2025年度新設!中小企業新事業進出促進事業とは?

2024年12月5日、中小企業庁から2025年度新設される中小企業新事業進出促進事業の情報が公開されました。 中小企業新事業進出促進事業は、中小企業・小規模事業者の成長につながる新規事業進出・事業転換を重点的に支援する補助金です。 本コラムでは、「中小企業新事業進出促進事業」の概要について分かりやすく解説します。
梅沢 博香

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2025年度新設!中小企業新事業進出促進事業とは?

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

中小企業新事業進出促進事業とは?

中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の後継として位置づけられ、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。
1500億円規模の予算が組まれています。

目的

人手不足や賃上げといった課題に対応しながら、中小企業が既存事業の拡大に加えて、新たな事業の柱を築くことが目的です。
特に、新しい市場や高付加価値事業への進出を後押しし、これまでの事業とは異なる分野での挑戦を積極的に支援します。これにより、企業規模の拡大や付加価値の向上を図り、生産性の向上や賃上げにつなげることを目的としています。

要件

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦や賃金要件など

事業スキーム

中小企業新事業進出促進事業のスキーム参考:中小企業庁

補助率/補助額

補助率補助額
1/2不明(2024年12月6日 現在)

対象者

民間事業者等
個人事業主を含む小規模事業者や中小企業などが該当すると推定されます。

補助対象経費

建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家費
参考:中小企業庁

中小企業新事業進出促進事業の活用事例を予想してみた!

では、中小企業新事業進出促進事業が実際にどのように活用できるのか、公式サイトの情報を参考に、具体的な事例を予想してみました。
以下4つの事例が想定されます。

1. 地方の製造業が新分野に進出

従来は地域特産品を中心に製造を行っていた中小企業が、観光業と連携して新たなサービス事業を展開。補助金を活用して、製造設備のデジタル化や観光向け体験施設の整備を実現します。これにより、観光客向けの新しい収益モデルを構築できます。

2. 飲食店がフードテック事業に挑戦

地元で人気の飲食店が、フードロス削減を目的としたデジタルシステムを導入。AIを活用して需要予測を行い、効率的な仕入れ管理を実現する新事業をスタートします。事業の柱を多角化し、地域社会への貢献も期待されます。

3. IT企業が農業分野に参入

中小のIT企業が、スマート農業向けのIoTセンサー開発を新事業として開始。補助金を活用して開発コストを抑えつつ、農業分野での実証実験やマーケットの開拓を行います。この挑戦により、新市場での事業基盤を構築します。

4. 伝統工芸企業が海外市場を開拓

伝統工芸品を扱う企業が、新たに海外向け高付加価値商品の開発に着手。補助金を活用して海外仕様の設備を導入し、現地市場に適した商品ラインアップを展開します。これにより、企業規模の拡大と地域産業の活性化を目指します。

2025年度の主な補助金の予想コラムはこちら!

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ものづくり補助金、2025年も実施決定!スケジュールや変更点は?
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「IT導入補助金2025」確定!スケジュールはどうなる?変更点は?
2025年も事業承継引継ぎ補助金は実施される?初回スケジュールの予想を公開!

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2025年度版!国の補助金一覧

IT導入補助金
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・2025年度は内容が拡充されます!
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
・2025年度は内容が拡充されます!
・革新的サービス開発・試作品開発や生産プロセスの改善などを行うための設備投資を支援します。
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
・販路開拓に取り組む小規模事業者を支援します。
「小規模事業者持続化補助金」の詳細&相談はコチラ!


省力化投資補助金
・最大1,500万円
・省力化製品の導入を支援します。
「省力化投資補助金」の詳細&相談はコチラ!


中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化投資を支援します。
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事業承継・M&A補助金
・事業承継やM&A(事業再編・事業統合等)を契機に行う経営革新や、経営資源の引継ぎを支援します。
・事業承継引継ぎ補助金から名称変更され、2025年度も注目されている補助金です。
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