個人事業主・法人が使えるリスキリングを支援する助成金は？
個人事業主・法人が使える従業員のリスキリングを支援する助成金に人材開発支援助成金があります。
本コラムでは、人材開発支援助成金の概要やそのコースについて紹介します。
リスキリングに使える助成金を分かりやすく解説します！【法人・個人事業主向け】
費用を抑えて従業員のスキルアップを目指す事業者様はぜひ国や自治体のリスキリング助成金を活用しましょう！本コラムでは法人・個人事業主がリスキリングに使える助成金について分かりやすく解説します。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
リスキリングとは？
リスキリングとは、成長が期待される分野の仕事を担当させるために、企業や行政が働く人に必要となるスキルを習得させることです。
たとえば、デジタル人材を増やしたいと考える企業がリスキリングを行う場合、業務として就業時間の中でスキルアップを習得させる訓練などを行うことがリスキリングに該当します。
一方、休日や会社帰りなど就業時間外に、自分の興味や関心にもとづいて英会話や資格の勉強をする場合はリスキリングではありません。
※本コラムでは、「学び直し」という広い意味でリスキリングを定義し活用できる補助金・助成金を紹介します。
参考：NHK
なぜ今リスキリングが重視されているのか？
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの急速な社会・経済の変化により、上司や先輩の経験やスキルを超える課題が企業内で増えています。
そのため、企業が教育訓練を強化し、労働者自身も積極的に学び続けるリスキリングが今重視されています。
このような流れを受け、政府はリスキリングを支援する制度を強化する動きが高まっています。
企業や個人のリスキリングを支援する補助金・助成金の活用をぜひご検討ください。
参考：厚生労働省
個人事業主・法人のリスキリングを支援する助成金
個人事業主・法人のリスキリングを支援する制度として、人材開発支援助成金という国の助成金があります。
コストを抑えて従業員のリスキリングを図りたい事業主の方は、ぜひご活用ください。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の人材育成やスキルアップを支援する助成金です。
事業主が従業員に専門知識や技能を学ばせる職業訓練を実施すると、訓練費用や賃金の一部が最大75％助成されます。
コストを抑えて従業員のリスキリングを実施したい事業者様におすすめの制度です。
人材開発支援助成金は、以下6つのコースに分かれています。
- 人材育成支援コース
- 人への投資促進コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
※OFF-JT（Off-the-Job Training）とは、企業の事業活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練のことです。
【対象となる事業主】
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 職業能力開発推進者を選任していること
- 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画とこれにもとづく職業訓練実施計画届を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること など
1.人材育成支援コース
人材育成支援コースは、従業員が仕事に必要な知識やスキルを身につける訓練や、厚生労働大臣認定のOJT訓練、非正規雇用者の正社員化を目指した訓練を行った際に、費用の一部が助成されるコースです。
以下3つの訓練が本コースの対象となります。
| 訓練の種類 | 内容 |
| 人材育成訓練 | 職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練 |
| 認定実習併用職業訓練 | 厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練 |
| 有期実習型訓練 | 有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換するための訓練 |
2.人への投資促進コース
人への投資促進コースは、企業がデジタル人材や高度なスキルを持つ人材を育成する訓練や、サブスクリプション型の訓練を行う際に、費用の一部が助成されるコースです。
本コースは、令和8年度末までの時限措置です。
以下5つの訓練が本コースの対象となります。
| 訓練の種類 | 内容 |
| 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 | 高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成 |
| 情報技術分野認定実習併用職業訓練 | IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する助成 |
| 長期教育訓練休暇等制度 | 働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成の拡充 |
| 自発的職業能力開発訓練 | 労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主に対する助成 |
| 定額制訓練 | 「定額制訓練（サブスクリプション型研修サービス）」を利用する事業主への助成 |
基本要件は訓練ごとに異なるので、公式サイトでご確認ください。
3.建設労働者認定訓練コース
建設労働者認定訓練コースは、建設分野の認定訓練や指導員訓練を実施し、建設労働者に有給で受講させた場合に、費用の一部が助成されるコースです。
4.建設労働者技能実習コース
建設労働者技能実習コースは、企業が建設労働者に対して技能向上のための実習を有給で受講させた場合に費用の一部が助成されるコースです。
5.教育訓練休暇等付与コース
教育訓練休暇等付与コースは、従業員が有給休暇を使って自主的にスキル習得の訓練を受けた際、費用の一部が助成されるコースです。
【対象となる教育訓練休暇制度】
- 日単位で取得が可能なものであること
- 被保険者を対象とした有給の教育訓練休暇制度であること
- 3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度を就業規則または労働協約に制度の施行日を明記して規定するものであること など
6.事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、企業が新規事業に向けて従業員に新たな分野の知識やスキルを習得させる訓練を行う際、費用の一部が助成されるコースです。
本コースは、令和8年度末までの時限措置です。
【基本要件】
以下3つを満たす必要があります。
- OFF-JTで行う訓練であること
- 実訓練時間が10時間以上であること
- 以下どちらかに該当する訓練であること
・事業展開に伴い、新しい分野で必要な専門知識やスキルを習得させる訓練
・事業展開は行わないが、企業内でDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるため、関連業務に必要な専門知識やスキルを習得させる訓練
【活用事例】
小売業/従業員数30名程
営業部門において、ITツールを活用したWEB集客のノウハウの習得させるための講座を受講させる。
電気事業/従業員約200名
風力発電や太陽光パネルなど、環境に優しい電力供給システムの構築のため、エンジニア育成講座を実施。
自己負担1/4で事業展開等リスキリング支援コースが受講できる！
リアリゼイションでは「AIを活用したDX研修」を実施しています！
従業員にAIの活用方法を効果的に習得させたい事業主様に大変おおすすめの研修です。
通常40万円（税込）の研修が、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を利用することで実質10万円（税込）で受講可能！
コストを最小限に抑えつつ従業員のスキルアップを目指す事業者様にとっては最適のプランです。
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参考：人材開発支援助成金
個人のリスキリングを支援する制度の紹介
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