キャリアアップ助成金とは?
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用者の正社員化や処遇改善を図る企業に対して助成する制度です。
企業がこれらの労働者のキャリアアップを促進する取り組みを行った場合に助成金が支給されます。
キャリアアップ助成金には、正社員化支援と処遇改善支援の2つの支援があり、それぞれにコースが設けられています。
キャリアアップ助成金の概要や各コース、申請方法について分かりやすく解説します。
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用者の正社員化や処遇改善を図る企業に対して助成する制度です。
企業がこれらの労働者のキャリアアップを促進する取り組みを行った場合に助成金が支給されます。
キャリアアップ助成金には、正社員化支援と処遇改善支援の2つの支援があり、それぞれにコースが設けられています。
次のすべてに該当する事業主がキャリアアップ助成金を活用できます。
参考:キャリアアップ助成金パンフレット
助成金の額については、企業の規模によって異なります。
資本金等のない事業主については、常時雇用する労働者の数により判定します。
業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する労働者の数 |
小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業(政令で定めるものを除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
非正規雇用の従業員を正社員として雇用すると、「キャリアアップ助成金」を受け取れる可能性があります。
この助成金には主に以下の2つのコースがあります。
それぞれの仕組みや支給金額を詳しく見ていきましょう。
対象となるケース
以下のようなケースで助成金を受け取れます:
正社員の定義
以下の3つすべてを満たす必要があります。
また、転換・直接雇用後の6ヵ月間の賃金が、前の6ヵ月と比べて3%以上増額していることも条件です。
※通勤手当や住宅手当など、一部の手当は「賃金3%増加」の計算に含められません。
企業区分 | 転換内容 | 生産性向上要件 | 支給金額 |
中小企業 | 有期 → 正社員 | 満たさない | 57万円 |
満たす | 72万円 | ||
無期 → 正社員 | 満たさない | 28.5万円 | |
満たす | 36万円 | ||
大企業 | 有期 → 正社員 | 満たさない | 42.75万円 |
満たす | 54万円 | ||
無期 → 正社員 | 満たさない | 21.375万円 | |
満たす | 27万円 |
※生産性向上要件とは:過去3年間で生産性が1%以上伸びていること。
一定の条件に該当する場合は、以下のように加算されます。
条件 | 加算額(中小企業・大企業共通) |
派遣社員を直接雇用 | 28.5万円(生産性向上要件を満たす場合:36万円) |
対象者が一人親家庭の母・父 | 9.5万円(満たす場合:12万円) |
人材開発支援助成金の訓練修了後の転換 | 9.5万円(満たす場合:12万円) |
以下の制度を新たに導入したうえで正社員化した場合、1回限りの加算があります。
対象制度 | 中小企業 | 中小企業(要件満たす) | 大企業 | 大企業(要件満たす) |
職務・勤務地限定社員、短時間正社員 | 9.5万円 | 12万円 | 7.125万円 | 9万円 |
対象となる障害者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
支給金額一覧(障害者正社員化コース)
※支給は1年にわたり、6ヵ月ごとに2回に分けて行われます。
企業区分 | 対象者 | 転換内容 | 支給金額 |
中小企業 | 重度・精神 | 有期 → 正社員 | 120万円 |
重度・精神 | 有期 → 無期 | 60万円 | |
重度・精神 | 無期 → 正社員 | 60万円 | |
上記以外 | 有期 → 正社員 | 90万円 | |
上記以外 | 有期 → 無期 | 45万円 | |
上記以外 | 無期 → 正社員 | 45万円 | |
大企業 | 重度・精神 | 有期 → 正社員 | 90万円 |
有期 → 無期 | 45万円 | ||
無期 → 正社員 | 45万円 | ||
上記以外 | 有期 → 正社員 | 67.5万円 | |
有期 → 無期 | 33万円 | ||
無期 → 正社員 | 33万円 |
非正規雇用労働者の賃金や労働条件の改善を行った場合も、「キャリアアップ助成金」の対象となります。
以下の5つのコースで支給が受けられます。
2%以上の賃金アップにつながる賃金規定の改定を行うと、助成金の対象に!
企業区分 | 対象人数 | 生産性向上要件 | 支給額 |
中小企業 | 1~5人 | 満たさない | 3万2,000円 |
中小企業 | 1~5人 | 満たす | 4万円 |
中小企業 | 6人以上 | 満たさない | 2万8,500円 |
中小企業 | 6人以上 | 満たす | 3万6,000円 |
大企業 | 1~5人 | 満たさない | 2万1,000円 |
大企業 | 1~5人 | 満たす | 2万6,250円 |
大企業 | 6人以上 | 満たさない | 1万9,000円 |
大企業 | 6人以上 | 満たす | 2万4,000円 |
増加率 | 生産性向上要件 | 加算額(1人あたり) |
3%以上5%未満 | 満たさない | 1万4,250円 |
3%以上5%未満 | 満たす | 1万8,000円 |
5%以上 | 満たさない | 2万3,750円 |
5%以上 | 満たす | 3万円 |
企業区分 | 生産性向上要件 | 加算額 |
中小企業 | 満たさない | 19万円 |
中小企業 | 満たす | 24万円 |
大企業 | 満たさない | 14万2,500円 |
大企業 | 満たす | 18万円 |
※職務評価手法:単純比較法/分類法/要素比較法/要素別点数法
正社員と共通の職務に応じた賃金規定を非正規雇用労働者に適用した場合に支給。
企業区分 | 生産性向上要件 | 支給額(1事業所あたり) |
中小企業 | 満たさない | 57万円 |
中小企業 | 満たす | 72万円 |
大企業 | 満たさない | 42万7,500円 |
大企業 | 満たす | 54万円 |
非正規雇用労働者向けに賞与や退職金制度を導入し、支給または積立を行うと対象に。
企業区分 | 生産性向上要件 | 支給額(1事業所あたり) |
中小企業 | 満たさない | 38万円 |
中小企業 | 満たす | 48万円 |
大企業 | 満たさない | 28万5,000円 |
大企業 | 満たす | 36万円 |
企業区分 | 生産性向上要件 | 加算額 |
中小企業 | 満たさない | 16万円 |
中小企業 | 満たす | 19万2,000円 |
大企業 | 満たさない | 12万円 |
大企業 | 満たす | 14万4,000円 |
キャリアアップ助成金の活用に当たっては、各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。
「キャリアアップ計画」の作成等の申請の準備は、労働局・ハローワークと協力しながら進めます。
正社員化支援に関するコースと、処遇改善支援に関するコースで申請の流れが異なるのでご注意ください。
「キャリアアップ計画」とは、企業が社内の人材確保の現状を分析し、有期雇用労働者の意見も取り入れながら、キャリアアップの課題を検討し、その対応方針をまとめた計画のことです。
≪2か月以内≫
≪2か月以内≫
非正規雇用労働者を正社員にしたり、賃金を上げたりしても、要件を満たしていなければ助成金は受け取れません。
ここでは、申請時に特に注意すべきポイントを整理してご紹介します。
以下、注意すべき6つのポイントです。
申請は6ヵ月の賃金支払い後に行いますが、「要件を満たしていなかった」と後から気づいてもさかのぼって修正はできません。
たとえば…
事前のチェックがとても重要です。
不正受給が相次いで発覚した背景から、審査が年々厳しくなっています。
不備があると即不支給になる可能性も。
不安な場合は、助成金に詳しい社会保険労務士などの専門家に相談するのがおすすめです。
特定の従業員だけの取り扱い変更では要件を満たしません。
どのような基準で、誰が制度の対象になるかを、就業規則や労使協定などにルールとして明記しておく必要があります。
全体で1年程度かかると考えておくと安心です。
正社員転換や賃金改定などの措置を行う前に、「キャリアアップ計画」を労働局へ提出する必要があります。
労働組合または労働者代表と協議の上で策定してください。
※措置の後に提出しても無効になります。これが最も多いミスです。
対象 | 申請タイミング |
正社員転換・賃金改定など | 該当措置後、6ヵ月分の賃金を支払った翌日から2ヵ月以内 |
賞与支給 | 初回支払日の翌日から2ヵ月以内 |
※申請期限を過ぎると助成金はもらえません。
キャリアアップ助成金は、要件を満たせば受給できる制度ですが、一定の条件に当てはまると不支給になることもあります。
せっかくの申請が無駄にならないよう、不支給となる代表的なケースを確認しておきましょう。
支給申請日の前日から過去1年以内に、労働関係法令違反がある場合は不支給となります。
例:
処遇改善の実態が見られない場合も対象外となります。
就業環境や社内ルールを事前に見直しておきましょう。
過去に不正受給があった事業主は、5年間はキャリアアップ助成金の申請ができません。
「不正受給」とは:
内容の大小にかかわらず、「意図しないミスでも虚偽申請」と判断される可能性があります。
助成金の支給後、会計検査院の検査が行われることがあります。
この検査への協力に同意していない場合、助成金を受け取ることはできません。
また、検査に備えて下記の資料を支給決定日から5年間保管する必要があります。
事業で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。
御社が利用可能な補助金を調べる
個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。
IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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「どの補助金が自社で使えるのかわからない!」という方。
まずは、どんな補助金があるのか知りたいという質問など、以下よりお問い合わせください!