に精通した専門家のアドバイスを受けることで、申請書の精度を高めることができます。また、専門家活用枠を利用することで、申請費用を補助してもらうことも可能です。

4. 前年度の変更点を把握しておく

2025年度の変更点を把握し、それに対応した申請書を作成することが重要です。特に補助金額や補助率、対象経費の変更点を確認し、それに合わせた計画を立てましょう。

5. 不備なく申請書を提出する

申請書類の不備や記載漏れは致命的です。提出前に再確認し、提出期限を守ることも大切です。
これらのコツを押さえて申請を行うことで、事業承継・M&A補助金に採択される可能性を高めることができます。

個人事業主が事業承継・M&A補助金を活用した事例

個人事業主でも「事業承継・M&A補助金」を活用することで、事業の成長や再チャレンジを実現することができます。ここでは、2025年度の各申請枠ごとに具体的な採択事例を紹介します。

1. 事業承継促進枠の採択事例

事例：老舗和菓子店の事業承継による販路拡大
Aさんは、60年以上続く老舗和菓子店の経営者である父から事業を引き継ぐことになりました。承継後、販路拡大と生産効率の向上を目指して、新しい製造設備を導入することを決意。
補助金を活用し、最新の和菓子製造機器を導入することで、製造コストを20％削減。また、オンライン販売システムも構築し、売上を大幅に伸ばすことに成功しました。
結果: 売上が前年対比150％に増加し、地域の特産品としてのブランド力も強化。

2. 専門家活用枠の採択事例

事例：美容サロンのM&Aによる経営拡大
Bさんは、個人で経営していた美容サロンを拡大するため、近隣で評判の良い別の美容サロンをM&Aで譲り受けることを決定。
この際、フィナンシャルアドバイザー（FA）とデューデリジェンス（DD）の専門家を活用するための費用を補助金で賄うことができました。
結果: M&A後の店舗統合に成功し、サービス品質を維持しながら新規顧客を30％増加させることに成功。

3. PMI推進枠の採択事例

事例：製造業のM&A後の経営統合（PMI）支援
C社は、製造業において競合他社をM&Aで買収しました。しかし、異なる社風や経営システムの統合に苦労していました。
PMI推進枠を利用して、経営統合のためのコンサルティングや新しいITシステムの導入に取り組みました。
結果: ITシステムの統合と経営方針の見直しにより、生産効率が25％向上し、コスト削減にも成功。

4. 廃業・再チャレンジ枠の採択事例

事例：飲食店経営からの業態転換と再挑戦
Dさんは、個人で経営していた飲食店を廃業する決意をしました。しかし、長年の飲食業で得たノウハウを活かし、新たにケータリング事業を立ち上げることを決意。
廃業にかかる在庫廃棄費や店舗の解体費用を補助金で支援され、再チャレンジのための資金を確保できました。
結果: ケータリング事業は軌道に乗り、地域のイベントや企業向けサービスとして広く支持されるようになりました。

事業承継・M&A補助金に関するよくある質問

Q1. 個人事業主でも事業承継・M＆A補助金はいくらもらえますか？

事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新枠」では、個人事業主が事業を引き継ぐ際に、最大で600万円の補助を受けることが可能です。​
具体的な補助上限額は、事業の類型や内容によって異なります。​例えば、「創業支援類型」や「経営者交代類型」など、各類型ごとに設定された上限額が適用されます。​詳細は、最新の公募要領をご確認ください。​

Q2. 事業承継・M＆A補助金は、個人事業主が申請するといくら受け取れますか？

はい、個人事業主が「事業承継・M&A補助金」を申請する場合、補助額は申請する類型や事業内容によって異なります。​以下に、主な類型とその補助上限額をまとめました。​
経営革新枠（M&A型）

専門家活用枠（買い手支援型）

申請要件
個人事業主が申請するには、以下の要件を満たす必要があります：​

• 青色申告者であること
• 税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること ​

補助金の詳細や最新の公募情報については、公式サイトをご確認ください
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

Q3. 事業承継補助金では最大でいくら補助を受けられますか？

事業承継・引継ぎ補助金の補助上限額は、申請する類型によって異なります。
​例えば、「経営革新枠」の「創業支援類型」では最大600万円、「経営者交代類型」や「M&A類型」では最大800万円の補助が受けられる場合があります。​また、補助率は原則として2/3です。​具体的な金額や条件は、公募要領や公式サイトで最新情報をご確認ください。​

Q4. 事業承継・M＆A補助金は個人でも税金の対象になりますか？

​はい、個人事業主が受け取る事業承継・M＆A補助金は、所得税の課税対象となります。​
この補助金は、交付を受けた事業年度の収益として計上されるため、所得税の申告時に含める必要があります。​特に、補助金額が大きい場合は、納税額にも影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。​

また、補助金を固定資産の取得に充てた場合、一定の条件を満たせば、所得税法第42条に基づく「圧縮記帳」の適用が可能となる場合があります。​これにより、課税所得を抑えることができる可能性があります。​ただし、適用には細かな要件があるため、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。​
補助金の交付を受けた際は、適切な税務処理を行うためにも、早めに専門家と連携し、必要な手続きを確認しておくことが重要です。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、中小企業や個人事業主が事業の引継ぎをスムーズに進めるための国の制度です。
個人事業主も、青色申告をしていれば申請可能です。
補助金には以下の枠があります：

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠
• PMI推進枠
• 廃業・再チャレンジ枠

それぞれ対象となる事業や補助内容が異なるため、自分に合った枠を選びましょう。
申請の主な流れ：

• 対象枠の確認
• 認定支援機関への相談
• gBizID取得（1〜2週間かかる）
• jGrantsで申請手続き

申請には時間がかかる準備もあるため、スケジュールに余裕を持って行動することが大切です。
制度をしっかり活用して、事業の引継ぎを成功させましょう。

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