新規事業立ち上げに利用できる補助金・助成金は？使い方と難易度を解説

新規事業立ち上げに利用できる補助金・助成金は？

新規事業立ち上げに活用できる主な国の補助金・助成金は以下4つです。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

1.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や個人事業主が新しい製品・サービスの開発や生産プロセスの効率化、生産性向上を支援するための補助金です。
たとえば、新しい機械を導入して作業を自動化する、生産性を上げるためのシステムを導入する等の際にその費用の一部が補助されます。

ものづくり補助金の概要の詳細はこちら！

基本要件

次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の成長
2. 給与の成長
3. 最低賃金の水準
4. 従業員21人以上の事業者向け要件

1.付加価値額の成長

年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること

「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用（材料費や外注費など）を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。

• 利益（会社が稼いだお金）
• 従業員の給料
• 会社が払う税金

つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。

2.給与の成長

1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと

• 事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
• または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること

3.最低賃金の水準

事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。

4.従業員21人以上の事業者向け要件

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする」などの目標があります。

「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

申請枠

ものづくり補助金の申請枠は、以下2枠です。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

※大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者には、補助率を2/3に引き上げます。

申請手続の流れ

1.補助金の対象になるか確認

まずは、「公募要領」というガイドを読んで、自分が対象かどうか、申請に必要な条件、使える経費、そして申請のスケジュールをチェックしましょう。

2.GビズIDを取得して申請を準備

補助金の申請には、「GビズID」というアカウントが必要です。これを使って電子申請を行います。
※GビズIDの取得には時間がかかることがあるので、早めの手続きをおすすめします！

3.補助金の交付が決定したら事業をスタート

交付候補者に選ばれた後、正式な交付申請と決定を経て、事業を開始します。

4.決められた期間内に事業を進め、報告書を提出

補助事業の期間内に設備投資などを完了し、「実績報告書」を提出します。

5.事業計画に基づいて進行し、定期的に状況を報告

3～5年の事業計画をもとに事業を進め、毎年「事業化状況報告」を提出します。
※事業の成果が計画に達しない場合、補助金を返還する必要があることもありますので注意しましょう。

対象経費

【全枠・類型共通】
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費
【グローバル枠のみ】
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も利用可能

難易度（採択率）

ものづくり補助金の採択率は枠によって異なります。
18次までの全体の平均採択率は約50％です。
以下、採択率の推移になります。

活用事例：AI搭載のスマート建築資材カットシステムの導入

背景・課題

ある建設業者は、従来の手作業による建築資材のカット作業に課題を感じていました。

• 手作業による誤差が発生し、材料ロスが多い
• 熟練工の技術に依存しており、人手不足の影響を受けやすい
• 作業時間が長く、効率が悪い

この業者は、新規事業としてAIを活用したスマート建築資材カットシステムを導入し、業界の効率化を図ることを決定しました。しかし、高性能なカットシステムの導入には多額の資金が必要であり、自己資金だけでは厳しい状況でした。

ものづくり補助金の活用

そこで、ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠を活用し、新たな設備を導入することにしました。補助対象経費には以下が含まれました。

• AI搭載の自動カット機械の導入
• カット精度を向上させるシステム構築
• 作業工程を最適化するための専門家指導費

導入後の効果

補助金を活用して設備を導入した結果、以下のような成果が得られました。

• 材料ロスが30％削減し、コストダウンに成功
• 作業時間が50％短縮し、生産性が向上
• 熟練工に依存せず、新規採用の技術者でも作業可能に

ポイント

• 新規事業立ち上げ時の資金調達として補助金を活用
• 業務効率化により、競争力のある事業モデルを確立
• ものづくり補助金を活用することで、短期間での事業拡大が可能に

今後の公募の予定

ものづくり補助金の直近の公募は19次締切です。以下、19次締切のスケジュールです。

公募開始：2025年2月14日
申請開始：2025年4月11日
申請締切日：2025年4月25日
採択結果発表：2025年6月（予想）
事業開始：2025年7月～（予想）

ものづくり補助金の公式サイト

2.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が新しい事業分野に進出する際に支援する補助金です。
コロナ禍で影響を受けた企業が事業転換や新規事業の立ち上げに必要な設備投資の費用を一部補助します。
条件に応じて補助額は異なり、最大で1億円以上の支援が受けられます。これにより、新しい市場への挑戦が可能です。

事業再構築補助金は第13回公募で終了するため、2025年度は実施されません。
事業再構築補助金が終了した後は、2025年度新設の中小企業新事業進出促進事業に引き継がれる予定です。

事業再構築補助金の概要の詳細はこちら！

基本要件

以下3点の条件に該当している必要があります。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。

申請枠

第13回公募では以下3枠の公募が行われます。

• 成⻑分野進出枠（通常類型）
• 成⻑分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

成⻑分野進出枠（通常類型）

• 国内市場縮⼩等の構造的な課題に直⾯している業種・ 業態の事業者向け
• ポストコロナに対応した、成⻑分野への⼤胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け

成⻑分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成⻑戦略「実⾏計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから⾏う事 業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃⾦引上げの影響を⼤き く受ける事業者向け

補助額・補助率

※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。

難易度（採択率）

事業再構築補助金の採択率は枠によって異なります。
12回公募までの全体の平均採択率は約37％です。

13回公募は採択率は25〜28％程度（過去最低水準になる可能性）と予想できます。

• 最終公募回のため応募が殺到する可能性が高い
• 既に複数回採択された事業者は対象外の可能性がある
• 予算消化を見越した厳選された審査基準になる可能性あり

「事業再構築補助金」の歴代採択率はこちら！

活用事例：建築資材リサイクル事業の立ち上げ

背景・課題

ある建設業者は、解体工事を手掛けていましたが、以下のような課題に直面していました。

• 解体作業で発生する廃材の処理コストが高騰していた
• 廃棄物の削減が求められる中、環境配慮型のビジネスモデルへの転換が必要だった
• 解体業界の競争が激化し、収益の安定化が課題だった

この業者は、新たに解体工事で発生する木材やコンクリート廃材をリサイクルし、建築資材として再活用する事業を立ち上げることを決定しました。
しかし、リサイクル設備の導入には多額の資金が必要であり、自己資金だけでは困難でした。

事業再構築補助金の活用

そこで、事業再構築補助金の通常枠を活用し、以下のような設備・取り組みを実施しました。

• 廃材を粉砕・加工するリサイクル機械の導入
• 再生建築資材の品質検査設備の導入
• 新規事業に向けた販売促進・マーケティング活動の実施

導入後の効果

補助金を活用して新規事業を立ち上げた結果、以下のような成果が得られました。

• 廃材の再利用により、処理コストを40％削減
• 再生資材の販売による新たな収益源の確立
• 環境配慮型の取り組みが評価され、新規取引先の開拓に成功

ポイント

• 既存事業の課題を解決しながら、新規事業を立ち上げるための補助金活用
• 環境配慮型ビジネスを展開し、競争力を向上
• 事業再構築補助金を活用することで、大規模な設備投資を実現

まとめ

新規事業の立ち上げには、多くの資金が必要になりますが、事業再構築補助金を活用することで、大規模な設備投資の負担を軽減しながら、新たな事業に挑戦できます。
もし、既存事業の転換や新市場への進出を考えているなら、補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？

今後の公募の予定

以下、事業再構築補助金の最終回となる第13回公募スケジュールです。

公募期間：2025年1月10日（金）～2025年3月26日（水）18:00まで
採択発表：2025年6月下旬～7月上旬頃
交付決定：2025年7月頃（予想）

事業再構築補助金13回公募はいつから？

事業再構築補助金の公式サイト

3.中小企業新事業進出促進事業

中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の後継として位置づけられ、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。

中小企業新事業進出促進事業の概要はこちら！

基本要件

中小企業が成長・拡大を目指し、新規事業に挑戦することを求めます。
※新規事業：事業者にとって「新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦」であること。

以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画が必要です。

1.付加価値額の成長

年平均成長率を+4.0%以上増加させること。

2.給与支給総額の成長

1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、以下のいずれかを満たすこと。

• 事業実施都道府県の最低賃金直近5年間の年平均成長率以上
• 年平均成長率+2.5%以上増加

3.最低賃金の引き上げ

事業所内最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上の水準に設定すること。

4.次世代育成支援対策

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を公表すること。
これらを実現するための具体的な事業計画を策定してください。

補助額・補助率

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋ 6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）

対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

事業再構築補助金との違いは？

2025年度から事業再構築補助金は終了し、新たに中小企業新事業進出促進事業が設立される予定です。（2025年2月5日現在）
中小企業新事業進出促進事業と事業再構築補助金の違いは以下4点と考えられます。

1. コロナ禍対応からの脱却
2. 審査の厳格化
3. 補助金規模の縮小
4. IT・DXの活用促進

1.コロナ禍対応からの脱却

事業再構築補助金はコロナ禍での緊急支援策として実施されましたが、新事業進出補助金は恒常的な中小企業支援を目的としています。
これにより、非接触・感染症対策関連の事業よりも、継続性や独自性、収益性を重視した事業が採択されやすくなると予想されます。

2.審査の厳格化

事業再構築補助金では、類似事業が乱立し問題視されたケースがありました。特にシミュレーションゴルフやサウナ、無人餃子販売などの事業が指摘されています。
新事業進出補助金では、これらの問題点を踏まえ、より厳しい審査基準が設定される可能性があります。

3.補助金規模の縮小

事業再構築補助金は最大1億円の大型補助金でしたが、新事業進出補助金の予算規模は小さく、補助上限は1,500万円から3,000万円程度になると予想されます。
これにより、大規模投資よりも中小規模の事業転換や新規事業参入を目的とした支援が中心になるでしょう。

4.IT・DXの活用促進

デジタル化は現代のビジネス環境において重要な要素です。
新事業進出補助金では、業務効率化や付加価値創出のためにAIやIoT、クラウドサービスを活用した事業計画が優遇される可能性があります。
このように、新事業進出補助金は事業再構築補助金とは異なる方向性を持ち、より持続的な成長を支援する制度となるでしょう。

難易度（採択率）

本補助金の採択率は40%前後と予測されています。
事業再構築補助金の初回採択率（約60%）と比較すると低めで、直近の30%弱に近い水準です。
近年の審査厳格化に加え、4月開始で準備期間が長いため申請数が増え、同程度の採択率になると考えられます。

活用事例：建設業から木造プレハブ住宅の製造・販売事業への進出

背景・課題

ある建設業者は、住宅の施工を請け負う事業を長年展開していました。しかし、以下のような課題に直面していました。

• 住宅市場の競争が激化し、受注単価が下落
• 人手不足の影響で施工スケジュールの調整が困難
• 短工期で建築可能な住宅の需要が増加しているにもかかわらず、対応が難しい

そこで、この企業は自社で木造プレハブ住宅の製造・販売事業を開始し、従来の建設業から新たなビジネスモデルへ転換することを決定しました。
しかし、新規事業に必要な設備投資には多額の資金が必要であり、自己資金だけでは難しい状況でした。

中小企業新事業進出促進事業の活用

この企業は、中小企業新事業進出促進事業の補助金を活用し、以下のような設備を導入しました。

• プレハブ住宅のパネル加工機械の導入
• 住宅組立工程の効率化のための生産管理システムの構築
• 新事業のブランド認知向上のための広告宣伝費

導入後の効果

補助金を活用して新規事業を立ち上げた結果、以下のような成果が得られました。

• プレハブ住宅の生産により、施工期間を従来の50％に短縮
• 施工にかかる人手を削減し、人手不足の課題を解消
• 自社での製造・販売が可能になり、収益率が向上

ポイント

• 既存事業の強みを活かしつつ、新市場へ進出するための補助金活用
• 市場ニーズに対応し、競争力のあるビジネスモデルを構築
• 中小企業新事業進出促進事業を活用することで、大規模な設備投資を実現

今後の公募の予定

第1回公募は2025年4月開始予定です。具体的な日程は未公表ですが、4月4日または11日ごろの可能性があります。
年間6,000社が採択される見込みで、1回あたり約1,500社、合計4回程度の公募が予想されます。

• 第1回公募：2025年4月（例：4月4日、11日）
• 第2回公募：2025年6月～7月
• 第3回公募：2025年9月～10月
• 第4回公募：2025年12月～2026年1月

4.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が事業の持続的な発展を図るために活用できる補助金です。
販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費など幅広い経費が補助されます。
小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化（生産性向上）に関連する経費が補助対象になります。
新規事業立ち上げに伴う販路開拓や効率化の取り組みであれば、これに該当し本補助金が活用できます。

小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら！

2025年度の第17回公募からは、7つの申請枠で構成されます。
【一般型】

• 通常枠
• インボイス特例
• 賃金引上げ特例
• 災害支援枠

【一般型以外】

• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

• 家族経営の町工場
• 個人で建設業を経営している方
• 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費 など
※補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。

補助額・補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。

通常枠

小規模事業者持続化補助金の「通常枠」とは？

創業型

2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？

共同・協業型

小規模事業者持続化補助金の「共同・協業型」とは？

インボイス特例

小規模事業者持続化補助金の「インボイス特例」とは？

賃金引上げ特例

災害支援枠

小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠」とは？

ビジネスコミュニティ型

参考：持続化補助金の概要

難易度（採択率）

小規模事業者持続化補助金の採択率は枠によって異なります。
16回公募までの全体の平均採択率は約60％です。

第15回（41.8%）と第16回（37.2%）と採択率が低下しているため、17回公募の採択率は40～50%程度と予想されます。

活用事例：食品小売業の開業後、厨房機器導入と店舗リニューアルで売上拡大

背景・課題

ある食品小売業者は、創業後1年が経過し、地域の顧客に向けた販売を行っていました。しかし、以下のような課題を抱えていました。

• 店舗設備が古く、調理スペースが狭いため、品揃えの拡充が難しい
• 来店客数が伸び悩んでおり、新規顧客獲得のための施策が必要
• 効率的な調理機器が不足しており、作業時間がかかっていた

この業者は、事業の成長に向けて店舗のリニューアルと新しい厨房機器の導入を決定しました。
しかし、設備投資にはまとまった資金が必要であり、自己資金だけでは十分ではありませんでした。

小規模事業者持続化補助金（創業枠）の活用

この事業者は、小規模事業者持続化補助金（創業枠）を活用し、以下のような取り組みを実施しました。

• 最新の厨房機器を導入し、調理効率を向上
• 店舗リニューアルを実施し、来店しやすい環境を整備
• 新メニュー開発とSNS広告を活用した販促活動を展開

導入後の効果

補助金を活用して設備投資を行った結果、以下のような成果が得られました。

• 調理効率が向上し、販売可能なメニュー数が増加
• 店舗の改装により、客単価が向上し、リピーターが増加
• SNS広告により、地域外からの新規顧客を獲得

ポイント

• 創業後の事業拡大に向けた設備投資や販路開拓を補助金でサポート
• 店舗リニューアルとプロモーションの強化で売上向上
• 小規模事業者持続化補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減

今後の公募の予定

小規模事業者持続化補助金の直近の公募は第17回です。以下第17回公募のスケジュールになります。

公募要領公開：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火））

小規模事業者持続化補助金、17回公募はいつ？

小規模事業者持続化補助金の公式サイト

新規事業立ち上げに利用できる助成金

新規事業の立ち上げに利用できる助成金を6つ紹介します。

1.キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、パート・アルバイト・派遣などの非正規雇用労働者を、正社員に登用する企業などに対して支給される助成金です。主に「正社員化コース」など複数のコースがあり、非正規労働者を正社員に転換・直接雇用した場合に受給できます。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

就職が難しい求職者を一定期間試行的に雇用する企業を支援する制度です。対象となる求職者は以下のいずれかに該当する方です。

• 過去2年以内に2回以上転職・離職している
• 離職期間が1年以上
• 妊娠・出産・育児による離職後、1年以上就業していない
• 55歳未満でハローワークの個別支援を受けている
• 就労に特別な配慮が必要（生活保護、一人親、日雇い、季節労働など）

助成額：

• 月額4万円（1人あたり）
• 一人親家庭（母子・父子家庭）の場合は月額5万円

障害者トライアルコース

障がいのある求職者を対象にした試行雇用支援です。以下の条件に当てはまる方が対象です。

• 過去2年以内に2回以上転職・離職している
• 離職期間が6か月以上
• 就労経験のない職種への就職を希望している

※重度の身体・知的・精神障がい者は、上記に当てはまらなくても対象となります。障がいの内容や原因は問いません。
助成額：

• 月額4万円（最長3か月）
• テレワーク勤務の場合は最長6か月まで延長可能（支給額は3か月分のまま）

2.人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、事業展開やDX・GXに伴い新たな分野で必要となる知識や技能を従業員に習得させるための訓練の費用を助成する制度です。
本助成金は、令和4年から8年度までの期間限定の制度です。
助成率

受講者1人あたりの限度額

新規事業立ち上げの活用事例：ITツールを活用したWEB集客をスタート

事業内容
地方でアパレル小売業を展開するA社は、実店舗の売上が頭打ちとなっていたため、新たに「Web集客によるオンライン販売事業」を立ち上げることを決定しました。
課題
新規事業において必要なITスキル（SNS広告運用、Webマーケティング、EC構築）を既存の営業スタッフが持っておらず、専門教育が必要でした。
活用方法
そこでA社は、社内の営業スタッフ3名に対し、外部の専門講座（全40時間）を受講させるため、「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を申請。
受講費用の75％と、研修中の賃金の一部が助成されました。
成果
3か月後、ECサイトを活用したWeb集客が稼働開始。SNS広告経由での売上が徐々に伸び、既存の店舗収益に加え、新規チャネルの確保に成功しました。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の公式サイト

3.人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」は、働きやすい職場づくりを進める企業や事業協同組合を支援する制度です。

中小企業向け：中小企業団体助成コース

このコースは、改善計画の認定を受けた中小企業団体（例：事業協同組合など）が、構成する中小企業のために人材確保や職場定着を目的とした事業を実施した場合に助成されます。
支給内容：

• 対象費用の 2/3 を助成
• 助成上限額：600万円～1,000万円（団体の規模により異なる）

本助成金は、労働環境の改善による雇用管理の向上と、雇用創出の促進を目的としています。

4.両立支援等助成金とは？

「両立支援等助成金」は、育児や介護と仕事の両立を支援する制度を導入した企業や、女性の活躍を推進する企業を対象に支給される助成金です。
目的：
優秀な人材の確保や定着を後押しすることが目的です。

5.地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

この助成金は、雇用機会が少ない地域で、新たに事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇用した事業者に対して支給される制度です。
支給額は、増加した労働者数や整備費用に応じて決まり、最長3年間、年1回まで受給可能です。

6.インキュベーション施設整備・運営費補助事業

この制度は、東京都の「インキュベーション施設運営計画認定事業」に基づき、認定を受けた民間事業者が施設の整備・運営を行う際に、整備費や運営費の一部を補助するものです（※審査あり）。
補助を活用することで、以下のような創業支援環境の充実が可能になります。

• 個室の整備
• セミナーや勉強会の開催
• インキュベーションマネージャーの雇用

新規事業立ち上げに利用できる助成金のご活用を検討中の方は、ぜひ弊社にご相談ください！
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新規事業立ち上げに使える助成金・補助金の失敗例

助成金や補助金は、制度ごとにルールや審査基準が細かく定められているため、ちょっとしたミスでも「不採択」や「受給不可」になるケースがあります。
ここでは、申請時や採択後に起こりがちな失敗例を紹介します。

不採択になりやすい理由

「申請書を出せば通ると思っていたのに、落ちた」というケースは少なくありません。
不採択の主な原因として、以下のようなものが挙げられます。

• 事業の目的や成果が不明確
• 数値計画に根拠がない、または矛盾している
• 類似事業と差別化ができていない
• 申請内容が公募要領の趣旨に合っていない
• 書類に整合性がない（数字・名称・日付が一致していない 等）

審査では「実現可能性」と「公的資金を使う価値があるか」が重視されるため、書類全体の論理性・説得力が求められます。

よくある書類不備

書類不備があると、形式審査で落とされることがあります。特に以下のようなミスは要注意です。

• 必須書類の添付漏れ
• 署名や押印の抜け
• 記載内容の誤字・脱字
• 提出フォーマットの指定違反（PDF形式でない、指定テンプレートを使っていない 等）
• 数字や事業名の表記揺れ（計画書と経費明細で異なる表現をしている）

特に電子申請ではファイル名の付け方や容量制限など、形式的なミスが原因で不採択になるケースもあります。

採択後にやってはいけないこと

無事に採択された後でも、ルール違反があると補助金の減額や返還請求の対象になります。
以下はよくある「採択後のNG行動」です。

• 交付決定前に事業を開始してしまう
• 対象外の経費を使ってしまう（交際費、税金、現金払いなど）
• 領収書を紛失する、保存していない
• 実績報告を期限までに提出しない
• 当初の計画と大きく内容を変更してしまう（事前に変更申請が必要）

採択後は「実績報告までがワンセット」と認識し、記録と報告を正確に行うことが受給の条件になります。

補助金のつなぎ融資の活用もおすすめ！

補助金申請を検討している個人事業主や法人にとって、補助金の入金までの資金繰りが大きな課題となることが多いです。この課題を解決手段としてつなぎ融資という制度があります。
つなぎ融資は、補助金受給までの一定期間、資金のつなぎとして借り入れることができる融資のことです。
メガバンクや信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けます。

補助金のつなぎ融資とは？

新規事業に活用できる助成金・補助金とは？

新たに事業を立ち上げるとき、多くの経営者が直面するのが「資金」の問題です。
そんなときに活用したいのが、助成金や補助金といった、国や自治体からの支援制度です。

助成金と補助金の違い

まず、「助成金」と「補助金」は似ているようで、制度の性質が異なります。

要するに、助成金は条件を満たせばもらえる可能性が高く、補助金は事業計画などの審査を通過した事業者に対して支給されるという違いがあります。

新規事業で助成金・補助金を使うメリット

新しい事業を始めるときに、助成金・補助金を活用することには多くのメリットがあります。

自己資金を温存できる

立ち上げ初期は、設備投資・広告宣伝・人材確保など出費がかさむ時期です。
その費用の一部が助成・補助されることで、自己資金の流出を抑えることができます。

資金調達の選択肢を増やせる

金融機関からの融資や出資と違って、助成金や補助金は返済不要の資金。
資金繰りの安定にもつながり、事業計画の幅が広がります。

対象となるのはどんな人？

新規事業に使える助成金・補助金は、次のような方が対象です。

• 中小企業（既存事業からの新展開・第二創業なども含む）
• 個人事業主（開業届提出済／これから開業予定でも可の制度も）
• スタートアップ企業（革新的な事業アイデアを持つ法人など）

近年は特に、「地域活性化」「デジタル化」「脱炭素化」など社会課題に貢献する新規事業を対象とする制度が増加傾向にあります。

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新規事業立ち上げに助成金・補助金を活用する際の注意点

助成金・補助金は返済不要で魅力的な資金調達手段ですが、申請から受給までにはいくつかの注意点があります。事前に理解しておかないと、思わぬトラブルや不採択の原因になることも。以下で代表的な注意点を紹介します。

採択されるとは限らない（審査あり）

特に補助金は、応募件数が多いほど採択率が下がる競争型の制度です。
例えば、「事業再構築補助金」の採択率はおおむね30〜40％程度。申請すれば必ずもらえるわけではありません。
審査では以下のようなポイントが見られます：

• 事業の新規性・革新性
• 数値計画や販路開拓の実現可能性
• 経営課題に対して補助事業がどう効果を発揮するか

採択率が低い補助金に挑戦する場合は、他の資金調達方法も並行して検討しておくのが安心です。

経費の事前支出はNGのケースが多い

補助金・助成金のほとんどは、「交付決定日」以降に支出した経費のみが補助対象です。
つまり、「申請前に設備を買った」「広告を出した」といった事前支出は原則NG。
たとえば、補助金採択前に着手してしまうと補助対象外となり、全額自己負担になる可能性があります。

「いつから支出していいのか？」を必ず事務局に確認し、交付決定通知を待ってから行動するのが鉄則です。

書類作成が煩雑なため、専門家の支援も検討すべき

助成金・補助金の申請では、以下のような書類が求められます：

• 事業計画書
• 経費明細・見積書
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 決算書・確定申告書 など

これらの書類は形式や記載ルールが厳しく、慣れていないと不備が出やすいです。

行政書士や中小企業診断士などの専門家のサポートを活用することで、採択率アップや作業効率化が期待できます。
報酬はかかりますが、不採択や修正リスクを回避できるなら費用対効果は十分です。

新規事業立ち上げに活用できる助成金・補助金の申請前に準備すべきこと

助成金・補助金は、「申請書を出せば通る」というものではありません。
採択されるためには、事前の準備が非常に重要です。とくに以下の4つは、どの制度にも共通する大事なポイント。しっかり確認しておきましょう。

① 事業計画書の準備（実現性・収益性・継続性）

助成金・補助金の審査では、「なぜこの事業を行うのか」「本当に実現できるのか」「持続的に収益が出るのか」といった点が重視されます。
チェックポイント：

• 現在の課題と新事業とのつながりが説明できているか
• 実現までのステップやスケジュールが具体的か
• 売上・利益などの収支計画に根拠があるか

数字の裏付けや市場分析データがあると、計画に説得力が増します。

② 対象経費とスケジュールの明確化

「どの経費が補助対象になるのか？」を理解しておくことも重要です。
たとえば、以下のような費用はよく対象になります：

• 設備導入費、システム開発費
• 広告宣伝費、Webサイト制作費
• 専門家へのコンサル料 など

反対に、人件費・税金・既存設備の補修などは対象外のケースが多いので要注意です。

見積書を早めに取得して、事前に対象経費を確認しておくとスムーズです。

③ 補助率・上限額の確認

補助金・助成金は、かかった費用のすべてが補助されるわけではありません。
制度によって補助率（何％補助されるか）と上限額が決まっています。
例：

• 事業再構築補助金：最大6,000万円／補助率2/3
• 小規模事業者持続化補助金：最大200万円／補助率2/3〜3/4

補助額だけに目を奪われず、自分の計画に合う規模感の制度を選ぶことが大切です。

④ 要件を満たすかどうかのチェック

申請者の業種・資本金・従業員数などに応じて、補助金ごとに「対象となる事業者の要件」が決められています。
たとえば：

• 「従業員5人以下の小規模事業者」が対象の制度
• 「開業後5年以内」の企業のみが対象の制度 など

要件を満たしていないと、申請そのものが無効になります。
制度の公募要領をしっかり読み込み、事前にチェックリストを作るのが有効です。

新規事業立ち上げに活用できる助成金・補助金の受給までの流れ

助成金や補助金は、申請してすぐにお金が振り込まれるわけではありません。
申請から実際の受給までは、いくつかのステップを踏む必要があります。以下の流れを理解しておくことで、スムーズな対応が可能になります。

1. 公募の確認

まずは、自社の事業に合った制度が現在「公募中」であるかを確認します。
補助金の多くは期間限定の公募型で、年に数回しか募集されないものもあります。
公募要領には、対象者・申請期限・補助対象経費・提出書類など、申請に必要な情報が詳しく記載されています。
ポイントは、スケジュールに余裕をもって準備を始めることです。

2. 申請書・計画書の作成

公募要領をもとに、必要な書類を作成します。
主に以下のような書類が求められます。

• 事業計画書（新規事業の目的・内容・実施体制など）
• 経費の内訳書（見積書・資金計画など）
• 会社情報や財務資料（履歴事項全部証明書、決算書 など）

この段階で、記載ミスや不備があると審査に通らない原因となります。
事業の目的や効果が分かりやすく伝わるように構成することが重要です。

3. 採択結果の通知

申請後、審査を経て、採択・不採択の結果が通知されます。
採択された場合でも、すぐに事業に着手してはいけません。
多くの補助金では、その後に「交付決定通知」が届いてから初めて、対象経費の支出を開始できます。
交付決定通知前の支出は、原則として補助対象外となるため注意が必要です。

4. 事業実施と実績報告

交付決定通知を受け取った後、事業を計画通りに実施します。
事業完了後には、以下のような「実績報告」が求められます。

• 実施内容の報告書
• 支出した経費の領収書・証憑
• 成果物（完成した製品、導入したシステムなど）

実績報告の内容が不十分だった場合、補助金の減額や返還を求められることもあります。

5. 補助金・助成金の受取

実績報告が受理され、問題がないと確認された後に、補助金・助成金が振り込まれます。
制度によっては、さらに完了検査や現地確認が入ることもあります。
受給後も一定期間は事業の継続・報告義務があるケースが多いため、規定に沿った管理を続けましょう。

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