副業で補助金を使うための条件
確かに、近年では副業やパラレルワークをしている人向けに使える補助金も増えてきました。
しかし、実は、“副業をしていれば誰でも補助金がもらえる”というわけではありません！
補助金を受け取るには、いくつかの前提条件があります。まずはそこから確認していきましょう。
1.税務署に「開業届」を提出していること（＝個人事業主になっている）
補助金の多くは「事業者向け」に支給されるため、あなたが“事業者”として登録されていることが必要です。
そのためには、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出しておきましょう。
書類は1枚だけです。ネットでダウンロード＆郵送も可能です。開業届を出すと、正式な「個人事業主」となります。
2.事業収入がある（または見込みがある）こと
補助金は「事業の成長や設備投資」を後押しするための制度です。
そのため、単発の売上や趣味の延長ではなく、収入がある／今後継続的に得る予定がある副業が対象になります。
3.青色申告しておくと有利
補助金の申請書では「収支状況」や「経営状況」を記載する必要があります。
その際、青色申告をしていると帳簿が整っていて信頼性がアップ。審査でも有利になる場合があります。
4.使える補助金は「副業の内容」によって異なる
たとえば…
- ECサイト運営 → 小規模事業者持続化補助金
- デジタルサービス導入 → IT導入補助金
- 地域課題に貢献するビジネス → 地域創生起業支援金
このように、補助金は副業のジャンル・目的によって適した制度が違います。
次章からは、あなたの副業に合わせて使える補助金を紹介していきます！
副業でもらえる補助金・助成金4選
2025年、副業にも使えるおすすめの補助金を4つご紹介します！
副業におすすめな補助金一覧
| 補助金名 | 対象者 | 主な目的 | 補助額・補助率 |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型） | 個人事業主や小規模法人（開業届が必要） | 販路開拓、新商品開発 | 最大50万円（要件により最大250万円）補助率2/3 |
| IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠） | 中小企業・小規模事業者（個人事業主含む） | 会計ソフトやECサイトなどIT導入 | 補助額：最大350万円、補助率：1/2～4/5 |
| 創業支援等事業計画（自治体による支援） | 副業から事業化を目指す個人（要開業届） | 創業支援セミナー・専門家支援など | 自治体によって異なる（10万円～100万円など） |
| 地域創造的起業補助金（地域創生起業支援金） | 社会課題解決型のビジネスで起業する人（副業から本業も含む） | 起業初期の立ち上げ費用支援 | 最大200万円、補助率2/3 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が経営を安定・成長させるための取り組みを支援する制度です。政府や地方自治体によって実施されており、販路開拓や商品・サービスの改良・開発などにかかる費用の一部が補助されます。
申請には「販路開拓を目的とした経営計画」を立てる必要がありますが、内容は比較的シンプルで、副業をしている個人事業主でも申請しやすい補助金です。はじめて補助金に挑戦する方にも使いやすく、人気のある制度となっています。
たとえば、新しいお客様を獲得するためのチラシや広告の作成、商品パッケージの改良や新商品の開発、ネットショップの開設・リニューアルなど、販路拡大を目指す取り組みが幅広く対象になります。
また、この補助金には「創業枠」もあり、開業して間もない方やこれから創業を予定している方も対象です。これから本格的に事業をスタートさせたいという方にとっても、非常に心強い制度です。
補助金は、対象となる取り組みに必要な経費の一部を支援するかたちで支給されるため、「自己資金があまりないけれどチャレンジしたい」という方にも活用しやすいのが特長です。
対象：個人事業主、副業で開業している人（開業届の提出が前提）
内容：チラシ作成、ECサイト開設、広告費などに使える
補助額：最大50万円（条件によって100万円まで）
補助率：2/3（例：75万円使ったら50万円戻ってくる）
こんな方におすすめ！
- 創業間もない方
- はじめて補助金を使う方
- 販路拡大や商品開発をしたい方
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補助上限額・補助率
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 最大50万円（特例で250万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 創業型 | 最大200万円（特例で250万円） | 2/3 |
| 共同・協業型 | 最大5,000万円 | 地域振興機関：定額
小規模事業者：2/3 |
補助の対象となる経費
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や生産性向上に取り組むために必要な経費が補助の対象となります。
たとえば、副業での新規事業や販路開拓等の取り組みに必要な設備の購入や、広告やチラシ作成などの広報費用、販路拡大のウェブサイトに係る費用、新商品開発に必要な費用など、事業に必要となる経費が幅広く対象となります。
補助金対象経費一覧
| 経費項目 | 詳細 |
| 機械装置等費 | 機械や設備の購入費用 |
| 広報費 | パンフレットや広告の作成、広報媒体の利用費用 |
| ウェブサイト関連費 | ECサイトやウェブサイトの制作・更新費用 |
| 展示会等出展費 | 展示会や商談会の出展参加費（オンライン含む） |
| 旅費 | 展示会など販路開拓活動に必要な旅費 |
| 開発費 | 新商品の試作やパッケージデザインなどの開発費用 |
| 資料購入費 | 必要な図書や資料の購入費用 |
| 雑役務費 | 販路開拓に必要な臨時人員のアルバイト代や派遣費用 |
| 借料 | 必要な機器や設備のリース・レンタル費用 |
| 設備処分費 | 不要設備の廃棄や返却時の修理・原状回復費用 |
| 委託・外注費 | 自社で実施が難しい業務の外部委託費用 |
小規模事業者持続化補助金の最新スケジュール
17回公募は以下のとおりです。
公募要領公開：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火））
活用事例：ハンドメイド商品のネット販売
会社員として働きながら、副業でハンドメイド作品を制作・販売していた個人事業主が、本格的なネット販売に挑戦するため、「小規模事業者持続化補助金」を活用しました。
副業として始めたネット販売でしたが、購入者が増えてきたことをきっかけに、「もっと多くの人に知ってもらいたい」「売上を伸ばしたい」と思うように。
そこで開業届を提出し、個人事業主としての体制を整えた上で、販路拡大に向けた経営計画を作成し、補助金を申請。無事採択され、販売促進に必要な経費の一部が補助されました。
補助対象となった主な経費
- ネットショップのリニューアル費用
- 商品撮影用の簡易スタジオ・撮影機材の購入
- SNS広告やGoogle広告などの運用費用
- チラシ・ショップカードの印刷費用
実施した取り組み
- プロ品質の写真で商品の魅力を伝えるネットショップを制作
- SNS広告や検索連動広告で集客を強化
- ポップアップイベントやマルシェにも参加し、販路を拡大
補助金活用の効果
- ネットショップの売上が大幅アップ！
- SNS経由で新規ファンの獲得に成功
- 商品の魅力が伝わることでリピート率も向上
このように、小規模事業者持続化補助金は「副業として事業を育てていきたい」という個人にも活用できる制度です。
特に、ネット販売やオンラインビジネスに取り組む副業者にとっては、初期投資の負担を減らせる心強い支援となります。
小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！
IT導入補助金2025
IT導入補助金は、生産性向上や業務効率化のためのツール購入を支援する補助金です。
仕事を進めるためにソフト導入したいけど、費用がかかるからと諦めている人もいるかもしれません。
この補助金を使えば、国にその費用の1/2～4/5（最大450万円）負担してもらえるので、新しいツールを導入しやすくなります。
対象：副業でも開業届を出している個人事業主
内容：会計ソフト、ECツール、POSレジ、クラウドツールの導入など
補助額：最大50万円～350万円
補助率：最大3/4
こんな個人事業主におすすめ！
- 業務効率化が課題の方
- ITツールを活用して新しいビジネスに挑戦したい方
- オンラインでのサービス提供やテレワークの導入を考えている方
業種別の活用例
- IT関連事業: 最新のIT技術導入、クラウドサービスの活用、セキュリティ強化
- コンサルティング業: オンライン会議システム導入、顧客管理システム導入
- デザイン業: デザインツール導入、オンラインでのデザイン制作
どんな活用方法がある？
- 会計ソフトを導入して、経理業務を効率化
- 勤怠管理ソフト を導入して、従業員の勤怠管理を正確に行う
- パソコン や タブレットを新しくして、作業効率をアップ
- クラウドサービスを利用して、いつでもどこでも仕事ができるように
IT導入補助金2025の最新スケジュール
公募はほぼ毎月行われます。詳細は以下のコラムでご確認いただけます。
IT導入補助金2025の公募スケジュールをチェックする
活用事例：フードデリバリー事業の場合
副業としてフードデリバリーを始めた個人事業主にも、「IT導入補助金」は強い味方になります。
たとえば、ある飲食店を経営する個人事業主は、デリバリーサービスの拡充を目指し、この補助金を活用しました。
導入したのは、オンライン注文受付システムと自店のウェブサイト制作。さらに、専門家のアドバイスを受けながら、デリバリー事業の立ち上げを進めました。
補助対象となった主な経費
- ウェブサイト構築費
- デリバリーシステム導入費
- 専門家経費（コンサルティング費など）
導入したITツール
補助金活用の効果
- ウェブサイト経由の集客が増加
- オンライン注文の受付がスムーズに
- ターゲット広告による新規顧客の獲得にも成功
2025年最新版！IT導入補助金2025の詳細はこちら！
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副業から本格的な創業へ！地域で受けられる「創業支援等事業計画」
「副業を育てて、いずれは本業にしたい」「創業を考えているけど、何から始めたらいいかわからない」
そんな方にぴったりなのが、市区町村が実施する「創業支援等事業計画」です。
対象：副業から事業化を目指す個人事業主や創業希望者（地域によって要件が異なります）
内容：創業支援セミナーや個別相談、専門家による事業計画のアドバイスなどが受けられます。
さらに、セミナー受講などの条件を満たすことで、日本政策金融公庫の融資で利率優遇が受けられる、自治体の助成制度への申請がしやすくなるなどのメリットがあります。
補助金・融資の有無：直接的な補助金はこの制度単体では支給されませんが、自治体によっては別途助成金（10万～100万円程度）との連携支援を行っている場合があります。
例：東京都の「創業助成事業」は、創業支援等事業計画に基づく支援を受けた上で申請可能。副業からの創業者でも、開業届の提出など一定の条件を満たせば対象となるケースがあります。
こんな方におすすめ！
- 創業に向けて融資や助成金の活用を検討している方
- 地元で専門家や行政のサポートを受けながら、安心して創業準備を進めたい方
- 副業を本格的な事業として立ち上げたいが、何から始めればいいか分からない方
地域ぐるみであなたの創業をサポート！
創業支援等事業計画は、地域の創業者を支援するために、市区町村が商工会議所や金融機関、専門家などと連携して行う支援制度です。
この計画に認定された自治体では、創業希望者や創業間もない方に向けて、以下のようなサポートを受けられます。
- 創業支援セミナーの開催
- 専門家による個別相談や経営アドバイス
- 創業融資の支援（利率優遇など）
- 補助金や支援制度の案内
支援内容は自治体によって異なる
この制度は各自治体が独自に運用しているため、支援内容や条件は地域によって異なります。
たとえば「創業支援セミナーを受講すると融資の利率が優遇される」「創業後の補助金申請がスムーズになる」など、メリットのある地域もあります。
副業から事業化を目指す方にとっても、地元で気軽に相談できる窓口があるのは大きな安心です。
自分の地域が対象か確認してみよう！
創業支援等事業計画は全国の多くの自治体で実施されていますが、対象となる市区町村は決まっています。
自分の住んでいる地域が認定されているかどうかは、下記の公式ページでチェックできます。
中小企業庁「市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要」
地域創造的起業支援（※公募時期に注意）
※「地域創造的起業補助金」は過去の制度で現在は募集されていませんが、類似の制度として「起業支援金（地方創生起業支援事業）」などが全国で実施されています。
対象：副業から地域課題の解決を目的に起業する個人（自治体により要件あり）
内容：創業に必要な設備費・広報費・人件費・店舗改装費などが支援対象
補助額：最大200万円（自治体により異なる）
補助率：2/3が一般的
備考：年1回程度の公募が多いため、募集時期の確認が重要です。
例：内閣府「地方創生起業支援事業」による「起業支援金」など
（地域課題に取り組む事業を対象とした補助制度。自治体が公募を行う）
こんな方におすすめ！
- 副業からの独立を考えており、地域貢献や社会課題の解決をビジネスにしたい方
- 地方で創業を検討していて、初期費用の負担を減らしたい方
- 創業にあたり、自治体や地域の支援を積極的に活用したい方
