新規事業を立ち上げる際には、初期投資や設備費、人件費など、まとまった資金が必要になります。これらの資金負担を軽減するために活用できる代表的な助成金・補助金をご紹介します。 特に今回は、「新規事業の立ち上げ」を本気で目指す方に向け、実際に新規事業に使える制度だけを厳選しています。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
新規事業を立ち上げる際には、開発費や設備投資、人件費、販路開拓費など、さまざまなコストが発生します。
これらの資金負担を軽減するために、国や自治体では助成金・補助金の制度を用意しています。
新規事業向けの助成金・補助金は、単なる資金援助にとどまらず、事業の成長や市場開拓を後押しする重要な支援策です。制度によって対象となる費用や支給額、要件は異なりますが、多くの場合、次のような経費が補助対象となっています。
こうした補助金・助成金を活用することで、自己資金だけでは難しかった挑戦にも踏み出しやすくなり、事業成功への可能性を大きく広げることができます。
新規立ち上げに利用できる主な助成金として以下2つがあります。
新事業進出補助金は13回公募で終了する事業再構築補助金の後継となる新設補助金です。
本コラムでは新事業進出補助金を紹介します。
既存事業とは異なる新たな事業活動への取り組みを支援する制度です。
補助率は中小企業で2/3以内、小規模事業者ではさらに手厚いケースもあり、補助上限は500万円〜1,000万円規模が想定されます。
事業再構築補助金は第13回の公募をもって終了し、後継制度として新事業進出補助金が新たにスタートしました。
新事業進出補助金を活用することで、自己資金だけでは難しかった新規事業への挑戦が現実的になります。
中小企業新事業進出促進事業の概要はこちら！
中小企業・小規模事業者。既存事業とは異なる新たな分野への展開を目指す事業者。
新事業進出補助金の活用メリットは以下2点です。
新規事業の立ち上げには、開発費や設備投資、人件費など多額の資金が必要となります。
新事業進出補助金を活用すれば、こうしたコストの一部を補助金でカバーできるため、自己資金の持ち出しを大幅に抑えることが可能です。
その結果、資金繰りに余裕を持ちながら、新たなチャレンジに踏み出すことができ、万一事業が思うように進まなかった場合でもリスクを最小限に抑えることができます。
新事業進出補助金の採択には、事業計画の妥当性や実現可能性が厳しく審査されます。
そのため、採択された実績は「国や自治体に事業の成長性・信頼性を認められた」という強力な証明になります。
これにより、金融機関からの融資審査や、取引先との信用力向上にプラスに働く場合もあります。補助金の獲得そのものが、事業成長への大きな後押しとなるでしょう。
このように、新事業進出補助金は単なる資金援助にとどまらず、事業の成功確率を高めるための大きな武器になります。
新たな挑戦を計画している方は、積極的に活用を検討してみましょう。
この企業は、中小企業新事業進出促進事業の補助金を活用し、以下のような設備を導入しました。
導入後の効果
補助金を活用して新規事業を立ち上げた結果、以下のような成果が得られました。
ポイント
この企業は、既存事業で培った技術やノウハウを活かしながら、新たな市場への進出に挑戦しました。市場ニーズに即した製品・サービスを展開することで、競争力のあるビジネスモデルを構築しています。
さらに、中小企業新事業進出促進事業の補助金を活用することで、通常であれば負担が大きい大規模な設備投資にも踏み切ることができました。
新事業進出補助金は、従来の事業再構築補助金よりもさらに「新市場・新分野への進出」に特化した制度であり、計画の実現可能性・収益性・社会的意義など、あらゆる面で高度な計画性が求められます。
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが不可欠です。
本補助金は、「夢や理想」ではなく「実行可能な戦略と準備*が審査で重視されます。以下のような実現可能性の根拠が求められます。
補助率は1/2であり、自己資金の投入や融資の活用が前提となります。
また、賃上げ目標や付加価値額目標を未達成の場合、一部補助金の返還が求められる制度設計となっているため、資金計画は慎重に立てる必要があります。
補助対象となるのは、自社にとって新しい市場（ターゲットや提供価値が異なる）への進出が条件です。
例：「法人向けから個人向けへの転換」「国内市場から海外市場への展開」など
採択率向上のためには、認定支援機関や中小企業診断士等の助言・チェックが非常に有効です。
ただし注意点として、以下の点が公募要領で強調されています。
この補助金では、補助事業終了後の3～5年で達成すべき明確な数値目標が設定されています。
これらを達成できなかった場合は、補助金の一部返還義務が発生します。
この補助金は、単なる事業拡張や設備投資ではなく、「新市場に向けた事業の創出」に本気で挑戦する企業を支援する制度です。中途半端な準備や根拠の薄い構想では不採択のリスクが高くなります。公募要領を十分に読み込み、実現可能な、そして社会的に意義ある計画を練り上げましょう。
新規立ち上げに利用できる主な助成金として以下4つがあります。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
| 支給元 | 主に厚生労働省 | 主に経済産業省・自治体など |
| 審査の有無 | 原則なし（要件を満たせば受給可） | あり（申請内容を審査） |
| 応募期間 | 通年受付が多い | 期間限定の公募型 |
| 競争性 | 低め（条件を満たせばOK） | 高め（採択率がある） |
要するに、助成金は条件を満たせばもらえる可能性が高く、補助金は事業計画などの審査を通過した事業者に対して支給されるという違いがあります。
非正規雇用者（パート・契約社員など）を正社員に転換した場合や、賃金規定の改善、教育訓練の実施など、従業員のキャリアアップを支援する制度です。
対象者：雇用保険適用事業所であり、非正規雇用者を正社員に転換するなどの取り組みを行う事業主。
支給額：取り組み内容に応じて、1人あたり最大60万円〜80万円が支給されます。
活用シーン：新規事業で非正規雇用者を正社員に登用する場合。
具体例：新たにオンラインショップを立ち上げる際、アルバイトとして雇用していたスタッフを正社員に転換することで、最大80万円の助成金を受給できます。
従業員の職業能力開発やスキルアップのための研修を実施する事業主に対して、研修費用や賃金の一部を助成する制度です。
対象者：雇用保険適用事業所であり、計画的に従業員の職業訓練を実施する事業主。
支給額：研修の種類や規模により異なりますが、研修費用や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
活用シーン：新規事業に必要なスキルを習得させるための従業員研修を実施する場合。
具体例：新たにAIを活用したサービスを開始する際、従業員にAI関連の研修を受講させることで、研修費用の75％と賃金の一部が助成されます。
新たに創業する中小企業等に対して、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。
対象者：東京都内で創業を予定している、または創業後間もない中小企業者や個人事業主。
助成額：助成対象経費の2/3以内、上限額400万円、下限額100万円。
助成対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）など。
活用シーン：新規事業の立ち上げに伴う初期費用を補助する場合。
具体例：東京都内で新たにカフェを開業する際、店舗の賃借料や広告費、備品購入費などに対して、最大400万円の助成金を受給できます。
職業経験の不足などにより就職が困難な求職者を、一定期間試行的に雇用する事業主に対して助成金が支給されます。
対象者：ハローワーク等の紹介により、対象となる求職者を試行的に雇用する事業主。
支給額：対象者1人につき、月額最大4万円、最長3ヶ月間支給されます。
活用シーン：新規事業で新たに人材を採用する際、試行的に雇用する場合。
具体例：新しい飲食店を開業する際、ハローワークの紹介で求職者を3ヶ月間試用雇用し、適性を見極めた上で本採用することで、月額最大4万円、最長3ヶ月間の助成金を受給できます。
補助金申請を検討している個人事業主や法人にとって、補助金の入金までの資金繰りが大きな課題となることが多いです。この課題を解決手段としてつなぎ融資という制度があります。
つなぎ融資は、補助金受給までの一定期間、資金のつなぎとして借り入れることができる融資のことです。
メガバンクや信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けます。
補助金のつなぎ融資とは？
新しい事業を始めるときに、助成金・補助金を活用することには多くのメリットがあります。
立ち上げ初期は、設備投資・広告宣伝・人材確保など出費がかさむ時期です。
その費用の一部が助成・補助されることで、自己資金の流出を抑えることができます。
金融機関からの融資や出資と違って、助成金や補助金は返済不要の資金。
資金繰りの安定にもつながり、事業計画の幅が広がります。
新規事業に使える助成金・補助金は、次のような方が対象です。
近年は特に、「地域活性化」「デジタル化」「脱炭素化」など社会課題に貢献する新規事業を対象とする制度が増加傾向にあります。
【2025年最新】個人事業主が使える補助金まとめ
助成金や補助金は、申請してすぐにお金が振り込まれるわけではありません。
申請から実際の受給までは、いくつかのステップを踏む必要があります。以下の流れを理解しておくことで、スムーズな対応が可能になります。
1. 公募の確認まずは、自社の事業に合った制度が現在「公募中」であるかを確認します。
補助金の多くは期間限定の公募型で、年に数回しか募集されないものもあります。
公募要領には、対象者・申請期限・補助対象経費・提出書類など、申請に必要な情報が詳しく記載されています。
ポイントは、スケジュールに余裕をもって準備を始めることです。
公募要領をもとに、必要な書類を作成します。
主に以下のような書類が求められます。
この段階で、記載ミスや不備があると審査に通らない原因となります。
事業の目的や効果が分かりやすく伝わるように構成することが重要です。
申請後、審査を経て、採択・不採択の結果が通知されます。
採択された場合でも、すぐに事業に着手してはいけません。
多くの補助金では、その後に「交付決定通知」が届いてから初めて、対象経費の支出を開始できます。
交付決定通知前の支出は、原則として補助対象外となるため注意が必要です。
交付決定通知を受け取った後、事業を計画通りに実施します。
事業完了後には、以下のような「実績報告」が求められます。
実績報告の内容が不十分だった場合、補助金の減額や返還を求められることもあります。
実績報告が受理され、問題がないと確認された後に、補助金・助成金が振り込まれます。
制度によっては、さらに完了検査や現地確認が入ることもあります。
受給後も一定期間は事業の継続・報告義務があるケースが多いため、規定に沿った管理を続けましょう。
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。
弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。
専門家による的確なアドバイスとサポートで、御社を採択へ導きます！
サポートさせていただき見事採択された方々のお喜びの声をご紹介します。
「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！リアリゼイションのマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮いて、本業に集中することができました！」
補助金に関するお悩みやご相談がある方は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。担当者があなたのお悩みに丁寧に回答いたします！
