2024年最新「IT導入補助金」ECサイト構築は補助対象外!

ECサイト構築は「IT導入補助金2024」で補助対象外です。「IT導入補助金2024」の代わりにECサイト構築に使える国の補助金を紹介します。
梅沢 博香

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2024年最新「IT導入補助金」ECは補助対象外!

ECサイト構築に「IT導入補助金2024」使えない!

「IT導入補助金2023」の「デジタル化基盤導入枠」ではECサイト構築が補助対象でしたが、「IT導入補助金2024」では対象外になりました。
「IT導入補助金2024」の代わりにECサイト構築に使える国の補助金は以下の2つです。

  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
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ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、革新的な製品の開発や生産プロセス省力化のための設備投資の支援を目的としているため、目的に沿った事業を行う上でECサイト構築が必要な場合は、「ものづくり補助金」を活用できる可能性があります。

「ものづくり補助金」とは?

中小企業や小規模事業者を支援するための補助金制度です。
企業が新しい製品やサービスを開発したり、生産性を向上させる設備投資を行ったりする際に、必要な費用の一部が補助されます。
この補助金の目的は、中小企業が競争力を高め、新しい技術や製品を生み出すことで、経済全体を活性化させることです。

「ものづくり導入補助金」の概要はこちら!

審査項目を満たす必要がある!

ECサイト構築に「ものづくり補助金」を活用するには、以下4つの審査項目を満たす必要があります。

  • 補助対象事業としての適格性
  • 技術面
  • 事業化面
  • 政策面

補助対象事業としての適格性

公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率等、「ものづくり補助金」の公募基準に適しているかどうかを審査する項目です。
「ものづくり補助金」には幾つか枠がありますが、「補助対象事業としての適格性」は全枠共通の項目です。

技術面

製品やサービスの革新性、課題解決方法の具体性等、事業内容が「ものづくり補助金」の目的と合致しているかどうかを審査する項目です。
全枠共通項目と各枠独自の項目があります。

技術面の審査項目の2点のポイントを踏まえて、ECサイト構築を申請する場合以下の通りになります。
【事業内容】
うどんを提供する飲食店:
最新鋭うどん製麺機導入によって生産性向上・品質高度化をし、ECサイトでの販売やテイクアウト商品開発による販路開拓を行いました。
【製品やサービスの革新性】

  • 熱いままで梱包できる真空梱包機
  • 職人の技術と経験をデジタル化して品質の安定を図れる製麺機

【課題解決方法の具体性】

  • ECサイトを構築して売上向上と販路開拓を図る
  • 機器の導入により生産性向上・品質高度化を図る

参考:「ものづくり補助金」

事業化面

事業化の方法スケジュールの具体性、製品サービスの市場性があるか、企業の収益性・生産性は向上するかを審査する項目です。
全枠共通の項目になります。

事業化面の審査項目の2点のポイントを踏まえて、ECサイト構築を申請する場合以下の通りになります。
【事業内容】
キーホルダー等を販売する製造業:
海外のECサイトを通じた購入が増えているため、国内でのEC事業の成功を活かして、越境EC事業を収益化するために、BtoBからBtoCへの展開を進めました。
そのために、多品種少量の計量梱包が可能な専用機を導入し、WEBサイトを多言語化しました。
【製品サービスの市場性】

  • 海外からの販売商材の需要が高い

【企業の収益性・生産性】

  • 小ロットの梱包需要に対応するため、光学式の自動計量・梱包機を導入したことでそ計量ミスがなくなり、顧客満足度と作業効率が向上した
  • 越境ECの導入により海外からの需要が増加した

参考:「ものづくり補助金」

政策面

地域経済への貢献性、国の経済発展への貢献性等、政策意義のある事業かどうかを審査する項目です。
全枠共通項目と大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例のみの項目があります。

政策面の審査項目の2点のポイントを踏まえて、ECサイト構築を申請する場合以下の通りになります。
【事業内容】
和菓子の製造業:
全国でも数少ない自社製造の栗餡をさらに高品質化させるため、新たな加工ラインを構築しました。
その結果、既存商品の味と風味の底上げと、新商品を開発に成功。
ECサイトを活用し、販路拡大を行いました。
【地域経済への貢献性】

  • 地域の銘菓を全国に発信できる
  • 地元農家の収入向上や地域産業の活性化を図り、地元の経済発展に寄与できる

【国の経済発展への貢献性】

  • 国内農業の振興や地域経済の活性化に貢献し、農産物の付加価値を高めることで国全体の経済発展に寄与できる

参考:「ものづくり補助金」

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「小規模事業者持続化補助金」

「小規模事業者持続化補助金」の「ウェブサイト関連費」という項目があるため、ECサイト構築費用が補助される可能性があります。

「小規模事業者持続化補助金」とは?

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が持続的な経営を目指して行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。
この補助金は、経営計画に基づく活動に必要な経費の一部を補助し、事業の成長と地域経済の活性化をサポートします。

「小規模事業者持続化補助金」の概要はこちら!

ECサイト構築は「ウェブサイト関連費」で申請できる

「小規模事業者持続化補助金」には11種類の補助対象経費が設けられており、ECサイト作成は「ウェブサイト関連費」に該当します。

ECサイト構築のみの申請は不可

「ウェブサイト関連費」を申請する際は、必ずほかの経費と組み合わせて申請します。
そのため、ECサイト構築の費用のみの申請は不可です。

「ウェブサイト関連費」と組み合わせて申請する補助対象経費

  • 旅費
  • 借料
  • 広報費
  • 開発費
  • 雑役務費
  • 設備処分費
  • 資料購入費
  • 機械装置等費
  • 委託・外注費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)

ECサイト構築+他経費の申請事例

店舗販売のみを行っていた洋菓子店がECサイトを構築し、食品の販売を開始する場合、以下のような他経費との組み合わせができます。
【委託・外注費】
ECサイトの作成を業者に委託外注する費用
【旅費】
販売促進のため遠方のイベントに行った際の交通費や宿泊費
【広報費】
販売促進を宣伝するために作成した看板やチラシの広告費
【展示会等出展費】
地域のイベントに出店し、ECサイトで販売する商品を宣伝する費用
【設備処分費】
店内にイートインスペースを設けるため、古いショーケースや棚等を処分する費用
【機械装置等費】
ECサイト作成後の受注が増えることを見込み、大型オーブン等の厨房機器を購入する費用

「ウェブサイト関連費」は申請額の1/4まで補助される

「ウェブサイト関連費」は、申請金額の最大1/4までの経緯が補助されます。
例えば、「ウェブサイト関連費」と「機械装置等費」で「通常枠」へ申請する場合は、2つの費用を別々に計算し、最後に申請額の1/4以下の金額を「ウェブサイト関連費」として申請します。

計算方法

【申請する経費】

  • 機械装置等費(厨房機器導入費用):80万円
  • ウェブサイト関連費(ECサイト構築費用):30万円

【「通常枠」の補助上限額・補助率】

補助率補助上限額
2/350万円

1. それぞれの経費に補助率を掛ける

機械装置等費費:80万円×2/3=53万円
ウェブサイト関連費:30万円×2/3=19万円
申請額は55万円+19万円=72万円です。

2. 申請額が補助上限額を超えていないかチェックする

「通常枠」の補助上限額は50万円です。
申請金額72万円>補助上限額50万円となり、上限額を超えているので50万円を申請します。

3.申請額の1/4以下の金額が「ウェブサイト関連費」として申請できる

申請額の1/4が「ウェブサイト関連費」として申請できるので、50万円×1/4=12万円となります。
【申請額50万円の内訳】

  • 機械装置等費:38万円
  • ウェブサイト関連費:12万円

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補助金を活用してCEサイトを構築したい方はこちら!

「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は、申請して採択されないと補助金がもらえません。
受給できるのは、厳しい審査を通過した人だけ。

「申請書類の書き方が分からない」
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個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
「省力化投資補助金」の詳細&相談はコチラ!


中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
「中堅・中小企業の賃上げに向けた少量化等の大規模成長投資補助金」の詳細&相談はコチラ!

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どの補助金が自社で使えるのかわからない」
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この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。