リスキリングで使える補助金・助成金は？条件や申請方法を分かりやすく解説

リスキリングとは？

リスキリング（Reskilling）とは、新しい職業に就くため、または現在の職業で必要となるスキルの大幅な変化に対応するために、新しいスキルを学び直すことを指します。
単なるスキルの向上ではなく、全く異なる分野への能力転換を目指すのが特徴です。

なぜリスキリングが重要なのか？

近年、以下の2つの要因により、リスキリングの重要性はますます高まっています。

• グリーン・カーボンニュートラル化の推進
• デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展

グリーン・カーボンニュートラル化の推進

環境技術やサステナビリティに関する知識を持つ人材が求められています。
脱炭素化への取り組みが企業にとって避けられない課題となっており、新しい分野での知識習得が重要です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展

AI、IoT、クラウド技術などの急速な普及により、企業ではこれらの技術を使いこなせる人材が必要です。
特に、プログラミングやデータサイエンス、サイバーセキュリティのスキルを持つ人材の需要が急増しています。

リスキリングのメリット

企業にとってのメリット

生産性向上：新技術や新たな知識を活用することで効率的な業務運営が可能に。
競争力強化：市場や技術の変化に柔軟に対応できる組織を作れる。

個人にとってのメリット

キャリアの選択肢が広がる：新たな分野に挑戦することで、将来の仕事の幅を広げられる。
雇用の安定と収入の向上：需要の高いスキルを身に付けることで、安定した職業や収入を得やすくなる。
リスキリングは、企業と個人の双方にとって欠かせない取り組みです。特にDXや環境対応の分野では、リスキリングを行うことで大きな成長機会をつかむことができます。

補助金・助成金・給付金の違いとは？

リスキリング（学び直し）やスキルアップを考える際に、「補助金」「助成金」「給付金」といった支援制度が使える場合があります。ただし、これらの制度にはそれぞれ異なる特徴があります。まずは違いを表で整理してから、個別に詳しく見ていきましょう。

補助金とは

補助金は、国や自治体が「特定の政策目標」を後押しするために支給する制度です。
企業が申請し、内容が政策の方向性に合っているかどうかの審査を経て採択される必要があります。採択されなければ、支給されないこともあります。

2025年度の中小企業向けの補助金

助成金とは？

助成金も国や自治体から支給される制度ですが、補助金との大きな違いは「原則として審査がない」点です。決められた要件を満たせば、支給される仕組みとなっています。主に雇用促進や職業訓練などを支援する目的で使われます。

2025年度の中小企業向けの助成金

給付金とは？

給付金は、個人に向けた支援制度です。
たとえば、教育費の負担を軽くするための「専門実践教育訓練給付金」などが該当します。用途や条件は制度ごとに異なり、申請時に審査がある場合もあります。

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事業主が従業員のリスキリングに利用できる助成金

法人や個人事業主が従業員のリスキリングを支援するために利用できる主な助成金として人材開発助成金とDXリスキリング助成金があります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は厚生労働省が実施する制度で、企業が従業員に対して計画的な職業訓練を実施した場合に助成される制度です。
訓練経費や賃金の一部が補助対象となります。人材開発支援助成金にはいくつかのコースがありますが、本コラムでは汎用性の高い4つのコースを紹介します。

人材育成支援コース

職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成されます。
対象となる訓練には、職場内でのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）や外部講習が含まれます。

教育訓練休暇等付与コース

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます。
特に、労働者が自発的に学び直しを行う際に有効です。

人への投資促進コース

デジタル人材や高度人材の育成、または労働者の自発的な能力開発を支援する訓練を実施した場合に助成されます。
DXやITスキルの習得を目的とした研修などが対象です。

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げや業務転換に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得するための訓練を実施した場合に助成されます。
例えば、新規サービスの導入に必要な専門スキルの習得を目的とした訓練などが対象です。

人材開発支援助成金の公式サイトはこちら！

DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は公益財団法人東京しごと財団が実施する助成制度です。
東京都内の中小企業がDXに関連する職業訓練を従業員に実施する際に支援を受けられます。
特にデジタル技術の導入や活用を目的としたスキル習得に対する助成が中心です。

このような助成金を活用することで、企業は従業員のスキル向上を支援しながら、人材育成のコストを削減することができます。

リスキリング助成金の申請方法の流れ

上記のリスキリングのための助成金を利用するには、以下の手続きを行う必要があります。特に、事前に申請書類を提出する点に注意してください。

1.訓練計画の策定

助成金を申請する前に、どのような訓練を実施するかを明確に計画する必要があります。
訓練内容、対象者、実施期間、費用見積もりを具体的に記載した「訓練計画書」を作成します。

2.申請書類の準備と提出

助成金の種類ごとに必要な書類が異なるため、事前に公式サイトなどで確認してください。

主な書類

• 訓練計画書
• 申請書（指定様式）
• 企業情報や訓練対象者のリスト
• 費用見積書または支出計画書

提出先

• 人材開発支援助成金：都道府県労働局またはハローワーク
• DXリスキリング助成金：公益財団法人 東京しごと財団

3.審査と認定

提出した書類を基に審査が行われ、助成金の対象として認められるかどうかが判断されます。
審査結果は書面または電子メールで通知されます。

4.訓練の実施と報告

認定後、計画通りに訓練を実施します。
実施後は報告書を提出する必要があります。特に、受講者の出席記録や実施内容の詳細を記載することが求められます。

5.助成金の受給

報告書の審査が通過すると、助成金が支給されます。
支給方法は振り込みが一般的です。

申請時の注意点

申請書類の記入ミスや提出期限の遅れは不支給の原因になるため、細心の注意を払って準備しましょう。
訓練内容が助成対象に該当するかどうかを事前に確認することが重要です。特にDXリスキリング助成金では、DXに関連する内容であることを明確に示す必要があります。

リスキリング助成金を利用する際のポイント

助成金や補助金を利用する際は、ただ制度内容を理解するだけでは不十分です。特に初めて申請する場合は、いくつかのポイントを押さえることで申請の成功率を高められます。以下では、効果的に助成金を活用するためのポイントを解説します。

1. 助成金を受給するための具体的なコツ

助成金を受給するための具体的なコツは以下2点です。

• 目標設定を明確にする
• 訓練計画書の作成を丁寧に行う

目標設定を明確にする

成果を測定できる具体的な目標を設定することで、計画書に説得力を持たせることができます。
例：「プログラミングスキルを習得することで、業務効率を20%向上させる」などの定量的な目標を設定しましょう。

訓練計画書の作成を丁寧に行う

訓練内容を具体的に記載することで審査時の評価を高めることができます。
例えば、DXリスキリング助成金の場合は「どのデジタル技術を学び、どの業務に活用するか」を明確に示しましょう。
受講対象者と訓練の目的を具体的に説明し、業務への貢献度を示すことが重要です。

2. 申請書類の作成方法と見直しのポイント

提出前のダブルチェックを徹底します。
記入漏れや誤字脱字は不支給の原因になることが多いため、提出前に複数回見直すことが大切です。
特に助成金の申請では、公式の指定様式を使用し、必要書類を漏れなく揃えて提出することが求められます。
公式サイトの最新情報を確認します。
制度内容や申請要件は変更されることがあるため、必ず最新の公式サイトを確認しましょう。
人材開発支援助成金の場合は厚生労働省、DXリスキリング助成金の場合は公益財団法人 東京しごと財団のサイトを参照してください。

3. 提出期限の管理とスケジュールの調整

スケジュールを逆算して計画的に進めます。
提出期限の1か月以上前から準備を始めることで、予期せぬトラブルを防げます。
例：訓練開始の1か月前までに申請書を提出する必要がある場合、2か月前から準備を開始することで余裕を持って対応できます。

4. 申請後のフォローアップ

申請後も進捗を確認します。
提出後、審査結果の通知を待つ間も定期的に状況を確認することが重要です。
不備があった場合は、迅速に対応することで受給までの流れをスムーズにできます。

5. 過去の成功事例の活用

類似するケースを参考にします。
過去に同様の助成金を受給した企業の事例を調査し、成功のポイントを学びましょう。
特にDX関連の助成金では、企業規模や業種ごとの成功事例を参考にすることで有効な訓練計画を作成できます。

6. 専門家のサポートを活用する

助成金申請のサポートを行っている専門家に相談します。
申請書類の作成や手続きのサポートを受けることで、成功率を高めることができます。
特に初めて申請する場合は、コンサルタントや補助金申請代行サービスを利用することを検討しましょう。
助成金・補助金を利用する際は、単に制度内容を理解するだけでなく、正確な手続きを行い、効果的な申請書を作成することが重要です。

従業員のリスキリング効果UPに重要なこと

リスキリングを単なる研修で終わらせず、企業と従業員双方にとって「意味ある成果」につなげるためには、計画的かつ継続的な仕組みづくりが欠かせません。
ここでは、効果的なリスキリングを実現するために以下3つの視点をご紹介します。

• 学習と業務を“つなげる仕組み”を設計する
• 学習継続を後押しする“組織風土”を育てる
• 学びの「動機付け」を個人のキャリアと接続する

学習と業務を“つなげる仕組み”を設計する

学習した知識やスキルが実務で使われなければ、定着しません。そこで重要なのが、「学びを業務に組み込む工夫」です。

• スキルを活用できるプロジェクトへのアサイン（例：データ分析の実践）
• 習得した内容を社内勉強会でアウトプット（→知識の定着と横展開）
• 習得後の役割・評価制度との連動（成果につながる仕組み）

ポイント：リスキリング後の「実務上の出口」を用意しておく

学習継続を後押しする“組織風土”を育てる

学習は一度きりではなく、継続的な取り組みが鍵です。学びを応援する文化が根付くことで、組織全体に良い循環が生まれます。

• 学習を賞賛・可視化する場を設ける（例：社内表彰や社報掲載）
• 上司・先輩が積極的に学ぶ背中を見せる（＝トップダウンとボトムアップの両輪）
• 学習時間の確保を制度化する（例：スキル習得のための有給付与）

ポイント：「学びやすい職場」は採用・定着の観点でも企業価値を高める

学びの「動機付け」を個人のキャリアと接続する

企業都合で実施される研修は、従業員にとっては「やらされ感」が残りやすく、定着率も低くなります。
そこで重要なのが、「個人のキャリアビジョンとの接続」です。

• 人生100年時代、学び直しは“自分の未来”をつくる投資だと伝える
• キャリア面談や1on1で、今後身につけたいスキルや方向性を明確にする
• キャリアの選択肢（専門職化、職種転換など）と必要スキルを可視化する

ポイント：企業の成長と個人の成長が“交差する地点”を見つけること

個人がリスキリングに利用できる給付金

企業だけでなく、個人もリスキリングを目的とした助成金を利用することができます。
特に、厚生労働省が提供する「教育訓練給付制度」は、幅広い学習ニーズに対応しており、多くの人が利用可能です。

教育訓練給付制度（厚生労働省）

教育訓練給付制度は、厚生労働省が個人向けに提供している支援制度で、特定の教育訓練を受講する際に費用の一部をサポートするものです。働く人のスキルアップや再就職支援を目的としており、以下の3つの種類があります。

専門実践教育訓練

対象：専門的・実践的な訓練を受講する場合。
給付額：受講費用の最大70%（年間上限56万円）。条件を満たすと追加で20%の支給を受けられるため、合計で90%まで支給されることもあります。
対象となる訓練例：大学院の専門職学位課程、看護師・保育士の資格取得プログラム、プログラミングスクールの高等訓練コースなど。

特定一般教育訓練

対象：特定の一般教育訓練を受講する場合。資格取得や業務に関連する専門的な講座が対象となります。
給付額：受講費用の40%（上限20万円）。ただし、費用が4,000円以上であることが条件です。
対象となる訓練例：ITスキル、語学スクール、ビジネススキル向上のための各種研修。

一般教育訓練

対象：一般的な教育訓練を受講する場合。職業能力の向上を目的とした幅広い講座が対象になります。
給付額：受講費用の20%（上限10万円）。費用が1,200円以上であることが条件です。
対象となる訓練例：簿記、パソコンスキル、ビジネスマナー講座など。

教育訓練給付制度を利用する際の注意点

事前に対象講座であるかを確認することが必要：受講しようとしている講座が制度の対象となっているかを、ハローワークや公式サイトで確認しましょう。対象講座でない場合、給付金を受け取れない可能性があります。
申請手続きのタイミングに注意：受講開始前に申請を行う必要があります。特に専門実践教育訓練では、受講開始日の1か月以上前に申請を行うことが推奨されます。
ハローワークでの手続きが必要：申請手続きは最寄りのハローワークを通じて行います。受講開始前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することが求められる場合もあります。

地方自治体によるリスキリング助成金の活用法

リスキリングに関する助成制度は、国だけでなく各地方自治体でも独自に実施されています。中小企業や個人がスキル習得のための研修を行う際、費用の一部を補助してもらえるケースも多くあります。
ここでは、東京都をはじめとする複数の自治体が実施しているリスキリング助成制度の例をご紹介します。

地方自治体の助成制度は随時公募され、内容も毎年変わる可能性があります。企業の所在地となる都道府県・市区町村の公式ホームページを定期的に確認しましょう。
情報収集や申請に不安がある方は、補助金に詳しい申請サポート業者への相談も選択肢の一つです。

【東京都】DXリスキリング助成金

都内中小企業が、従業員に向けてDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する研修を実施した場合、その費用の一部を助成する制度です。DX人材の育成を目的としています。

助成対象となる研修の例

レディメイド研修：大学院・専門学校などが実施する既存の集合研修やeラーニング
オーダーメイド研修：企業が従業員向けに教育機関に委託して実施する集合研修（※オンライン双方向型も可）

助成内容

上限に達するまで複数回申請可

【東京都】事業内スキルアップ助成金

従業員の職務に必要な専門スキルや資格取得のための研修を支援する制度です。

上限に達するまで複数回申請可

【大阪府】成長産業分野キャリア形成支援事業

IT・介護・建設などの成長分野で活躍できる人材の育成を目的とした制度で、企業や求職者を対象に研修費用を補助します。

若年層や女性の就業支援にも活用可能

【神奈川県】かながわ人材育成支援事業費補助金

新技術の導入や業務改善を目的とした企業内研修を支援。DXや多能工化など、現場のニーズに合った内容が助成対象です。

【福岡市】人材育成支援補助金（高度人材育成枠）

AI・データ分析・海外展開など、先端分野で活躍できる人材の育成を目的とした制度です。

リスキリングを支援する地方自治体の助成制度は、業種・職種に応じた柔軟な支援メニューが多く、自社の研修ニーズに合った制度を見つけることで、コストを抑えながら人材を育成できます。
ただし、制度の内容は自治体によって異なり、募集期間も短いことがあるため、早めの情報収集と計画的な準備が重要です。

個人のリスキリングを支援する制度の紹介

教育訓練給付制度って何？年齢制限や活用方法は？
専門実践教育訓練給付金とは？働きながらでももらえる？
「育休中のリスキリング」とは？
政府が休職者のリスキリングを支援！賃金の8割を給付？

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