事業再構築補助金の第13回公募の開始はいつ?
事業再構築補助金の第13回公募の開始は、2024年10月~11月頃と予想されます。
第13回公募が2024年度最後の公募になる可能性が高いです。
事業再構築補助金の第12回公募が終了し、第13回公募の開始時期が気になる方も多いでしょう。補助金申請のプロである弊社が13回公募のスケジュールを予測しました!13回公募の申請する場合、何をいつまでに準備すればよいのかなど、詳細なスケジュールもまとめました!申請を検討中の方はぜひお役に立てください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
事業再構築補助金の第13回公募の開始は、2024年10月~11月頃と予想されます。
第13回公募が2024年度最後の公募になる可能性が高いです。
以下2つの根拠から第13回公募の実施が予想されます。
経済産業省が公表する「基金シート」のうち、令和5年度「事業再構築促進基金」に以下のように「今後の公募・採択見込み」という名目でおよそ3200億円の予算が計上されています。
出典:経済産業省令和5年度基金シート
自民党の令和6年政権公約の「中小企業」の章に「事業再構築」の記載があるため、引き続き政府が事業再構築に注力することが推測できます。
自民党の令和6年政権公約
事業再構築補助金は、コロナの影響で売上が回復しづらい事業者や、ポストコロナに向けた新しい事業に挑戦する事業者を支援する制度です。
この補助金は、新しい市場への進出や、業種の転換、事業の再編、国内生産の拡大、地域のサプライチェーン強化など、事業の大きな転換を目指す中小企業の取り組みをサポートし、日本経済の変革の後押しが期待されます。
事業再構築補助金の概要はこちら!
申請条件
以下3点の条件に該当している必要があります。
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。
事業再構築補助金リーフレット
補助額・補助率
事業再構築補助金には6つの事業類型(申請枠)があり、補助額・補助率はそれぞれ異なります。
事業類型 | 補助上限額 (※従業員30人の場合) | 補助率 |
成長分野進出枠(通常類型) | 3,000万円 | 中小1/2 中堅1/3 |
成長分野進出枠(GX進出類型) | 中小:5,000万円 中堅:1億円 | 中小1/2 中堅1/3 |
コロナ回復加速化枠(通常類型) | 2,000万円 | 中小2/3 中堅1/2 |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) | 1,500万円 | 中小3/4 中堅2/3 |
サプライチェーン強靱化枠 | 3億円 | 中小1/2 中堅1/3 |
※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。
採択率
事業再構築補助金の第11回公募までの採択率の平均は39%です。
公募回ごとに採択率のバラつきはあります。
事業再構築補助金の過去の採択率を総まとめ!
これまでの公募スケジュールを参考に、事業再構築補助金の第13回公募スケジュールを予想しました。
募集期間は年末年始にかかるため、上記の期間より延長される可能性もあります。
2024年度の公募は第13回公募で終了すると予想できます。そのため、もし第14回があるとすれば2025年度の前半に実施される可能性が高いです。
事業再構築補助金の申請の流れは以下のとおりです。
出典:事業再構築補助金パンフレット
事業再構築補助金は、申請前にいくつかの準備が必要です。
第13回公募に申請する場合のスケジュールは以下のとおりになります。※申請開始を2024年11月頃と仮定した場合
2024年10月~11月頃に行う事前準備
申請開始までに行う事前準備は以下4つです。
事業再構築補助金の申請前に市場の変化や売上の低迷、コストの増加などの自社の課題を具体的に分析します。
たとえば、「売上が前年より20%減少している」など、具体的な数値を示すことで問題点が明確になります。
新たな事業アイデアを考える際、市場ニーズや競合を調査し、自社の強みを活かせる分野を見つけます。
たとえば、「既存の製品をオンライン販売に切り替える」など、具体的なビジネスプランが補助金採択率の向上に役立ちます。
事業再構築補助金の申請はGビズIDを用いた電子申請です。
GビズIDは、1つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDには3種類のアカウントがありますが、この事業の申請には「GビズIDプライム」が必要です。
「GビズIDプライム」の発行には約1週間かかるので余裕をもって手続きを進めましょう。
GビズIDプライムアカウントの発行はこちら!
事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件の一つとなっています。
認定経営革新等支援機関は、中小企業の支援を行う専門家や団体です。
中小企業の経営課題が複雑化する中で、税務や金融、企業財務の知識と実務経験を持つ個人や法人が、中小企業庁により認定されます。
この機関の目的は、中小企業に専門的なサポートを提供するためです。
申請者は自分で認定経営革新等支援機関を探す必要があります。
弊社リアリゼイションも認定経営革新等支援機関のひとつ。第4回公募より多くのお客様をサポートしてきました。
補助金の申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」である弊社に、申請のお手伝いをさせてください!
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第13回公募で事業再構築補助金の採択を目指すためには、戦略的な準備が重要です。
事業再構築補助金は非常に競争率が高く、特に前回の第12回公募では採択率が26%と過去最低を記録しました。
このような厳しい状況を考えると、専門的なサポートを受けることが成功への鍵となります。
弊社では、経験豊富なプロチームが申請プロセスを全面的にサポートし、採択の可能性を高めるお手伝いをしています!
専門家による的確なアドバイスとサポートで、御社を採択へ導きます!ぜひお気軽に弊社にご相談ください。
「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です!」
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