中小企業新事業進出促進事業のスケジュールは採択率を分かりやすく解説！
2025年度、事業再構築補助金の後継として新設される中小企業新事業進出促進事業。
中小企業新事業進出促進事業は、中小企業・小規模事業者の成長につながる新規事業進出・事業転換を重点的に支援する補助金です。
本コラムでは中小企業新事業進出促進事業の概要、スケジュールや採択率などについて分かりやすく解説します。
公開日:
更新日:
この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
中小企業新事業進出促進事業とは？
中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の後継として位置づけられ、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。
1500億円規模の予算が組まれています。
目的
人手不足や賃上げといった課題に対応しながら、中小企業が既存事業の拡大に加えて、新たな事業の柱を築くことが目的です。
特に、新しい市場や高付加価値事業への進出を後押しし、これまでの事業とは異なる分野での挑戦を積極的に支援します。これにより、企業規模の拡大や付加価値の向上を図り、生産性の向上や賃上げにつなげることを目的としています。
基本要件
中小企業が成長・拡大を目指し、新規事業に挑戦することを求めます。
※新規事業：事業者にとって「新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦」であること。
以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画が必要です。
1.付加価値額の成長
年平均成長率を+4.0%以上増加させること。
2.給与支給総額の成長
1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、以下のいずれかを満たすこと。
- 事業実施都道府県の最低賃金直近5年間の年平均成長率以上
- 年平均成長率+2.5%以上増加
3.最低賃金の引き上げ
事業所内最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上の水準に設定すること。
4.次世代育成支援対策
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を公表すること。
これらを実現するための具体的な事業計画を策定してください。
事業スキーム
参考：中小企業新事業進出補助金のパンフレット
補助率/補助額
| 補助率 | 補助額 |
| 1/2 | 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋ 6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）
対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
補助事業期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
その他
- 収益の納付は不要です。
- 基本要件②・③を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。ただし、付加価値の増加がなく、全体の営業利益が赤字の場合や、天災など事業者に責任がない理由がある場合は返還が免除されます。
参考：中小企業庁
参考：中小企業新事業進出補助金のパンフレット
中小企業新事業進出促進事業の公募スケジュール
第1回公募は2025年4月開始予定です。具体的な日程は未公表ですが、4月4日または11日ごろの可能性があります。
年間6,000社が採択される見込みで、1回あたり約1,500社、合計4回程度の公募が予想されます。
2025年度の公募スケジュール（予想）
- 第1回公募：2025年4月（例：4月4日、11日）
- 第2回公募：2025年6月～7月
- 第3回公募：2025年9月～10月
- 第4回公募：2025年12月～2026年1月
中小企業新事業進出促進事業の採択率
本補助金の採択率は40%前後と予測されています。
事業再構築補助金の初回採択率（約60%）と比較すると低めで、直近の30%弱に近い水準です。近年の審査厳格化に加え、4月開始で準備期間が長いため申請数が増え、同程度の採択率になると考えられます。
中小企業新事業進出促進事業に採択されるためのポイント
中小企業新事業進出補助金の採択率を高めるためのポイントは以下の4つです。
- 質の高い事業計画書の作成
- 審査基準に沿った書類作成
- 基本要件の遵守
- 専門家のサポートを活用
1. 質の高い事業計画書の作成
- 具体的な計画：抽象的な表現ではなく、具体的な行動計画を示すことが求められます。
- 数値データの提示：売上目標や成長見込みなどを数値化し、データで裏付けることで説得力が増します。
- 実現可能性の強調：自社の強みや実績を根拠に、計画の実行可能性をアピールしましょう。
2. 審査基準に沿った書類作成
- 補助金の目的との整合性：「新規事業の展開」「地域経済の活性化」「雇用創出」など、補助金の目的に沿った内容を強調します。
- わかりやすい構成：情報を整理し、審査員が理解しやすいよう工夫します。
- ビジュアルの活用：図表やグラフを用いて、事業の成長イメージを視覚的に伝えます。
3. 基本要件の遵守
補助金の基本要件を満たすことが必須です。具体的には、付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増加させることや、事業所内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く設定することなどが求められます。
4. 専門家のサポートを活用
補助金申請は専門的な知識が必要なため、経験豊富な専門家のサポートを受けることも有効です。申請書の添削や過去の採択事例を基にしたアドバイス、申請手続きの代行などを依頼できます。
弊社は中小企業新事業進出促進事業の申請サポートを受付中！
今年度、ぜひ本補助金を活用したい方はご相談くださいませ。
早速、無料相談してみる！
中小企業新事業進出促進事業の活用事例
では、中小企業新事業進出促進事業が実際にどのように活用できるのか、公式サイトの情報を参考に、具体的な事例を予想してみました。
以下4つの事例が想定されます。
1. 地方の製造業が新分野に進出
従来は地域特産品を中心に製造を行っていた中小企業が、観光業と連携して新たなサービス事業を展開。補助金を活用して、製造設備のデジタル化や観光向け体験施設の整備を実現します。これにより、観光客向けの新しい収益モデルを構築できます。
2. 飲食店がフードテック事業に挑戦
地元で人気の飲食店が、フードロス削減を目的としたデジタルシステムを導入。AIを活用して需要予測を行い、効率的な仕入れ管理を実現する新事業をスタートします。事業の柱を多角化し、地域社会への貢献も期待されます。
3. IT企業が農業分野に参入
中小のIT企業が、スマート農業向けのIoTセンサー開発を新事業として開始。補助金を活用して開発コストを抑えつつ、農業分野での実証実験やマーケットの開拓を行います。この挑戦により、新市場での事業基盤を構築します。
4. 伝統工芸企業が海外市場を開拓
伝統工芸品を扱う企業が、新たに海外向け高付加価値商品の開発に着手。補助金を活用して海外仕様の設備を導入し、現地市場に適した商品ラインアップを展開します。これにより、企業規模の拡大と地域産業の活性化を目指します。
中小企業新事業進出促進事業の申請をお手伝いします！
中小企業新事業進出促進事業のご活用を検討中の方は、弊社にお任せください。
弊社は補助金申請支援を行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
「うちも申請できる？」
「こんな事業に活用してみたいんだけど、大丈夫かな？」
など、些細なご相談も無料でお受けいたします。中小企業新事業進出促進事業のご相談は以下のフォームよりどうぞ！
中小企業新事業進出促進事業のご相談はこちら！
中小企業新事業進出促進事業と事業再構築補助金の違いは？
2025年度から事業再構築補助金は終了し、新たに中小企業新事業進出促進事業が設立される予定です。（2025年2月5日現在）
中小企業新事業進出促進事業と事業再構築補助金の違いは以下4点と考えられます。
- コロナ禍対応からの脱却
- 審査の厳格化
- 補助金規模の縮小
- IT・DXの活用促進
1.コロナ禍対応からの脱却
事業再構築補助金はコロナ禍での緊急支援策として実施されましたが、新事業進出補助金は恒常的な中小企業支援を目的としています。
これにより、非接触・感染症対策関連の事業よりも、継続性や独自性、収益性を重視した事業が採択されやすくなると予想されます。
2.審査の厳格化
事業再構築補助金では、類似事業が乱立し問題視されたケースがありました。特にシミュレーションゴルフやサウナ、無人餃子販売などの事業が指摘されています。
新事業進出補助金では、これらの問題点を踏まえ、より厳しい審査基準が設定される可能性があります。
3.補助金規模の縮小
事業再構築補助金は最大1億円の大型補助金でしたが、新事業進出補助金の予算規模は小さく、補助上限は1,500万円から3,000万円程度になると予想されます。
これにより、大規模投資よりも中小規模の事業転換や新規事業参入を目的とした支援が中心になるでしょう。
4.IT・DXの活用促進
デジタル化は現代のビジネス環境において重要な要素です。
新事業進出補助金では、業務効率化や付加価値創出のためにAIやIoT、クラウドサービスを活用した事業計画が優遇される可能性があります。
このように、新事業進出補助金は事業再構築補助金とは異なる方向性を持ち、より持続的な成長を支援する制度となるでしょう。
監修者からのワンポイントアドバイス
人気を博した事業再構築補助金の後継の補助金が本補助金となります。建物費や構築物費、機械装置費などが計上できます。そのため新事業を始める際の大きな費用負担の軽減に本補助金を役立てることが可能になります。是非、検討されてみてはいかがでしょうか。
2025年度、補助金を活用したい方はこちら！
「うちの会社でも使えるかな？」
「こんな事業をやりたいんだけど、ぴったりの補助金が知りたい！」
などあなたの補助金に関するお悩みやお困りごと、ぜひ私たちに詳しくお聞かせください！
もちろん、具体的な活用方法が決まっていない方も大歓迎です。
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。
弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
専門家による的確なアドバイスとサポートで、御社を採択へ導きます！ぜひお気軽に弊社にご相談ください。
「補助金を活用したいけど採択されるか自信がない」
「どの補助金が自社で使えるのかわからない」
と言う方は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。担当者があなたのお悩みに丁寧に回答いたします！
