【2025年版】事業承継・M&A補助金の概要や申請フローを解説！
事業承継引継ぎ補助金は2025年、事業承継・M&A補助金に名称を変更しても引き続き実施されます！
本コラムでは事業承継・M&A補助金の概要や、申請フロー、初回公募にスムーズに申請するための準備や申請フローなども分かりやすく解説します！
公開日:
更新日:
この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
2025年度、事業承継・M&A補助金の概要
2025年度、事業承継・引継ぎ補助金は事業承継・M&A補助金に名称を変更して実施されます。
事業承継・M&A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用などを支援する制度です。
2025年度、事業承継・M&A補助金は以下4つの申請枠で実施されます。
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- ＰＭＩ推進枠
- 廃業・再チャレンジ枠
本補助金は、2024年度は1月、3月、7月の3回の公募がありました。
2025年度も同様のペースであれば、2～4回の公募が予想されます。
事業承継促進枠
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。
| 要件 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 |
5年以内に親族内承継または従業員承継を予定
している者 | 800~1,000万円 | 1/2・2/3 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、
外注費、委託費など |
専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、表明保証保険料等）を補助します。
以下2つの類型があります。
※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です。
| 要件 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 |
| 買い手支援類型 | 補助事業期間に経営資 源を譲り渡す、または譲り 受ける者 | 600～800万円、2,000万円 | 1/3・1/2、2/3 | 謝金、旅費、外注費、委 託費、システム利用料、 保険料など |
| 売り手支援類型 | 600～800万円 | 1/2・2/3 |
ＰＭＩ推進枠
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。
以下2つの類型があります。
| 要件 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 |
| PMI専門家活用類 | M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 | 150万円 | 1/2 | 設備費、外注費、委託費など |
| 事業統合投資類型 | 800～1,000万円 | 1/2・2/3 |
廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。
※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます。
| 要件 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 |
| 事業承継やM&Aの検 討・実施等に伴って廃 業等を行う者 | 150万円 | 1/2・2/3 | 廃業支援費、在庫廃 棄費、解体費、原状回 復費、リースの解約費、 移転・移設費用（併用 申請の場合のみ） |
参考：事業承継・M&A補助金パンフレット
2025年、事業承継・M&A補助金の公募スケジュール
事業承継・M&A補助金は、4つの事業に分かれており、それぞれ公募スケジュールが異なると予想されます。
事前準備から事業終了までの流れは以下のとおりです。
参考：事業承継・M&A補助金パンフレット
申請フロー
事業承継引継ぎ補助金の申請フローは以下の通りです。
- 対象の枠を選ぶ
- 補助金の制度を理解する
- 交付申請の準備をする
- 交付申請を実施する
1.対象の枠を選ぶ
ご自身に該当する事業が専門家活用枠に該当するかを確認します
2.補助金の制度を理解する
事業承継引継ぎ補助金は、以下4つの申請枠に分かれています。
申請者は自社がどの枠に該当するかを確認し、公募要領やパンフレットなどを参照して制度を理解します。
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- ＰＭＩ推進枠
- 廃業・再チャレンジ枠
交付申請に向けて、以下の4つの準備をします。
- jGrantsから申請するための準備（gBizIDプライムの取得）
- 履歴事項全部証明書や住民票などの必要書類の取得
- 手元書類の準備と申請書類への記入
- どのような補助事業を実施するのかなど補助事業の立案
上記5点に加えて補助制度は複雑な上、多くの申請書類が必要となるため、専門家の支援を仰ぎながら、各種準備を進めるとスムーズです。
4.交付申請を実施する
事業承継・引継ぎ補助金の交付申請は、国が運営するオンラインの補助金申請システムjGrants（ジェイグランツ）から行います。
jGrantsを利用するためには、「gBizIDプライム」というIDが必要になります。
ここでは適切な交付申請フォームを選んで申請することが重要です。 誤ったフォームで申請すると、不備とみなされ補助金を受け取れません。
2025年の事業承継引継ぎ補助金の申請準備について
現時点では、2025年の公募の詳細な情報はまだ発表されていませんが、全ての枠の初回公募は2025年3月～2025年4月になる可能性があります。
2025年の初回公募への申請を検討している方は、今から準備を始めてスムーズな申請を目指しましょう！
2025年3月までにすべき4つの準備
- gBizIDプライムの取得：電子申請システムjGrantsにログインするためにgBizIDプライムの取得をします。オンラインで取得手続きを行う場合は最短即日取得が可能です。
- 必要書類を揃える：履歴事項全部証明書や住民票などの必要書類をそろえます。ただし、書類によっては「発行から3か月以内」など期日が決められているものもあるのでご注意ください。
- 補助事業の内容を考える：事業承継引継ぎ補助金の申請には、補助事業の内容を明確にしましょう。実施体制や具体的な内容、予想される経費、その補助申請について具体的で実現可能な計画を立てることが重要です。
- 補助金申請の専門家に相談する：補助事業の立案や書類準備に不安がある場合は、補助金申請の専門家に相談しましょう。専門家の手を借りることで採択される可能性が高まります。
gBizIDプライムを取得する！
オンラインで履歴事項全部証明書を取り寄せる！
まとめ
事業承継引継ぎ補助金は2025年、事業承継・M&A補助金に名称を変更しても引き続き実施されます。
過去の情報をもとに予想すると、全ての枠の初回公募は2025年3月～2025年4月になる可能性があります。
事業承継・M&A補助の申請を検討している方は、必要書類をそろえたり、専門家を探したりするなどの早めの準備が必要です。
2025年、事業承継・M&A補助で採択されるためには？
事業承継引継ぎ補助金の全枠の平均採択率は約57％です（9次公募まで採択率）。
採択率は申請する枠によって異なりますが、過去には枠によっては40％を切る公募回もありました。
専門的なサポートを受けることが採択への近道です！
弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
専門家による的確なアドバイスとサポートで、御社を採択へ導きます！ぜひお気軽に弊社にご相談ください。
弊社がサポートさせていただいた方のお喜びの声
「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！リアリゼイションのマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮きました。」
「事業承継引継ぎ補助金」の申請を検討中の方は、以下のフォームよりお問い合わせください！
「初めて補助金を活用するから不安！プロにサポートしてほしい！」
「うちの会社も事業承継引継ぎ補助金に申請できるかな？」
など、ご相談だけでもOK！あなたのお悩みをぜひお聞かせください。
