新事業進出補助金はECサイト構築にも使える？

新事業進出補助金はECサイト構築にも使える？

新事業進出補助金はECサイトの構築にも活用できます。ただし、「自社にとって新しい製品・新しい市場への取り組み」であることが前提です。補助対象となるのは、たとえば以下のような新たな展開です。

• 機械加工業が半導体部品の製造に進出
• 医療機器メーカーが蒸留所を建設し、ウイスキー製造へ参入
• 実店舗のみだった小売業者が、自社ECサイトを新設し全国展開を目指す

このように、今まで行っていなかった新分野への進出に対して設備投資やシステム導入の費用が補助される制度です。ECサイトも、そうした「新規事業を支える販路拡大手段」として認められる可能性が十分にあります。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進補助金）は、2025年度から開始された国の補助制度で、中小企業や個人事業主が全く新しい分野に進出する際の投資負担を軽減することを目的としています。

「事業再構築補助金」の後継的制度とも言われており、大規模な事業転換や新規市場参入を目指す中小企業を強力に後押しする内容となっています。

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ECサイト構築費を新事業進出補助金の対象経費にするためには？

新事業進出補助金は、中小企業が新たな事業分野へ挑戦するための設備投資やシステム導入を支援する制度です。事業再構築補助金の後継ともいえる性質があり、業態転換・製品開発・販路拡大を包括的に支援しています。その目的に照らして、ECサイト構築は「新規市場の開拓」や「販路拡大」を目指す事業にとって極めて重要な投資対象であり、対象経費として認められる可能性は十分にあります。

対象となる可能性が高い理由

• 前身の「事業再構築補助金」でも、ECサイトは明確に対象経費とされていた
• ECサイトは新たな市場（地域・国外・オンライン）への展開に直結する販路開拓手段
• 経費区分「機械装置・システム構築費」や「クラウドサービス利用費」などに適合する

ただし、実際に補助対象となるかは、構築するサイトの目的や内容、関連する契約内容により判断されます。あくまで公募要領の経費区分に適合し、交付決定後に契約・着手したものであることが前提です。

ECサイト導入に該当しそうな経費分類

ECサイト構築には多くの工程があり、それぞれ異なる経費区分に該当する可能性があります。以下の表に代表例をまとめました。

このように、ECサイト導入にかかる経費は複数の経費区分にまたがる可能性が高く、事前に丁寧な整理が必要です。

対象経費として申請する際の注意点

• 交付決定前に契約・着手した費用はすべて補助対象外になります
• 目的と整合性が取れた計画内容であること（単なる通販サイト制作ではNGの可能性あり）
• 経費の分類に迷う場合は、商工会・商工会議所、または専門家への相談が推奨されます

また、ECサイト導入だけでは補助対象にならない可能性もあります。補助金全体の主目的（新事業の確立、売上拡大、雇用増加など）と照らし合わせ、全体計画の中でECサイトの役割を明確にすることが採択のポイントになります。

ECサイト導入は、新事業進出補助金における販路開拓・IT活用・初期投資という観点で、非常に親和性が高く、対象経費となる可能性が十分にある投資内容です。
ただし、補助対象とするには、

• 交付決定後に発注・着手すること
• 事業計画との整合性を確保すること
• 公募要領に定められた経費区分に沿うこと

といった基本ルールを正しく理解し、丁寧に準備することが欠かせません。
不明点があれば、事務局または中小企業診断士等の専門家に確認するようにしましょう。

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新事業進出補助金とは？

まずは、簡単に新事業進出補助金の特徴を解説します。申請前のご確認ください。

新事業進出補助金の特徴

新事業進出補助金の主な特徴は以下2点

• 収益納付が不要
• 高額な補助金額と広い対象経費

収益納付が不要

これまでの補助金（例：事業再構築補助金）では、「補助で得た利益の一部を返す」収益納付が必要でした。しかし、新事業進出補助金では収益納付の義務がありません。補助金で構築したECサイトやシステムから利益が出ても、その分を返還する必要はありません。

高額な補助金額と広い対象経費

最大9,000万円の補助金が支給される可能性があります。また、機械装置・システム費、クラウドサービス費、広告宣伝費なども対象となり、幅広い業種・業態で使いやすいのが特長です。

新事業進出補助金の概要をチェックする！

補助金の対象者

以下のいずれかに該当すれば申請可能です。

• 中小企業者（法人・個人）
• 対象リース会社と共同申請する場合
• 中小企業以外の特定法人（NPO・企業組合など）

※設立1年未満、従業員ゼロ、補助金の目的外利用歴がある事業者などは対象外です。

補助金額と補助率

補助対象となる事業費は最低750万円以上である必要があります。

ECサイトの場合に対象となる経費

以下の費用も補助対象として認められます。

• 写真撮影・動画制作費
• デザインやライティングの外注費
• ECサイト制作費（UI設計・外注費）
• ネット広告・SNSプロモーション費
• クラウド型決済／受注管理システム導入費

新事業進出補助金の補助対象経費を分かりやすく解説！

申請から補助金受取までの流れ

出典：新事業進出補助金の公式サイト
申請前の事前準備として以下2つを行います。

• GビズIDの取得（必須）
• 中長期（3〜5年）事業計画の策定

GビズIDの取得（必須）

申請には、国の共通認証アカウント「GビズIDプライムアカウント」が必要です。申請から発行までは1週間程度かかるため、補助金を検討し始めた段階で取得しておくのがおすすめです。
GビズID公式サイト

中長期（3〜5年）事業計画の策定

補助対象となるのは「自社にとって新しい製品・市場」への進出です。
そのうえで、以下の数値目標を盛り込んだ事業計画書を作成する必要があります。

• 付加価値額：年平均＋4.0％以上の成長
• 最低賃金：地域最低賃金＋30円以上を維持
• 給与支給総額：年平均＋2.5％以上、または最低賃金の伸び以上

申請の流れは以下のとおりです。

1. 応募申請
2. 採択発表
3. 交付決定➤交付申請
4. 補助事業実施（交付決定日から14か月以内）
5. 実績報告
6. 精算払い請求
7. 事業化状況報告（5年間）

1.電子申請

事業計画書や必要書類を準備し、GビズIDでログインして電子申請システムから申請します。公募のスケジュールは随時変わるため、以下の公式サイトで最新情報を確認してください。

2.採択発表

電子申請から1〜2か月程度で、審査結果として「採択発表」が行われます。採択発表とは、提出した事業計画が補助対象として適切であると認められた事業者が公表されるプロセスです。採択された場合でも、この時点ではまだ補助金の支給が決定しているわけではありません。

3.交付決定➤交付申請

採択された事業者は、次に「交付申請」を行います。これは、実際に補助金を受け取るために必要な契約書・見積書・事業スケジュール・資金計画などの詳細な資料**を提出するステップです。提出内容が事務局の審査に通ると、「交付決定通知書」が交付され、補助対象経費が正式に認められます。この交付決定日以降に実施・支払い・契約を行った事業のみが補助対象となります。採択者は、交付申請をすることで補助金の正式な支給対象として認定され、補助事業を開始できるようになります。

4.補助事業実施（交付決定日から14か月以内）

交付決定後、14か月以内に補助事業を完了させる必要があります。ECサイト制作や設備導入、広告運用など、計画に沿った実施が求められます。
※交付決定前の契約や支払いは補助対象にならないため、事前着手は厳禁です。

5.実績報告

補助事業が完了したら、経費の証憑や成果物をまとめて「実績報告書」として提出します。これにより、補助金の最終的な支給額が確定されます。

6.精算払い請求

実績報告が受理され、内容が適正と認められると、補助金が指定口座に振り込まれます。振込時期は、審査の進捗や書類の正確性によって前後します。

7.事業化状況報告（5年間）

補助金の交付後も、年1回の「事業化状況報告」が5年間義務付けられています。売上・賃上げ・付加価値額など、申請時に掲げた数値目標の達成状況を確認されます。要件未達の場合は、一部返還となるケースもあるため、長期的な運用も視野に入れて申請しましょう。

申請要件

以下の要件をすべて満たす事業計画であることが、補助金申請の前提条件となります。ひとつでも要件を欠くと、申請が認められなかったり、補助金の返還対象となる場合がありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
満たすべき主な要件は以下の5つです。

1. 付加価値額の年平均成長率が＋4.0%以上
2. 事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
3. 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表
4. （借入を行う場合）金融機関による確認書の提出
5. 給与総額の年平均成長率が＋2.5%以上または最低賃金上昇率以上

1. 付加価値額の年平均成長率が＋4.0％以上

補助事業終了後3〜5年の間に、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が年平均4.0％以上の成長を見込む必要があります。生産性の向上を示す指標であり、売上拡大や原価改善、人材投資による成長が求められます。

2. 事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

補助事業終了後3〜5年間、事業所内で最も低い時給が、地域別最低賃金より常に30円以上高い必要があります。短時間労働者やアルバイトも対象となるため、労務管理上の注意が必要です。

3. 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表

いわゆる「一般事業主行動計画」の策定と公表が義務付けられています。厚生労働省の「両立支援のひろば」に掲載する必要があり、申請直前では間に合わない可能性もあります。
参考：両立支援のひろば（厚労省公式）

4. （借入を行う場合）金融機関による確認書の提出

補助事業の資金調達に借入を含む場合、金融機関から事業計画に関する確認書を取得し提出する必要があります。自己資金のみで実施する場合は不要ですが、借入予定がある場合は事前に相談しておきましょう。

5. 給与総額の年平均成長率が＋2.5％以上または最低賃金上昇率以上

次のいずれかを満たす必要があります。

• 給与支給総額（従業員全体）の年平均成長率が2.5％以上
• 一人当たり給与支給総額の成長率が、都道府県別の最低賃金上昇率を上回る

これらは従業員への利益還元を促す仕組みであり、数値目標は申請前に従業員にも表明が必要です。

これらの要件は、採択時点での誓約にとどまらず、補助事業実施後も数年間にわたり達成が求められる重要な項目です。達成できない場合は、補助金の一部、または全額の返還が求められることもあります。

ECサイト構築に新事業進出補助金を活用する時のポイント

新事業進出補助金では、ECサイトの構築や活用も申請対象となり得ます。しかし、どの経費も共通して、「補助対象として認められるための要件」や「申請時の注意点」が存在します。ここでは、ECサイトに関連する申請上のポイントに絞って解説しますが、他の経費にも応用できる内容ですので、ぜひあわせて確認してください。
ポイントは以下4点です。

1. 補助対象となるサーバー費用の範囲に注意する
2. ECサイトは「新事業専用」であることが前提
3. 採択のハードルは高いが、明確な根拠と構想で突破可能
4. ECサイトが「新事業に必要な投資」であることを明確にする

1. 補助対象となるサーバー費用の範囲に注意する

ECサイトの構築には、ドメインやサーバーなどのランニングコストが伴います。ただし、補助金で対象となるのは補助事業期間中に発生・支払いが完了した経費のみです。

たとえば、サーバー代を「年間契約」で支払った場合、その契約期間が補助事業期間を超えてしまうと、超過分は補助対象外（自己負担）となります。これはクラウドサービス利用費など、定期払いの経費すべてに共通するルールです。補助金の支出要件は、公募要領【第9章】および【別紙2 経費区分の手引き】に詳細が記載されています。契約期間と補助事業期間の関係を必ず確認しましょう。

2. ECサイトは「新事業専用」であることが前提

この補助金は、あくまで新事業の開始・展開を支援するための制度です。そのため、構築したECサイトが既存事業の販路としても使われている場合、補助対象として不適切と判断される可能性があります。

たとえば、ECサイトで新商品だけでなく、既存事業の商品も同時に販売している場合、明確なシナジーが認められない限り、「補助対象外」とみなされることがあります。
そのため、サイト構成や商品登録の範囲については、新事業との関連性が説明できる形に限定することが安全です。

3. 採択のハードルは高いが、明確な根拠と構想で突破可能

新事業進出補助金は、前身である事業再構築補助金と同様、申請件数に対しての採択率が比較的低め（概ね20〜30％程度）と予想されます。しかし、重要なのは「難しい＝通らない」ではなく、要件を正確に理解し、論理的な事業計画を作成することができれば十分にチャンスはあるということです。とくにECサイトのような販路開拓の取り組みは、成長戦略として明快で審査員に伝わりやすい側面もあります。

4. ECサイトが「新事業に必要な投資」であることを明確にする

申請にあたっては、ECサイトがなぜ新事業にとって必要なのかを、事業計画書の中で明確に説明する必要があります。たとえば、以下のような要素を数字や根拠とともに示すことで、説得力のある事業計画となります。

• ECサイトによる販売予測（売上・粗利・販売単価・販促費など）
• 商品の在庫数や回転率、原価率などの想定
• 対象とする市場規模や競合状況（公的なデータやリサーチに基づく）
• なぜ実店舗や他チャネルではなく「ECサイト」が必要なのか

単に「ネットで売りたいから」といった曖昧な理由ではなく、収益性・成長性・実現可能性をデータで補強することが重要です。

ECサイトに新事業進出補助金を活用した事例

新事業進出補助金を活用してECサイト導入をした具体事例を紹介します。

事例1:観光業が越境ECで日本文化を海外へ販売

課題

長年、訪日外国人向けの体験型観光サービスを提供していたが、コロナ禍の影響でインバウンド需要が激減。「観光業」という形だけに依存せず、これまで蓄積してきた外国人ニーズや文化的知見を活かして新たな収益源を確立したいと考えていた。

補助金活用によって行った施策

補助金を活用し、多言語対応の越境ECサイトを構築。かつて顧客に人気だった日本の伝統工芸品や文化的アイテム（有田焼・浮世絵・和小物など）を厳選し、商品説明や決済機能も含めて英語・中国語に対応させた。
また、外注費を活用して越境ECに精通したコンサルタントを起用し、国別の購入傾向や物流課題にも対応。

効果

これまでリアルな場でしか提供してこなかった文化的価値を、世界中の日本ファンに届けられる体制が整備された。開設後半年で、北米・東南アジアからの受注が増え始め、現地サプライヤーとの取引や卸売契約にも発展。観光に代わる第二の柱となる事業へ成長する足がかりを築いた。

このように、新事業進出補助金を活用すれば、観光業から物販業への大胆な転換も実現可能です。補助対象経費の幅広さ（サイト構築費・翻訳費・コンサル費など）が、新たなチャレンジを強力に後押ししてくれます。

事例2:内装工事業がデザイン技術を活かしてECグッズ販売に挑戦

課題

地域密着型で内装工事や看板制作を行っていたが、案件の波が激しく、安定した売上基盤を築けないことが課題だった。また、社内には高いグラフィックデザイン力や印刷技術があるにもかかわらず、それを活かせる販路が限られていた。

補助金活用によって行った施策

新事業進出補助金を活用し、オリジナルグッズのEC販売事業を立ち上げ。社内のデザイナーが制作したアート系イラストやタイポグラフィをもとに、Tシャツ・マグカップ・ステッカーなどを自社印刷で商品化。販売用のECサイトを新規開設し、あわせてWeb広告やSNS運用のための専門家サポートも導入した。

効果

これまで受注仕事に限定されていた事業構造から、自社のデザイン力を活かした商品開発型ビジネスへと転換。オンラインショップには地域外からの注文やギフト需要が徐々に増加し、季節やイベントごとの新商品も展開できるようになった。現在では、EC売上が事業全体の新たな柱として成長中で、若手社員のモチベーション向上にもつながっている。

このように、既存事業のスキルや技術を「商品化」し、新たな販売チャネルを開拓するのは、新事業進出補助金の活用法として非常に有効です。ECサイト導入は、「受け身の仕事」から「自ら売る事業」への転換の第一歩として機能します。

事例3:独自ルートを活かし、海外製品をECで全国販売する事業へ展開

課題

長年の貿易事業を通じて、独自の輸出入ルートや海外仕入れ先とのネットワークはあったものの、それらを活かせる自社ブランドや直接販売のチャネルがなかった。卸売中心だったため、収益率の低さや価格競争に悩まされていた。

補助金活用によって行った施策

補助金を活用し、海外製の電子機器・スマホアクセサリーなどを一般消費者向けに販売するECサイトを構築。商品ラインアップには、日本国内ではあまり流通していないユニークなアイテムを厳選し、Web広告による集客とブランドづくりも実施。また、物流対応の強化が必要だったため、自社倉庫を運用するための倉庫管理システム（WMS）を新たに導入した。

効果

これまで卸売でしか展開できなかった商品を、全国の個人ユーザーへ直接届ける体制が整備されたことで、収益率が改善。特定ジャンルの商品はSNSで拡散され、リピート購入や口コミによる新規流入が増加。さらに、在庫・出荷管理の自動化によって物流コストの最適化も実現し、安定的に拡大可能な事業モデルに進化しつつある。

このように、独自の仕入れルートやネットワークを活かしたEC事業は、新事業進出補助金と非常に相性が良く、卸売からD2C（Direct to Consumer）への展開を支援する有効な選択肢となります。加えて、在庫・物流体制の強化に補助金を活用できる点も、大きな魅力です。

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まとめ

新事業進出補助金でECサイトを導入するには、「新事業との関係性」と「収益の見込み」を明確に示すことが鍵になります。また、期間や対象経費のルールに細心の注意を払い、補助対象として適正な範囲で申請を行いましょう。新事業進出補助金は新設の補助金。申請準備や申請条件で迷ったときは、専門家に相談しましょう！