新規事業立ち上げに使える助成金・補助金まとめ

助成金で新規事業を始める前に知っておきたい基本知識

助成金や補助金を新規事業に活用するには、制度の違いや対象者の条件を正しく理解しておくことが大切です。ここでは基本的な知識を整理します。

助成金と補助金の違いとは？

「助成金」と「補助金」はどちらも国や自治体から交付される資金援助ですが、制度の仕組みや目的に違いがあります。公的機関である厚生労働省や中小企業庁の定義をもとに、違いを整理すると次の通りです。

助成金は「条件を満たせば受け取れる給付金」であるのに対し、補助金は「応募・審査を経て採択される競争型の支援制度」である点が大きな違いです。新規事業の場合、多くは補助金の活用が中心となるため、まずは補助金制度の内容を把握することが重要です。

新規事業で使える助成金・補助金の種類と特徴

新規事業に使える「助成金」と「補助金」は、主に以下の2つに分けられます。

• 雇用・人材関連の助成金（厚生労働省系）
• 事業活動の立ち上げ・拡大を支援する補助金（経産省・自治体系）

雇用・人材関連の助成金（厚生労働省系）

新規事業で従業員を雇用する際に活用できるのが、厚生労働省所管の助成金です。たとえば以下の制度があります。

• キャリアアップ助成金（非正規社員の正社員化等）
• トライアル雇用助成金（未経験者を試用的に雇用）
• 両立支援等助成金（育児・介護と両立可能な職場づくり）

事業活動の立ち上げ・拡大を支援する補助金（経産省・自治体系）

新規事業そのものに対する投資（設備導入・広告・システム開発など）には、補助金が主に使われます。代表的な制度として以下が挙げられます。

• 中小企業新事業進出促進事業
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 地域独自の創業・事業立上げ支援補助金（例：東京都「創業助成事業」）

対象者は？法人・個人事業主の違い

助成金や補助金の対象者には「法人」だけでなく「個人事業主」も含まれます。実際、小規模事業者持続化補助金や創業補助金などは個人事業主も申請可能です。

ただし、制度によっては「開業済であること」や「青色申告の届出があること」などが条件になるケースもあります。また、雇用関連の助成金については、労働保険に加入している事業主であることが前提になります。制度ごとに要件は異なりますので、利用したい制度の公募要領や募集案内を必ず確認しましょう。

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新規事業立ち上げに使える助成金・補助金一覧

新規事業の立ち上げには、初期投資や運転資金など多くの費用がかかります。こうした課題に対応するため、国や自治体では各種の助成金・補助金制度を設けています。このセクションでは、2025年時点で活用できる主な制度を、国の制度・自治体の制度・個人事業主向けに分けて紹介します。

中小企業新事業進出促進事業

中小企業新事業進出促進事業は、ポストコロナや物価高騰といった環境変化に対応しつつ、中小企業が新たな市場・製品・サービスに進出する取り組みを支援する補助金です。従来の「売上減少要件」は撤廃され、「事業の成長性」「計画の妥当性」「政策的意義」が重視される制度に刷新されています。

対象となる事業例

• 飲食店がデリバリー専門のゴーストレストラン事業を新たに展開
• 造園業者がドローンを活用したスマート農業支援サービスを開始
• 町工場が航空部品に参入するため、CNC機械と品質管理システムを導入
• 小売業者が実店舗とは異なる顧客層向けにEC事業を立ち上げ、SNS広告を実施

制度の特徴

以下、補助対象にならない事例です。

• 市場の変化に対応しない業態維持
• 既存商品の改良や既存顧客へのサービス拡張のみ
• 類似の他補助金（例：持続化補助金）との重複申請

中小企業新事業進出促進事業の概要をチェックする！

参考：中小企業庁｜中小企業新事業進出促進事業

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域に根ざした小規模事業者が「販路開拓」や「業務効率化」に取り組む際の費用を支援する補助金です。新規事業の立ち上げ時にかかる広告費や設備費を幅広くカバーでき、全国の商工会・商工会議所のサポートも受けられるため、初めて補助金を活用する方にも人気があります。

対象となる事業例

• 美容室が新しくヘッドスパ専門メニューを立ち上げ、専用の機器とホームページを導入
• 地元の和菓子店が新ブランドを立ち上げ、パッケージ刷新とオンライン販売に対応
• 建設業者が住宅リフォーム事業を新規展開し、チラシやポスティング広告を実施
• フリーランスのカメラマンが撮影スタジオを新設し、機材と予約管理システムを整備

制度の特徴

原則として単独事業のみ対象で、複数事業者の共同申請などには対応していません。「補助金ありき」の計画ではなく、具体的な経営課題や成長戦略に基づいた申請が求められます。

小規模事業者持続化補助金の概要をチェックする！

参考：小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上や業務効率化、デジタル化（DX）を図るために、ソフトウェアやクラウドサービスなどのITツールを導入する際に活用できる補助制度です。インボイス制度対応にも使える支援枠があるなど、毎年広く活用されています。

対象となる事業例

• 新規にECサイトを構築し、オンライン販売チャネルを立ち上げる小売業者
• 創業直後のベンチャー企業がクラウド型の顧客管理（CRM）システムを導入
• フリーランスのクリエイターが業務効率化のため、プロジェクト管理ツールを導入
• 会計や勤怠管理など、これまで手作業だったバックオフィス業務をソフトウェアで自動化

制度の特徴

補助対象のITツールは「IT導入支援事業者」経由での導入が必要で、自由に選べるわけではない点にご注意ください。また、他の補助金（持続化補助金など）と重複して同一内容を申請することはできません。

IT導入補助金の概要をチェックする！

参考：IT導入補助金 公式サイト

創業助成金（例：東京都）

創業助成金は、各自治体が地域経済の活性化を目的に実施している創業支援制度です。東京都では「創業助成事業」として、創業後の経営基盤の安定や早期の事業拡大を目的に、販路開拓・人材確保・設備導入などにかかる費用を助成しています。

対象となる事業例

• 都内でカフェを開業した個人事業主が、店舗改装費や開業時の人件費を補助対象に申請
• IT系スタートアップが、広告宣伝や営業人材の雇用費用に活用
• クリエイターが都内で法人設立後、スタジオの賃料と設備購入に助成金を活用

制度の特徴

事前着手不可（交付決定前に発注・支払いを行った経費は対象外）です。東京都内での創業・事業実施が条件。都外での経費支出は対象外になる場合があります。
参考：東京都中小企業振興公社｜創業助成事業
大阪府、札幌市、福岡市など他の自治体にも同様の創業支援制度があります。地域によって内容や条件が異なるため、必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
創業者向け補助金・給付金（都道府県別）をチェックする！

キャリアアップ助成金（厚生労働省）

キャリアアップ助成金は、有期契約社員やパートタイム労働者などの非正規雇用者に対し、正社員化や処遇改善を行う事業者を支援する制度です。特に創業時や新規事業の立ち上げ初期に、雇用の安定と人材確保を両立させる施策として有効です。

対象となる事業例

• 飲食店を新規開業した個人事業主が、アルバイト従業員を半年後に正社員登用
• 地方で新たに立ち上げたIT事業で、契約社員を無期雇用に転換
• 子育て中の従業員に対し、短時間正社員制度を導入して就労継続を支援

制度の特徴

全7コースで多様な処遇改善を支援します。代表的なコースには以下があります。

雇用保険適用事業所であれば、中小企業・個人事業主・フリーランス法人問わず申請可能です。複数人の対象でもまとめて申請可能で、一定の条件を満たせば、複数人分をまとめて交付申請できます。支給金額は処遇改善の内容によって異なります。正社員化は1人あたり40万円〜72万円、その他のコースも条件に応じて数万円〜数十万円が支給されます。

対象となる労働者が「転換前に6か月以上継続雇用」されている必要があります。処遇改善の計画書を事前に提出し、認定された後に制度を実施しなければなりません。

キャリアアップ助成金の概要をチェックする！

参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金
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新規事業に助成金・補助金を活用する際の注意点

助成金や補助金は、正しく理解し準備を進めれば非常に有効な資金支援制度です。一方で、「知らなかった」では済まされない注意点も多く、失敗すると申請できない・不採択になるケースもあります。ここでは代表的な注意点を3つ解説します。

申請期限やタイミングを見逃さない

助成金・補助金は通年で募集しているものもありますが、多くは「公募期間」が決まっており、数か月単位で締め切りが設定されています。主な注意点は以下の通りです。

• 公募要領の公開から締切までは1〜2ヵ月程度が一般的
• 自治体の助成金は予算に達し次第終了する場合がある（先着順）
• 補助事業の着手は交付決定後でないと対象外となるケースが多い（例：小規模事業者持続化補助金、創業助成金など）

補助対象経費や条件に注意しよう

助成金は、どんな経費にも自由に使えるわけではありません。あらかじめ定められた「補助対象経費」のみが認められ、対象外の支出は補助の対象になりません。よくある対象外の例は以下の通りです。

• 車両購入費、飲食費、税金、罰金など
• 交付決定前に発注・契約・支払済のもの（事前着手は原則NG）
• 申請内容と関係のない経費（例：IT導入補助金で不動産取得など）

また、制度によっては細かな条件があります。

• 一定期間内に報告書の提出義務あり
• 「正社員登用後○か月継続勤務が必要」などの運用条件
• 他の補助金との併用制限に注意（同じ経費での二重申請不可）

申請前に準備しておくべき書類とは

助成金の申請には、事業計画だけでなく、事業者の状況を示すさまざまな書類が必要です。以下は多くの制度で共通して求められる代表的な書類です。よく求められる書類例は以下の通り。

• 法人の場合：履歴事項全部証明書、直近の決算書類、事業概要書
• 個人事業主：開業届（税務署の受付印つき）、確定申告書の控え
• 共通：身分証明書、申請内容に応じた見積書や契約書、支出計画書

雇用関連助成金では労働者名簿や雇用契約書が必須のケースも。また、補助金では「gBizIDプライム」の取得が必要な制度も増えています。

補助金申請に必要なGビズIDの 取得方法を分かりやすく解説！

参考：gBizID｜中小企業向け電子申請共通ID

新規事業に助成金・補助金を活用する際のコツ

助成金や補助金は、「知っているかどうか」以上に、「正しく使えるかどうか」が重要です。新規事業をスムーズに立ち上げ、資金面の不安を軽減するには、制度選びから申請、活用後の報告までのコツを押さえる必要があります。以下3つが特に留意したい点です。

1. 採択されるための事業計画書を書く
2. 商工会・専門家に相談して不安を解消する
3. 対象制度を選ぶためのチェックポイントを抑える

1.採択されるための事業計画書を書く

ほとんどの助成金・補助金では、「事業計画書」の内容が採択のカギを握ります。ポイントは以下の3点です。
採択されやすい計画書のポイントは以下の通りです。

1. 市場ニーズや課題の明確化
2. 「なぜ今その事業をやるのか」「どんな顧客ニーズがあるか」を根拠を持って記述
3. 実現可能性・収益見込みの具体性
4. 売上予測や投資回収の道筋を数字で示すことが信頼につながります
5. 補助事業の目的との整合性
6. 制度の目的（例：地域経済の活性化、DX促進など）に合致した事業であるかを示す

さらに、図表や写真、実績データを使うと説得力が増します。

2.商工会・専門家に相談して不安を解消する

助成金の申請や書類準備に不安がある場合は、商工会・商工会議所や専門家に相談するのが最も確実な方法です。
支援を受けられる主な機関：

• 商工会・商工会議所：持続化補助金などは申請に必要な「様式4」の発行も対応
• 中小企業診断士・税理士：事業計画や収支予測の作成を支援
• よろず支援拠点：全国各地に設置されている経営支援窓口（無料相談可）

支援機関を活用することで、書類の不備やミスによる不採択リスクを大きく減らせます。また、地域の助成制度についても詳しい情報を得られる場合があります。
参考：全国商工会連合会｜地域の商工会検索
参考：よろず支援拠点 全国一覧

3.対象制度を選ぶためのチェックポイントを抑える

新規事業に使える制度は複数ありますが、「自分が使える制度」を見極めることが第一歩です。以下のような観点で制度を比較検討しましょう。

これらを踏まえた上で、公募要領を必ず確認し、詳細な条件や対象経費を把握しましょう。

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まとめ

助成金や補助金は、新規事業の立ち上げにおいて心強い資金源となります。制度の違いや対象条件、申請期限などを正しく理解し、事業内容に合った支援策を選ぶことが重要です。計画的な準備と専門家の支援を活用することで、成功の可能性を大きく高めることができます。

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