【2025年度版】IT導入補助金でECサイトは対象外!代わりに活用できる補助金を徹底解説

IT導入補助金はECサイト構築が対象外になります。本コラムでは、IT導入補助金の代わりにECサイトに活用できる補助金を徹底解説!活用方法も詳しく紹介します。2025年度、補助金を活用してECサイトを構築したい方はぜひご覧ください。
梅沢 博香

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【2025年度版】IT導入補助金でECサイトは対象外!代わりに活用できる補助金を徹底解説

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

ECサイト構築にIT導入補助金は使えない!

IT導入補助金では、ECサイト構築は対象外です。
IT導入補助金の代わりにECサイト構築に使える国の補助金は以下の2つです。

  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
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ものづくり補助金

目的に沿った事業を行う上でECサイト構築が必要な場合は、ものづくり補助金を活用できる可能性があります。
ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な 設備投資等を支援する補助金です。
最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。
申請には事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。

ものづくり補助金、2025年も実施決定!スケジュールや変更点は?

基本要件

次の要件すべてを満たす「3~5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

  1. 付加価値額の成長
  2. 給与の成長
  3. 最低賃金の水準
  4. 従業員21人以上の事業者向け要件

1.付加価値額の成長
年間の付加価値額が平均で3%以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用(材料費や外注費など)を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。

  • 利益(会社が稼いだお金)
  • 従業員の給料
  • 会社が払う税金

つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。
2.給与の成長
1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと

  • 事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
  • または、給与支給総額が年平均で2%以上増加すること

3.最低賃金の水準
事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
4.従業員21人以上の事業者向け要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30%以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。
参考:令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

申請枠

製品・サービス高付加価値化枠グローバル枠
要件革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化海外事業の実施による国内の生産性向上
活用事例最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
補助上限750万円~2,500万円3,000万円
補助率中小企業1/2
小規模・再生2/3
中小企業1/2
小規模2/3
補助対象経費機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他収益納付は求めません。

【うどん屋の活用事例】
課題:

  • 製麺作業を職人が手作業で行っており、大量に生産できない。
  • うどんの提供が店内に限られており、お土産用のうどんやネット販売をしていない 。


ものづくり補助金を活用し、以下を行いました。

  • うどんをネット販売するためのECサイトを構築
  • 熱いままで梱包でき、職人の技術と経験をデジタル化して品質の安定を図れる最新鋭のうどん製麺機を導入

 
結果:
生産性と品質が向上し、ECサイトでのネット販売やテイクアウト用のうどんの販路開拓に成功しました。

うどん屋の活用事例

「技術面」の抑えるべきポイント製品やサービスの開発が革新的であるか課題に対する解決の方法が明確で具体的か
根拠となる部分職人の技術と経験をデジタル化することで、手作業では困難だった品質の安定化と生産性向上を実現。手作業による生産性の低さという課題に対し、最新技術を活用した製麺機の導入とECサイト構築という具体的な手段で解決。

参考:ものづくり補助金

事業化面

事業化面は、事業化の方法スケジュールなどが具体的か、製品サービスの市場性があるか、企業の収益性・生産性は向上するか、を評価する項目です。
全枠共通の項目になります。

事業化面の審査項目の2点のポイントを踏まえて、ECサイト構築を申請する場合以下の通りになります。
【キーホルダーを販売する製造業の活用事例】
キーホルダーやアクセサリー、ノベルティー、キャラクターグッズ、玩具の開発・製造・販売を行う製造業。
携帯アクセサリーが強みで、国内外に仕入・外注先ネットワークを持ち、多品種小ロットで豊富なパーツを供給しています。
BtoBが中心でしたが、近年ではBtoCの販路拡大を目指しています。

課題:
海外からの仕入れの場合、ロット数が多く、以下2つの課題がありました。

  • 小ロットでの受注の際、重量測定器の誤差が発生し、計量ミスが発生しクレームに繋がっている
  • 日本語でサイトを更新した後に翻訳会社に委託して外国語の原稿を作りサイトを更新していたので、海外の顧客にタイムリーに最新情報を届けられない


ものづくり補助金を活用して以下2点を行いました。

  • 多品種少量に対応した光学式の自動計量自動梱包機の導入した
  • AI自動翻訳機能を持ったWEBサイトの開設を行い、日本語版の更新後すぐに外国語版に自動反映される仕組みを作った


結果:

  • 多品種少量に対応した光学式の自動計量自動梱包機を導入により、計量ミスがなくなり、顧客満足度と社内処理の作業効率が向上しました。
  • AI自動翻訳機能を持ったWEBサイトの開設により、翻訳会社を通さずに外国語に翻訳できるようになったので、最新の情報をタイムリーに海外に発信できるようになりました。

製造業の活用事例

「事業化面」の抑えるべきポイント事業化の方法スケジュールなどが具体的か製品サービスの市場性があるか企業の収益性・生産性は向上するか
根拠となる部分自動計量自動梱包機の導入とAI自動翻訳機能を持つWEBサイトの開設の具体的な実施AI自動翻訳機能を持つWEBサイトの開設により、海外市場にタイムリーに情報を発信自動計量自動梱包機の導入により、計量ミスを解消し、作業効率と顧客満足度が向上

参考:ものづくり補助金

政策面

政策面は、地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みかを審査する項目です。
全枠共通項目と大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例のみの項目があります。

政策面の審査項目の2点のポイントを踏まえて、ECサイト構築を申請する場合以下の通りになります。
【和菓子店の活用事例】
地元の特産品である栗を使用した和菓子店。
全国でも数少ない自社製造の栗餡を使用した商品が人気。
課題:

  • 新商品の開発を行いたい
  • 既存商品の味と風味の底上げを行いたい
  • 店舗販売のみのため、顧客が近隣の住民に限られている
  • 手作業による工程が多く、栗餡を加工するまでに多くの時間を要する上に処理量も限られている


ものづくり補助金を活用し、以下2点を行いました。

  • 新たな加工ラインの導入
  • 和菓子を販売するECサイトの構築


結果:

  • 新たな加工ラインの導入で大幅な時間短縮を実現。既存商品の味と風味の底上げと、栗を使った日持ちのする新商品を開発できました。
  • ECサイトによるネット販売により販路拡大に成功しました。

和菓子店の活用事例.

「政策面」の抑えるべきポイント地域経済への貢献
根拠となる部分・地元特産品の活用
・ECサイトを活用した販路拡大
・新たな加工ラインの導入による生産性向上

2025年度、ものづくり補助金の変更点は?

2025年度のものづくり補助金には3つの変更点があることが分かっています。

変更点1:最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率引き上げ

低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げます。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは、指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者のことを指します。
※小規模・再生事業者は除きます。

変更点2:製品・サービス高付加価値化枠の従業員区分の見直し

製品・サービス高付加価値化枠について、21人以上のの従業員区分を見直しが行われます。
【2024年度】※製品・サービス高付加価値化枠通常類型の場合
5人以下……750万円(850万円)
6~20人……1,000万円(1,250万円)
21人以上……1,250万円(2,250万円)
【2025年度】
5人以下……750万円(850万円)
6~20人……1,000万円(1,250万円)
21~50人……1,500万円(2,500万円)
51人以上……2,500万円(3,500万円)

変更点3:大幅賃上げで補助上限額引上げ

大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」という項目があるため、ECサイト構築費用が補助される可能性があります。

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援する補助金です。
具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費等の費用を補助します。

小規模事業者持続化補助金の概要はこちら!

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

業種常時使用する従業員
商業・サービス業5人以下
製造業等20人以下
宿泊業及び娯楽業20人以下

参考:小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

  • 家族経営の町工場
  • 個人で建設業を経営している方
  • 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は?

採択率

過去16回の採択結果を基にした平均採択率は約60%ですが、直近では採択率が初めて30%台まで減少。
さらに、2024年の公募回数は2回と少なくなりました。

この背景には、コロナ禍における小規模事業者の「持続性」を保護する必要性が薄れたことが影響していると考えられます。
今後の補助金申請の傾向を把握する上で、これらのデータは重要な参考になりますので、ぜひおさえておきましょう。

持続化補助金の採択率の推移をチェック!

補助対象経費

補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。
【通常枠】【創業型】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費
【共同・協業型】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、 広報費、旅費 など

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】

補助額補助率
50万円 (特例を活用した場合は最大250万円) 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)

参考:小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】

補助額補助率
200万円 (特例を活用した場合は最大250万円)2/3

参考:小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】

補助額補助率
5,000万円参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

参考:小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット

この補助金の特徴

特徴1:商工会議所や商工会の協力が必須

この補助金は商工会と連携して申請します。商工会では相談やアドバイスを受けられるため、申請のハードルは低めです。商工会員でなくても利用可能なので、安心して活用してください。

特徴2:幅広い活用範囲

小規模事業者持続化補助金は、さまざまな事業活動に利用できます。
販路開拓はもちろん、以下のような取り組みも対象となります。

  • ITを活用した業務効率化(例:クラウドサービスの導入)
  • 新規事業の立ち上げ(例:新商品の開発や販売)
  • プロモーション活動(例:広告やウェブサイト制作)

事業の成長を目指す幅広い取り組みに対応しており、自社のニーズに合わせて柔軟に活用できます。

ECサイト構築は「ウェブサイト関連費」で申請できる

小規模事業者持続化補助金には11種類の補助対象経費が設けられており、ECサイト作成は「ウェブサイト関連費」に該当します。

ECサイト構築のみの申請は不可

「ウェブサイト関連費」を申請する際は、必ずほかの経費と組み合わせて申請します。
そのため、ECサイト構築の費用のみの申請は不可です。
補助対象経費には「旅費」「借料」「広報費」などさまざまな補助対象経費があります。

ECサイト構築+他経費の申請事例

店舗販売のみを行っていた洋菓子店がECサイトを構築し、食品の販売を開始する場合、以下のような他経費との組み合わせができます。

補助対象経費具体的な事例
委託・外注費ECサイトの作成を業者に委託外注する費用
旅費販売促進のため遠方のイベントに行った際の交通費や宿泊費
広報費販売促進を宣伝するために作成した看板やチラシの広告費
展示会等出展費地域のイベントに出店し、ECサイトで販売する商品を宣伝する費用
設備処分費店内にイートインスペースを設けるため、古いショーケースや棚等を処分する費用
機械装置等費ECサイト作成後の受注が増えることを見込み、大型オーブン等の厨房機器を購入する費用

「ウェブサイト関連費」は申請額の1/4まで補助される

「ウェブサイト関連費」は、申請金額の最大1/4までの経緯が補助されます。
例えば、「ウェブサイト関連費」と「機械装置等費」で「通常枠」へ申請する場合は、2つの費用を別々に計算し、最後に申請額の1/4以下の金額を「ウェブサイト関連費」として申請します。
ウェブサイト関連費

計算方法

【申請する経費】

  • 機械装置等費(厨房機器導入費用):80万円
  • ウェブサイト関連費(ECサイト構築費用):30万円

【「通常枠」の補助上限額・補助率】

補助率補助上限額
2/350万円

1. それぞれの経費に補助率を掛ける

機械装置等費費:80万円×2/3=53万円
ウェブサイト関連費:30万円×2/3=19万円
申請額は55万円+19万円=72万円です。

2. 申請額が補助上限額を超えていないかチェックする

「通常枠」の補助上限額は50万円です。
申請金額72万円>補助上限額50万円となり、上限額を超えているので50万円を申請します。

3.申請額の1/4以下の金額が「ウェブサイト関連費」として申請できる

申請額の1/4が「ウェブサイト関連費」として申請できるので、50万円×1/4=12万円となります。
【申請額50万円の内訳】

  • 機械装置等費:38万円
  • ウェブサイト関連費:12万円

2025年、小規模事業者持続化補助金の変更点は?

2025年度も引き続き小規模事業者持続化補助金が実施されます。
内閣府の資料と令和6年度補正予算案から、2025年度の小規模事業者持続化補助金に変更点があることが分かっています。

  • 卒業枠・後継者支援枠を廃止(枠の整理)
  • 共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の新設

持続化補助金の概要出典:中小企業対策関連予算
これにより、補助金の対象や活用方法が広がり、より大規模な取り組みが可能になります。
社会状況に応じた補助金の変化は続いており、かつてはコロナ禍での支援が中心でしたが、2025年度はインボイス制度の普及や賃上げ、経済連携の強化に重点が移行しつつあります。
災害支援枠などの従来の支援策も残されていますが、補助金の目的が経済発展に向けて進化していることが伺えます。
参考:令和6年度補正予算案

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