【2024年最新版】店舗改装に使える補助金は？

店舗改装に使える国の補助金

店舗の改装を検討中の個人事業主様。
補助金を活用すればコストを抑えて店舗の改装ができます。
本コラムでは店舗改装に使える国の補助金を2つ紹介します。

•  事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

(1)事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する制度です。
申請者は「今まではどんな事業をやっていて、これから何をするのか」等を書く事業計画書を作成し、決めた審査項目に沿って審査されます。

事業再構築補助金とは？2024年から見直しされた点を徹底解説！
【4月再開？】事業再構築補助金の12回公募が開始予定！

以下、新市場進出、事業・業種転換の一例です。

新市場進出（新分野展開、業態転換）

日本料理店が新たにオンラインの料理教室を始める。

事業・業種転換

日本料理店から焼き肉屋に事業を変える。

「事業再構築補助金」の公式サイト
分かりやすいパンフレット

店舗改装の活用事例

不動産賃貸業から飲食業に進出

主に飲食店をテナントとする不動産賃貸業。
コロナの影響でインバウンド客が激減、テナントはすべて撤退して売上が半減した。
そのため、専門鮮魚店と連携して回転寿司事業に進出。
「事業再構築補助金」を活用し店舗改装への投資を行った。

「事業再構築補助金」の概要

申請必須要件

• 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成

補助対象者

補助額/補助率

補助額は枠と従業員数によって、補助率は企業規模と大規模賃上げの有無によって異なります。
以下、「成長枠」の場合の補助額・補助率です。

店舗改装費に該当する補助対象経費項目

「事業再構築補助金」の補助対象経費項目は全部で11つありますが、店舗改装費用に該当するものは次の3項目です。

• 建物費
• 外注費
• 機械装置・ システム構築費

建物費

• 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費 　
• 専ら補助事業のために使用される店舗等の事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 等

具体例

• 店舗内の内装を大々的に改修する費用
• 店舗改装のため一時的に貸店舗に移動する際にかかる経費等　※

※一時移転に係る経費は補助対象経費総額の1/2を上限として認められます。
その場合補助事業実施期間内に店舗改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸店舗等から退去することが必要になります。
外注費

• 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費　

具体例

• 専門家に店舗のデザインを依頼した時にかかる費用等

機械装置・ システム構築費

• 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
• 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 等

具体例

• 厨房機器の費用やその搬入にかかる費用等

公募予定の枠

12回公募で申請できる枠は以下3枠です。

• 成長分野進出枠　NEW！
• コロナ回復加速化枠　NEW！
• サプライチェーン強靭化枠

2024年4月中に公募開始？12回「事業再構築補助金」は？

申請に必要な書類

以下、12回公募の申請に必要な書類です。

• 決算書
• 事業計画書
• 従業員数を示す書類
• 収益事業を行っていることを説明する書類　※
• 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
• ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報　等

※直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え (白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
※第12回公募参考

受給までの流れ

電子申請
≪約1～2か月≫
採択発表
≪約2か月≫
交付申請
≪約2か月≫
交付決定
補助事業実施
≪約1年≫
補助額確定通知
≪約1～2か月≫
補助金の請求
補助金の支払
事業化状況報告・知的財産権等報告

採択審査の観点

「事業再構築補助金」は4項目と、満たすとポイントが与えられる加点項目で審査されます。
4項目につき5点ほど内容が記載されているため、実際には多くの観点から審査されることになります。
本コラムでは追加項目についての解説は割愛します。
詳細は12回公募要領の45ページをご覧ください。

審査項目4点

1. 政策点
2. 事業化点
3. 再構築点
4. 補助対象事業としての適格性

(1)政策点

• 地域の高い付加価値や雇用を創出し、地域社会をけん引する経済効果の高い補助事業であるか
• 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか　等

(2)事業化点

• 市場ニーズの有無を検証できているか
• 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザーやマーケット、市場規模が明確か 等

(3)再構築点

• 大胆で思い切った事業再構築であるか
• コロナ禍により多大な影響を受け、事業再構築を行う必要性が高いか　等

(4)補助対象事業としての適格性

• 公募要領の「補助対象事業の要件」を満たすか　※
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上する仕組みがあるか　等

※公募要領の「補助対象事業の要件」の内容は枠ごとに異なります。

「事業再構築補助金」に申請する際のポイント2点！

「事業再構築補助金」に申請する際のポイントは次の2点です。

1. すべての申請要件を満たす
2. 簡潔で具体的な事業計画書を作る

（1）すべての申請要件を満たす

「事業再構築補助金」の申請要件をすべて満たすがチェックしましょう。
申請要件は応募する補助枠（例、通常枠）と、選ぶ事業再構築の種類（例、新分野展開）によって異なりますが、以下3つの要件は全枠です。

全枠共通の申請要件

1. 付加価値額を向上させること
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
3. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

例

「新分野展開」で「成長枠」に申請する場合
共通の申請要件3点＋「新分野展開」の要件4点＋「成長枠」の要件＋2点をすべて満たす必要がある

（2）簡潔で具体的な事業計画書を作る

審査員が読んですぐに理解できる「簡潔で具体的な事業計画書」を作成する必要があります。
そのために以下4点に注意しましょう。

1. 記載する数字の根拠を明確に示す
2. 事業再構築をする理由を明確に示す
3. 表や写真を使って決められたページ以内で記載する
4. 「今どのような事業をやっていて、今後何をするのか」を端的に記載する

(1)記載する数字の根拠を明確に示す
事業計画書には、以下の項目等で数字を示すことになります。
申請者はここで可能な限り「正確な数値」を記載する必要があります。

・収益計画
・補助事業で取得する主な資産額
・補助事業の将来性・市場規模・マーケットでの優位性　等

記載する数字の根拠となるもの

収益計画

同じようなビジネスモデルの事業者のデータやメルマガ会員からのアンケート結果等

補助事業で取得する主な資産額

他社との相見積や市場調査結果等

補助事業の将来性・市場規模・マーケットでの優位性

テストサンプル販売を行った時の売上等の成果や業者へのアンケート調査等
このように事業を始める前でもあっても、ある程度具体的な数字を示すことができます。
(2)事業再構築をする理由を明確に示す
店舗改装で「事業再構築補助金」を使いたいのであれば、「なぜ店舗改装が必要なのか？」という点を明確に示す必要があります。
「説得力があり第三者が見て納得できるか」が重要です。

例

観光地の飲食店の場合。
インバウンド客の増加により和式トイレを洋式にしたり、店内のインテイリアを和風にしたりする店舗改装をする必要がある。

(3)表や写真を使って決められたページ以内で記載する
事業計画書は基本的に15ページ以内のPDFにまとめて提出します。
限られたページ数で審査員に事業計画をスムーズに理解してもらうためには、文字だけでなく図や表を適切に使うと効果的です。
(4)「今どのような事業をやっていて、今後何をするのか」を端的に記載する
事業計画書では、「現在と今後の事業」がはっきり端的に記載します。
「現在と今後の事業」は、できるだけ事業計画書の初めに書きましょう。
その上で「同種の競合店が少ないから」「インバウンド客に人気だから」等、今後の事業をやりたい理由も記載します。

例

現在は海鮮居酒屋を経営しているが、今後はラーメン屋を開業することを計画している。

「事業再構築補助金」12回公募！前回との変更点は？

採択される事業計画を作る自信がない……

事業計画書の作成だけで「こんなにポイントがあるの？」と思いますよね。
初めて事業計画書を作成する方がほとんどだと思います。
補助金の申請も計画書の作成も初となると、一回で採択されるか不安ではないでしょうか？

そこで、補助金申請のプロである私たちが、あなたの申請をサポートいたします！
難しい公募要領もプロがいるから簡単に分かる上、計画書の作成も不安がありません。
少しでも気になった方は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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(2)「小規模事業者持続化補助金」

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
従業員5名以下の飲食店等、業種によっては補助金名のとおり小規模事業者でも活用できる点がポイントです。

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商工会・商工会議所の支援を受けながら行うという特徴があります。

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毎年行われてきた「小規模事業者持続化補助金」ですが、2024年度は変更点があります！
今年度申請する方はぜひ変更点をご確認ください。

2024年度「持続化補助金」の変更点は？

店舗改装の活用事例

厨房の改装等で売り上げアップ

従業員5人で営む飲食店。
「小規模事業者持続化補助金」を活用して新しい調理機器や導線の見直し等厨房を大々的に改装した。
厨房の作業の導線改善と、調理器具の導入によって作業時間短縮されたことで、より多くの顧客の受け入れが可能に。
事業後1ヶ月で売り上げが増えた。

持続化補助金の個人事業主の条件と採択事例をチェック！

「小規模事業者持続化補助金」の公式サイト
分かりやすいガイドブック

「小規模事業者持続化補助金」の概要

申請必須要件

個人事業主の場合は以下の要件が必須になります。

• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと
• 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 「持続化補助金」（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金」に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること

補助対象者

補助額/補助率

店舗改装に活用できる補助金額は最高で250万円です。
枠ごとに補助率・補助上限額が異なります。
補助上限額は、「通常枠」の場合は50万円、それ以外の枠の場合は200万円ですが、免税事業者の方が適格請求書発行事業者になることで「インボイス特例※」が適用された場合は上限額が＋50万円が上乗せされます。

インボイス特例

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は適用されません。
詳しくはガイドブックの7ページをご覧ください。

店舗改装費に該当する補助対象経費項目

「小規模事業者持続化補助金」の補助対象経費項目は全部で10つありますが、店舗改装費用に該当するものは次の3項目です。
店舗改修を自分で行う場合の費用は「機械装置費」、自社では実施困難な店舗改装を行うため業者に依頼する場合は「委託・外注費」になる点に注意しましょう。

• 機械装置等費
• 設備処分費
• 委託・外注費

機械装置等費

• 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入などの経費

具体例

• 食品サンプルを陳列するショーケースや厨房機器等
• 自分で改装を行う場合の内装備品や資材等を購入費用　等

設備処分費

• 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分に係る経費

具体例

• 店内にお土産販売コーナーを設置するため、使わなくなった陳列棚やテーブルを撤去する費用　等

委託・外注費

• 店舗改装等自社では実施困難な業務を業者に依頼する経費

具体例

• バリアフリー化の工事費用
• 利用客向けトイレの改装工事　
• 壁紙の張替えやリフォーム等を業者に依頼する場合にかかる費用　等

「小規模事業者持続化補助金」の申請に必要な書類

「小規模事業者持続化補助金」の申請に必要な主な書類（個人事業主が電子申請する場合）は以下の6つです。

1. 宣誓・同意書
2. 事業支援計画書
3. 補助事業計画書
4. 経営計画書兼補助事業計画書
5. 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
6. 直近の確定申告書【第一表および第二表および収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）

提出書類は申請枠や申請方法（電子申請または郵送申請）によって異なります。
詳細はガイドブックの9ページでご確認ください。

受給までの流れ

申請手続きから入金までの期間は1年程度かかる可能性があります。
申請の準備
申請手続き
申請内容の審査
≪約2か月≫
採択・交付決定
補助事業の実施≪交付決定通知書の受領から7か月程度≫
実績報告書の提出
≪約1か月≫
確定検査・補助金額の確定
補助金の請求
≪約2か月≫
補助金の入金
事業効果報告

採択審査の観点

「小規模事業者持続化補助金」は、提出された申請内容について外部有識者等により審査されます。
以下、審査のポイントの一部です。

審査のポイント

• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。　等

これらの項目に加え、満たすとポイントが与えられる加点項目で審査されます。
審査のポイントを踏まえた「経営計画書兼補助事業計画書」を作成します。
「小規模事業者持続化補助金」は審査によって評価の高い案件から順に採択されるので、可能な限り加点項目も満たすようにしましょう。
審査のポイントや加点項目についてはガイドブックの11ページでご確認ください。

「小規模事業者持続化補助金」に申請する際のポイントは2つ！

「小規模事業者持続化補助金」に申請する際のポイントは次の2点です。

• 自分で改装する場合は「機械装置等費」として申請
• 業者に改装を依頼する場合は「委託・外注費」として申請

(1)自分で改装する場合は「機械装置等費」として申請

店舗改装を業者に依頼せず、備品・資材等を自分で購入して改装を行う場合は、「機械装置等費」として申請します。
たとえば、食品サンプルの棚を設置する際に自分で必要な備品などを購入し、取り付ける場合は「機械装置等費」を活用できます。
購入した製品の見積書や領収書は申請の際に必要になるため必ず保管しましょう。

(2)業者に改装を依頼する場合は「委託・外注費」として申請

補助事業の中で「自社では実施困難な店舗改装を行う場合」は「委託・外注費」として申請します。
「委託・外注費」に当てはまらない経費もあるので事前に確認しておきましょう。

2024年度のスケジュールをチェックする

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個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～１億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
「小規模事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！

省力化投資補助金NEW！
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　NEW！
・最大50億円
「中堅・中小企業の賃上げに向けた少量化等の大規模成長投資補助金」の詳細＆相談はコチラ！

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