【イラスト解説】2024年最新！インバウンド対策に使える補助金は？

インバウンド対策に使える補助金は？

インバウンド対策に使える補助金には国の補助金と自治体の補助金があります。国の補助金の一例としては、以下が該当します。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金補助金
• 小規模事業者持続化補助金

本コラムでは、インバウンド対策に活用できる補助金の概要と活用事例を分かりやすく解説します！

国のインバウンド補助金

国のインバウンド対策に活用できる補助金は、全国のどの事業者でも活用でき、補助額が大きい点が特長です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業や個人事業主の設備投資を支援する制度です。
機械・システムの導入費用だけでなく、専門家への支払い、運搬費、クラウドサービス利用料なども補助対象です。
ものづくり補助金にはいくつかの申請枠がありますが、インバウンド対策の特化しているのはグローバル枠です。

ものづくり補助金の概要はこちら！

グローバル枠

海外に関連する事業を行いながら、国内の生産性を高めるための設備やシステム導入を支援する補助金です。具体的には、次のような事業が対象になります。

• 海外への投資を行う事業（例：海外に工場を建設するなど）
• 海外市場を開拓する事業（例：輸出ビジネスの拡大）
• インバウンド対応に関する事業（例：外国人観光客向けの商品開発やサービス提供）
• 海外企業との共同事業（例：海外企業と共同で商品開発を行う）

この補助金を利用する場合、とくに新しい商品やサービスの開発や海外市場に向けたブランド戦略、新しい販売ルートの開拓などを目的として、事前にマーケティング調査を行うことが求められます。

以下、グローバル枠の活用事例です。

活用事例：インバウンドに日本酒の新たな魅力を発信！酒造会社が新製品の開発・生産に挑戦

企業データ
観光地にある創業120年の酒造会社。
補助事業の背景
少子化による人口減少で消費全体が落ち込んでいる一方、近年日本酒は海外でも人気が沸騰中。
生き残りをかけてインバウンド需要の取り込みに活路を見出すことを決める。
補助事業計画
発泡性日本酒への需要に対応するため、ものづくり補助金を活用して以下の事業を行った。

• 日本酒に炭酸ガスを入れるための特殊なタンクや充填機などの導入
• 新商品の提供に必要なキャッシュレス対応機器の導入

補助事業を行った結果
発泡性日本酒、果実リキュール、ノンアルコール飲料などの新商品の開発に成功し、多くのインバウンド観光客を獲得した。
補助対象となりうる経費

• 機械装置・システム構築費：キャッシュレス対応機器と炭酸ガスを入れるための特殊なタンクや充填機などの費用
• 原材料費：発泡性日本酒の開発に必要な原材料の費用　
• 専門家経費：発泡性日本酒の開発に関して専門家に委託した費用

ものづくり補助金の公式サイト

キャッシュレス決済導入に使える！IT導入補助金補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がソフトウェアやPCやタブレット端末のようなハードウェアなどのITツールを導入する際に活用できる補助金です。

IT導入補助金にはいくつかの申請枠がありますが、インバウンド対策としてキャッシュレス決済を導入する場合は、インボイス枠インボイス対応類型が活用できます。

IT導入補助金の概要はこちら！

インボイス枠インボイス対応類型

中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

以下、インボイス枠インボイス対応類型の活用事例です。

活用事例：小さなカフェがキャッシュレス化でインバウンド観光客の取り込みに成功！

企業データ
地元民が訪れる従業員4名の小さなカフェ。
補助事業の背景
SNS映えスポットが点在する地域として地元が海外で一躍有名になり、多くのインバウンド観光客がカフェに訪れるようになった。
カフェの会計は現金のみだったので、インバウンド観光客の取りこぼしが生じていた。
補助事業計画
インバウンド観光客を取り込むため、IT導入補助金インボイス枠インボイス対応類型を活用してキャッシュレス対応POSレジを導入。
補助事業を行った結果
キャッシュレス決済に対応したことで、インバウンド観光客の利便性が向上し、売上が増加。
地元のキャッシュレス決済派の新規顧客も獲得し、顧客満足度の向上にもつながった。
補助対象となりうる経費

• ソフトウェア購入費：インボイス制度に対応した、「会計」と「決済」の機能を有するソフトウェアの導入費用
• ハードウェア関連費：キャッシュレス対応POSレジの導入費用
• クラウド利用費：システムのクラウドサービス利用料、最大2年分

IT導入補助金の公式サイト

多言語ホームページやパンフレットの作成に使える！小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。
機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかる幅広い費用が対象となります。
小規模事業者持続化補助金にはいくつかの申請枠がありますが、インバウンド対策として多言語ホームページやパンフレットの作成をしたり、店内を改装したりする場合はどの枠でも申請可能ですが、最も活用しやすいものは通常枠です。

以下に該当する方は、通常枠よりも補助額が大きい次の枠に申請することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら！

以下、通常枠の活用事例です。

活用事例：老舗うどん屋が和モダン改装でインバウンド観光客激増！

企業データ
インバウンド観光客が増加している温泉街の老舗うどん屋。従業員10名。
補助事業の背景
近隣にうどん屋が乱立し始め、他の飲食店と差別化を図ってインバウンド観光客を呼び込みたい。
補助事業計画
小規模事業者持続化補助金の通常枠を活用し、インバウンド観光客の好みに合わせた地域の特産であるだるまをモチーフにした和モダンな店内に改装。
補助事業を行った結果
店内改装によりインバウンド観光客が増加し、SNSを通じて爆発的に認知度が上昇。
その結果、インバウンド観光客だけでなく国内の若者のファンも増え、売上が大幅にアップした。
補助対象となりうる経費

• 機械装置等費：店内改装のための設備費用
• 広報費：SNS広告の費用や店の前に置く看板の費用
• 委託・外注費：内装デザインや改装作業の外注費用

小規模事業者持続化補助金の公式サイト

国のインバウンド補助金を活用したい方はこちら！

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自治体のインバウンド補助金

国の補助金はインバウンド対策にも活用できますが、その目的自体はインバウンド対策ではありません。
一方、自治体の補助金はインバウンド対策を主な目的としているものが多く、たとえば、「インバウンド客向けに施設を改装したい」といった具体的な事業が補助対象となっています。

また、補助額は国の補助金と比べると低い傾向があります。
本コラムでは一例として東京都のインバウンド対応力強化支援補助金をご紹介します。

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東京都：インバウンド対応力強化支援補助金

東京都のインバウンド対応力強化支援補助金は、都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する制度です。
【概要】
申請期間：2024年4月1日〜2025年3月31日
上限金額・助成額：1,000万円
補助率：1/2
※対象事業者により上限額の変動あり
目的：経営改善・経営強化／観光・インバウンド／設備投資
対象経費：専門家謝金／制作費・開発費／機械装置等費／委託費／借料／工事費
対象事業者：宿泊施設／飲食店／中小企業／個人事業主／組合・団体等
参考：公益財団法人東京観光財団

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個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
「事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！

小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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