副業でも申請可能なおすすめの補助金は?【個人事業主向け】
「副業として行っている事業であっても、補助金はもらえるのか」という問題ですが、開業届を提出している個人事業主であれば、補助金は給付の対象となる補助金はいくつかあります。 今回は、副業である個人事業主が対象となる補助金と制度を3つご紹介していきたいと思います。

目次
- 副業で補助金を使うための条件
- 税務署に「開業届」を提出している(=個人事業主になっている)
- 事業収入がある(または見込みがある)
- 副業で補助金を使うためのコツ
- 青色申告しておく
- 使える補助金は「副業の内容」によって異なる
- 副業でもらえる補助金や制度
- 副業におすすめな補助金一覧
- 副業の販路拡大を加速!「小規模事業者持続化補助金」
- こんな方におすすめ!
- 補助上限額・補助率
- 補助の対象となる経費
- 補助金対象経費一覧
- 活用事例:ハンドメイド商品のネット販売
- 副業の業務効率化を支援!「IT導入補助金」
- こんな個人事業主におすすめ!
- 業種別の活用例
- どんな活用方法がある?
- IT導入補助金2025の最新スケジュール
- 活用事例:フードデリバリー事業の場合
- お住まいの自治体の支援制度を調べるには?
- こちらのコラムもおすすめ!
- 2026年度、補助金を活用したい方はこちら!
- 弊社がサポートさせていただいた方のお喜びの声
副業で補助金を使うための条件
確かに、近年では副業やパラレルワークをしている人向けに使える補助金も増えてきました。
しかし、実は、“副業をしていれば誰でも補助金がもらえる”というわけではありません!補助金を受け取るには、以下の前提条件があります。
事業収入がある(または見込みがある)
税務署に「開業届」を提出している(=個人事業主になっている)
税務署に「開業届」を提出している(=個人事業主になっている)
補助金の多くは「事業者向け」に支給されるため、あなたが“事業者”として登録されていることが必要です。
そのためには、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出しておきましょう。書類は1枚だけで、ネットでダウンロード&郵送も可能です。開業届を出すと、正式な「個人事業主」となります。
開業届出をダウンロードする
事業収入がある(または見込みがある)
補助金は「事業の成長や設備投資」を後押しするための制度です。
そのため、単発の売上や趣味の延長ではなく、収入がある、または今後継続的に得る予定がある副業が対象になります。
副業で補助金を使うためのコツ
副業で補助金を使うためのコツは以下2点です。
青色申告しておく
使える補助金は「副業の内容」によって異なる
青色申告しておく
副業でも補助金を申請する際には、「収支状況」や「経営の見通し」などを申請書に記載する必要があります。
このとき、青色申告をしていると、しっかりとした帳簿が整っていることを証明できるため、審査で有利になるケースがあります。
青色申告とは、税務署に事前申請しておくことで、帳簿をもとに正確な収支を申告する制度です。
白色申告に比べて、最大65万円の控除を受けられるなど節税効果も大きく、副業でも事業所得がある人には非常にメリットがあります。
帳簿づけの手間はありますが、会計ソフトを使えば初心者でも十分対応可能です。
青色申告の主なメリットは以下のとおりです。
最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられる(条件あり)
家族への給与を経費にできる「専従者給与」の適用
赤字を3年間繰り越せる
これらのメリットに加えて、補助金の申請時にも「経営の透明性」が評価されやすくなるため、青色申告は強力な味方になります。
青色申告について調べる
使える補助金は「副業の内容」によって異なる
たとえば、
ECサイト運営 → 小規模事業者持続化補助金
デジタルサービス導入 → IT導入補助金
地域課題に貢献するビジネス → 地域創生起業支援金
このように、補助金は副業のジャンル・目的によって適した制度が違います。
本コラムでは、あなたの副業に合わせて使える補助金を紹介していきます!
副業でもらえる補助金や制度
副業にも使えるおすすめの補助金や制度を3つご紹介します!
副業におすすめな補助金一覧
補助金名 | 対象者 | 主な目的 | 補助額・補助率 |
小規模事業者持続化補助金(一般型) | 個人事業主・小規模法人(開業届が必要) | 販路開拓、新商品開発 | 最大50万円(要件により最大250万円)/補助率:2/3 |
IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠) | 中小企業・小規模事業者(個人事業主含む) | 会計ソフト、ECサイトなどIT導入 | 最大350万円/補助率:1/2〜4/5 |
副業の販路拡大を加速!「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が経営を安定・成長させるための取り組みを支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
対象 | 個人事業主、副業で開業している人(開業届の提出が前提) |
内容 | チラシ作成、ECサイト開設、広告費などに活用できる |
補助額 | 最大50万円(条件によって100万円まで) |
補助率 | 2/3(例:75万円使った場合、50万円が補助される) |
こんな方におすすめ!
創業間もない方
はじめて補助金を使う方
販路拡大や商品開発をしたい方
補助上限額・補助率
類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
通常枠 | 最大50万円(特例で250万円) | 2/3(赤字事業者は3/4) |
創業型 | 最大200万円(特例で250万円) | 2/3 |
共同・協業型 | 最大5,000万円 | 地域振興機関:定額小規模事業者:2/3 |
補助の対象となる経費
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や生産性向上に取り組むために必要な経費が補助の対象となります。
たとえば、副業での新規事業や販路開拓等の取り組みに必要な設備の購入や、広告やチラシ作成などの広報費用、販路拡大のウェブサイトに係る費用、新商品開発に必要な費用など、事業に必要となる経費が幅広く対象となります。
補助金対象経費一覧
経費項目 | 詳細 |
|---|---|
機械装置等費 | 機械や設備の購入にかかる費用 |
広報費 | パンフレットや広告の作成、広報媒体の利用費用 |
ウェブサイト関連費 | ECサイトやウェブサイトの制作・更新にかかる費用 |
展示会等出展費 | 展示会・商談会への出展参加費(オンライン含む) |
旅費 | 展示会など販路開拓活動に必要な旅費 |
開発費 | 新商品の試作やパッケージデザインなどの開発費用 |
資料購入費 | 事業に必要な図書や資料の購入費用 |
雑役務費 | 販路開拓に必要な臨時人員のアルバイト代や派遣費用 |
借料 | 機器や設備のリース・レンタル費用 |
設備処分費 | 不要設備の廃棄、返却時の修理・原状回復費用 |
委託・外注費 | 自社で対応が難しい業務を外部に委託する費用 |
活用事例:ハンドメイド商品のネット販売
会社員として働きながら、副業でハンドメイド作品を制作・販売していた個人事業主が、本格的なネット販売に挑戦するため、「小規模事業者持続化補助金」を活用しました。副業として始めたネット販売でしたが、購入者が増えてきたことをきっかけに、「もっと多くの人に知ってもらいたい」「売上を伸ばしたい」と思うように。
そこで開業届を提出し、個人事業主としての体制を整えた上で、販路拡大に向けた経営計画を作成し、補助金を申請。無事採択され、販売促進に必要な経費の一部が補助されました。
【補助対象となった主な経費】
ネットショップのリニューアル費用
商品撮影用の簡易スタジオ・撮影機材の購入
SNS広告やGoogle広告などの運用費用
チラシ・ショップカードの印刷費用
【実施した取り組み】
プロ品質の写真で商品の魅力を伝えるネットショップを制作
SNS広告や検索連動広告で集客を強化
ポップアップイベントやマルシェにも参加し、販路を拡大
【補助金活用の効果】
ネットショップの売上が大幅アップ!
SNS経由で新規ファンの獲得に成功
商品の魅力が伝わることでリピート率も向上
このように、小規模事業者持続化補助金は「副業として事業を育てていきたい」という個人にも活用できる制度です。
特に、ネット販売やオンラインビジネスに取り組む副業者にとっては、初期投資の負担を減らせる心強い支援となります。
副業の業務効率化を支援!「IT導入補助金」
IT導入補助金は、生産性向上や業務効率化のためのツール購入を支援する補助金です。
仕事を進めるためにソフト導入したいけど、費用がかかるからと諦めている人もいるかもしれません。
この補助金を使えば、国にその費用の1/2~4/5(最大450万円)負担してもらえるので、新しいツールを導入しやすくなります。
項目 | 内容 |
|---|---|
対象 | 副業でも開業届を提出している個人事業主 |
内容 | 会計ソフト、ECツール、POSレジ、クラウドツールの導入など |
補助額 | 最大50万円〜350万円 |
補助率 | 最大3/4 |
こんな個人事業主におすすめ!
業務効率化が課題の方
ITツールを活用して新しいビジネスに挑戦したい方
オンラインでのサービス提供やテレワークの導入を考えている方
業種別の活用例
IT関連事業: 最新のIT技術導入、クラウドサービスの活用、セキュリティ強化
コンサルティング業: オンライン会議システム導入、顧客管理システム導入
デザイン業: デザインツール導入、オンラインでのデザイン制作
どんな活用方法がある?
会計ソフトを導入して、経理業務を効率化
勤怠管理ソフトを導入して、従業員の勤怠管理を正確に行う
パソコンやタブレットを新しくして、作業効率をアップ
クラウドサービスを利用して、いつでもどこでも仕事ができるように
IT導入補助金2025の最新スケジュール
公募はほぼ毎月行われます。詳細は以下のコラムでご確認いただけます。
活用事例:フードデリバリー事業の場合
副業としてフードデリバリーを始めた個人事業主にも、「IT導入補助金」は強い味方になります。
たとえば、ある飲食店を経営する個人事業主は、デリバリーサービスの拡充を目指し、この補助金を活用しました。
導入したのは、オンライン注文受付システムと自店のウェブサイト制作。さらに、専門家のアドバイスを受けながら、デリバリー事業の立ち上げを進めました。
【補助対象となった主な経費】
ウェブサイト構築費
デリバリーシステム導入費
専門家経費(コンサルティング費など)
【導入したITツール】
オンライン注文受付システム
ウェブサイト制作ツール
【補助金活用の効果】
ウェブサイト経由の集客が増加
オンライン注文の受付がスムーズに
ターゲット広告による新規顧客の獲得にも成功
お住まいの自治体の支援制度を調べるには?
ご自身の住んでいる地域でどんな創業支援があるかを知るには、インターネット検索がおすすめです。
以下のようなキーワードを使って検索してみましょう。
【検索例】
「〇〇市 創業 支援」
「〇〇市 創業 補助金」
「〇〇市 副業 支援制度」
「〇〇市 特定創業支援等事業」
例:「名古屋市 創業 支援」「大津市 創業 補助金」など
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補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。 慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
