2025年度のものづくり補助金は上限4,000万円、収益納付なしで実施されます。 本コラムでは2025年度のものづくり補助金の概要と前年度との変更点を分かりやすく解説！また、過去のデータから19次公募のスケジュールを予想いたしました。 2025年度、ものづくり補助金の活用を検討中の方はぜひご覧ください！
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
2025年2月14日、ものづくり補助金の第19次公募の一部が発表されました。
公募開始：2025年2月14日
申請開始：2025年4月11日
申請締切日：2025年4月25日
採択結果発表：2025年6月（予想）
事業開始：2025年7月～（予想）
事業完了期限：2025年12月～2026年3月（予想）
補助金交付：2026年4月～（予想）
※正式な日程は未定ですので、最新の情報はものづくり補助金の公式サイトでご確認ください。
過去の公募スケジュールから、2024年度最後の公募となる可能性がある19次公募と2025年度の公募スケジュールを予想しました。
| 年度 | 公募回 | 公募締切日 | 採択発表日 |
| 2024年度 | 19次 | 2025年4月25日 | 2025年6月頃 |
| 2025年度 | 20次 | 2025年6月頃 | 2025年8月頃 |
| 21次 | 2025年9月頃 | 2025年11月頃 | |
| 22次 | 2025年12月頃 | 2026年2月頃 | |
| 23次 | 2026年3月頃 | 2026年5月頃 |
ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」を実現する設備やシステムへの投資をサポートする制度です。
次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用（材料費や外注費など）を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。
つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。
1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと
事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
ものづくり補助金の申請枠は、以下2枠です。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 活用事例 | 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発 | 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展 |
| 補助上限 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 中小企業1/2 小規模2/3 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
| その他 | 収益納付は求めません。 | |
※大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者には、補助率を2/3に引き上げます。
まずは、「公募要領」というガイドを読んで、自分が対象かどうか、申請に必要な条件、使える経費、そして申請のスケジュールをチェックしましょう。
補助金の申請には、「GビズID」というアカウントが必要です。これを使って電子申請を行います。
※GビズIDの取得には時間がかかることがあるので、早めの手続きをおすすめします！
交付候補者に選ばれた後、正式な交付申請と決定を経て、事業を開始します。
補助事業の期間内に設備投資などを完了し、「実績報告書」を提出します。
3～5年の事業計画をもとに事業を進め、毎年「事業化状況報告」を提出します。
※事業の成果が計画に達しない場合、補助金を返還する必要があることもありますので注意しましょう。
【全枠・類型共通】
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費
【グローバル枠のみ】
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も利用可能
ものづくり補助金の採択率は枠によって異なります。
18次までの全体の平均採択率は約50％です。
以下、採択率の推移になります。
ものづくり補助金2025年度の主要な変更点2025年度のものづくり補助金では、以下の3つの主要な変更点が発表されました。
それぞれの変更点について詳しく解説します。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対し、補助率が1/2から2/3に引き上げられました。
【対象条件】
この変更により、賃上げを積極的に推進する企業にとって、より有利な補助金制度となります。
補助金の上限額が従業員数に応じて改定されました。
特に従業員数21人以上の事業者にとっては、大きなメリットがあります。
【補助上限額（従業員規模別）】
| 従業員数 | 通常時の補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
| 5人以下 | 750万円 | 850万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
この改定により、従業員数の多い企業ほど、高額な補助金を受けられるようになりました。
2025年度の公募要領では、「収益納付を求めない」という方針が明確に示されました。
これにより、中小企業の成長促進がよりスムーズに行えるようになります。
これまで、補助金を活用して事業化し、収益が生じた場合、補助金交付額を上限にその収益の一部または全部を国庫に返納する義務がありました。
この仕組みは、補助金が適切に活用されることを目的として設けられていましたが、事業者の負担が大きいという声も多くありました。今回の変更により、補助金の使い勝手が向上し、より自由な事業展開が可能になります。
2025年度版「事業再構築補助金」の収益納付とは？
ものづくり補助金の過去の公募スケジュールから2025年度の公募回数を予想すると、3回程度になる可能性があります。
| 年度 | 公募回 | 実施回数 |
| 2020年度 | 1次～5次 | 計5回 |
| 2021年度 | 6次～9次 | 計4回 |
| 2022年度 | 10次～13次 | 計4回 |
| 2023年度 | 14次～17次 | 計4回 |
| 2024年度 | 18次～19次（未実施） | 計2回？ |
| 2025年度 | 20次～23次（予想） | 計3回（予想） |
「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の具体的な活用事例を紹介します。
ある金属加工業の事例では、最新の複合加工機を導入することで、これまで対応できなかった微細かつ高精度な加工が可能となりました。
これにより、以下のような成果を実現しています。
このように、「製品・サービス高付加価値化枠」を活用することで、技術力の向上だけでなく、コスト削減、新市場開拓、企業競争力の向上といった多面的な効果が期待できます。特に高精度製品の開発を目指す企業にとって、大きなチャンスとなる制度です。
ある精密機械メーカーでは、海外市場の需要拡大を見据え、新たな製造機械を導入し、海外向けの新製品開発に取り組みました。
このように、「グローバル枠」を活用することで、海外市場への展開を加速させるだけでなく、企業の競争力強化やブランド価値向上にも寄与します。特に海外進出を目指す中小企業にとって、大きなビジネスチャンスとなる制度です。
参考：ものづくり補助金公式サイトのスケジュール
ものづくり補助金の公式サイト
ものづくり補助金は圧縮記帳ができる？受給したときの仕訳方法も解説！
ものづくり補助金は建設業にも使える！活用事例は？
ものづくり補助金でECサイトを構築！
2025年度の補助金・助成金はこうなる！
2025年度の事業再構築補助金
2025年度の小規模事業者持続化補助金
2025年度のIT導入補助金
2025年度の事業承継引継ぎ補助金
ものづくり補助金の公募のスケジュールが公表されました。申請開始から締め切りまで2週間ほどしかありませんので申請をご希望される方は入念に準備を行って申請するようにしましょう。収益納付を求められなくなりましたので申請もしやすくなっています。
「うちの会社でも使えるかな？」
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などあなたの補助金に関するお悩みやお困りごと、ぜひ私たちに詳しくお聞かせください！
もちろん、具体的な活用方法が決まっていない方も大歓迎です。
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があります。
ものづくり補助金は申請者の半分が不採択という難関補助金です。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。
弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
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