会社勤めのサラリーマンをするかたわら、個人事業主として副業を行っている方もいまやめずらしくありません。
「副業として行っている事業であっても、補助金はもらえるのか」という問題ですが、開業届を提出している個人事業主であれば、補助金は給付の対象となる補助金はあります。
今回は、副業である個人事業主が対象となるおすすめの補助金をご紹介していきたいと思います。
【個人事業主向け】副業でも申請可能なおすすめの補助金は?
「副業として行っている事業であっても、補助金はもらえるのか」という問題ですが、開業届を提出している個人事業主であれば、補助金は給付の対象となる補助金はいくつかあります。 今回は、副業である個人事業主が対象となる補助金をご紹介していきたいと思います。
副業でも補助金・助成金はもらえる?
副業でも税務署に「開業届」を出していれば、個人事業主となりますので、個人事業主が対象となる補助金・助成金の申請が可能となります。
(ただし要件を満たす必要があります。)
では、副業の事業でも対象となるおすすめの補助金をご紹介していきます。
副業におすすめな補助金2選
以下に2024年で個人事業主におすすめの補助金をご紹介します!
副業におすすめな補助金一覧
補助金名 | 対象者 | 主な目的 | 補助額 |
小規模事業者持続化補助金 | 販路拡大や新商品開発を目指す事業者 | 販路開拓、新商品開発 | 最大250万円 |
IT導入補助金 | 業務効率化やデジタル化を進めたい事業者 | ITツールの導入 | 対象経費の1/2~4/5 |
小規模事業者持続化補助金
こんな方におすすめ!
- 販路拡大や商品開発をしたい方
- はじめて補助金を使う方
- 創業間もない方
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される支援策です。
この補助金制度は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に支援を行います。
「販路開拓のための」という要件はありますが、副業を含む個人事業主や小規模事業者にとっては、比較的使いやすく、はじめて補助金を使うという方にもオススメの補助金です。
具体的には、新たな市場への参入を目指すために販売戦略を工夫したり、新たな顧客層を獲得するために商品の改良や開発を行ったりすることが支援の対象となります。
小規模事業者持続化補助金には、「創業枠」という創業して間もない事業者が対象の枠も設けられているため、これから新たに事業を開始するという方にもオススメです。
補助金は、補助事業に必要となる経費を一部補助する形で支給されます。
対象者や各申請枠の要件など、具体的な内容は以下をご覧ください!
小規模事業者持続化補助金の補助額
補助額は、申請する枠によって異なります。
2024年度の小規模事業者持続化補助金は、以下5つの申請枠で公募が行われます。
それぞれの補助額は、通常枠最大50万円、その他4つの特別枠はすべて最大200万円です。
- 通常枠 最大50万円
- 賃金引上枠 最大200万円
- 卒業枠 最大200万円
- 後継者支援枠 最大200万円
- 創業枠 最大200万円
さらに、インボイス制度に対応するため免税事業者から課税事業者に転換した「インボイス特例事業者」に当てはまる方は、すべての枠において補助上限額が50万円引き上げられます。
補助の対象となる経費
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や生産性向上に取り組むために必要な経費が補助の対象となります。
たとえば、副業での新規事業や販路開拓等の取り組みに必要な設備の購入や、広告やチラシ作成などの広報費用、販路拡大のウェブサイトに係る費用、新商品開発に必要な費用など、事業に必要となる経費が幅広く対象となります。
補助金対象経費一覧
経費項目 | 詳細 |
機械装置等費 | 機械や設備の購入費用 |
広報費 | パンフレットや広告の作成、広報媒体の利用費用 |
ウェブサイト関連費 | ECサイトやウェブサイトの制作・更新費用 |
展示会等出展費 | 展示会や商談会の出展参加費(オンライン含む) |
旅費 | 展示会など販路開拓活動に必要な旅費 |
開発費 | 新商品の試作やパッケージデザインなどの開発費用 |
資料購入費 | 必要な図書や資料の購入費用 |
雑役務費 | 販路開拓に必要な臨時人員のアルバイト代や派遣費用 |
借料 | 必要な機器や設備のリース・レンタル費用 |
設備処分費 | 不要設備の廃棄や返却時の修理・原状回復費用 |
委託・外注費 | 自社で実施が難しい業務の外部委託費用 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、生産性向上や業務効率化のためのツール購入を支援する補助金です。
仕事を進めるためのソフト導入したいけど、費用がかかるからと諦めている人もいるかもしれません。
この補助金を使えば、国にその費用の1/2~4/5負担してもらえるので、新しいツールを導入しやすくなります。
こんな個人事業主におすすめ!
- 業務効率化が課題の方
- ITツールを活用して新しいビジネスに挑戦したい方
- オンラインでのサービス提供やテレワークの導入を考えている方
業種別の活用例
- IT関連事業: 最新のIT技術導入、クラウドサービスの活用、セキュリティ強化
- コンサルティング業: オンライン会議システム導入、顧客管理システム導入
- デザイン業: デザインツール導入、オンラインでのデザイン制作
どんな活用方法がある?
- 会計ソフトを導入して、経理業務を効率化
- 勤怠管理ソフト を導入して、従業員の勤怠管理を正確に行う
- パソコン や タブレットを新しくして、作業効率をアップ
- クラウドサービスを利用して、いつでもどこでも仕事ができるように
2024年はインボイス制度への対応に注力した内容でした。
申請の枠によって採択率が非常に高い補助金なのでおすすめです!
IT導入補助金2024公式サイトはこちら!
IT導入補助金の最新スケジュール
IT導入補助金2024については、10月に最終締切分が終了しています。
次回の事務局が確定したことから、2025も引き続き公募が行われる見込みです。
申請をお考えの方は、お早目の準備をおすすめします!
【速報】「IT導入補助金2025」確定!スケジュールはどうなる?
個人事業主の「IT導入補助金」活用方法
【活用イメージ1】 フードデリバリー事業
業種:フードデリバリー
補助対象経費: ウェブサイト構築費、デリバリーシステム導入費、専門家経費
成功事例: 個人事業主の飲食店経営者が、デリバリーサービスの導入にIT導入補助金を活用。ウェブサイトの構築や専門家のアドバイスにより、デリバリー事業を拡大しました。
導入したITツール:
オンライン注文受付システム
ウェブサイト制作
効果:
オンライン注文の受付がスムーズに!
ウェブサイトからの集客が増加!
ターゲット広告により新規顧客の獲得!
【活用イメージ2】パーソナルトレーニング業
業種:パーソナルトレーニング
補助対象経費: オンライントレーニングシステム導入費、専門家経費
成功事例: 個人事業主のパーソナルトレーナーが、オンライントレーニングプログラムの導入にIT導入補助金を利用。オンラインでのトレーニング提供や広告活動に注力し、収益の拡大に成功しました。
導入したITツール:
・オンライントレーニングプラットフォーム
・オンライン予約・決済システム
効果:
地理的制約なく顧客への提供が可能に!
オンラインプロモーションにより新規クライアントの獲得!
予約と決済のオンライン化による事務作業効率向上!
以下のコラムで個人事業主の申請のポイントや、注意点をご紹介しています!
「IT導入補助金2024」での個人事業主の申請のポイントと注意点
まとめ
副業でも開業届を出している個人事業主であれば、補助金活用の幅が広がります。
この他にも、東京都が募集している「創業助成金」などの創業時に使える補助金などもあります。
今回ご紹介した補助金は、比較的活用しやすく、事業の発展にもつながりますので、これを機に補助金申請を考えてみてはいかがでしょうか。