事業再構築補助金の補助率は？
事業再構築補助金の補助率は1/3~3/4です。補助率は申請する事業類型や企業規模に応じて異なるため、注意が必要です。このコラムでは事業類型や企業規模ごとの補助率を細かく解説いたします。
【2024年度】事業再構築補助金の補助率は？
事業再構築補助金の補助率を専門家が詳しく解説。申請を検討している方や補助率が気になる方に役立つ情報を提供します。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
事業再構築補助金とは？
本事業は、コロナの影響を受けた中小企業等の事業再構築支援を目的とし、新市場進出や業態転換、事業・業種転換、事業再編、サプライチェーン強化を支援します。第12回公募では、コロナ回復加速化枠や成長分野進出枠を設け、ポストコロナ対応の事業再構築に重点を置いています。
また、第12回公募より事業類型が以下となりました。
- 事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型）
- 事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型）
- 事業類型（C）：コロナ回復加速化枠（通常類型）
- 事業類型（D）：コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- 事業類型（E）：サプライチェーン強靱化枠
事業類型ごとの補助額・補助率
成長分野進出枠（通常類型）
| 企業規模 | 補助率 |
| 中小企業等 | 1/2（2/3） |
| 中堅企業等 | 1/3（1/2） |
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21~50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51人~100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
※（）内は事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成することで引上げ措置が認められます。
成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業規模 | 補助率 |
| 中小企業等 | 1/2（2/3） |
| 中堅企業等 | 1/3（1/2） |
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） |
| 21~50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51人~100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
※（）内は事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成することで引上げ措置が認められます。
コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 企業規模 | 補助率 |
| 中小企業等 | 2/3 ※1 |
| 中堅企業等 | 1/2 ※2 |
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 1,000万円 |
| 6~20人 | 1,500万円 |
| 21人~50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
※1）従業員数5 人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は 1,200万円までは3/4となります。
※2）従業員数 5 人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は 1,200万円までは2/3となります。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 企業規模 | 補助率 |
| 中小企業等 | 3/4（2/3） |
| 中堅企業等 | 2/3（1/2） |
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 500万円 |
| 6~20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
※（）はコロナ借換要件を満たさない場合に適用されます。尚、コロナ借換要件についてはこのコラムにて解説いたします。
サプライチェーン強靭化枠
サプライチェーン強靭化枠については他の事業類型とは公募要領が異なりますので、ご注意ください。
サプライチェーン強靭化枠の公募要領
| 企業規模 | 補助率 |
| 中小企業等 | 1/2 |
| 中堅企業等 | 1/3 |
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 条件なし | 1000万円～5億円 |
※建物費がない場合は補助上限額が3億円以内となります。
補助額・補助率を引き上げる措置とは？
事業再構築補助金では事業類型毎の補助額、補助率の引き上げが認められる措置が制定されています。
卒業促進上乗せ措置
事業類型（A）~（D）の補助事業を通じて、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者の場合、以下表の通り補助率の引き上げが認められます。
| 企業規模 | 補助率 |
| 中小企業等 | 1/2 |
| 中堅企業等 | 1/3 |
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
以下の2つの要件を満たすことで補助額、補助率の引き上げが認められます。
- 事業類型（A）~（D）の補助事業終了後3~5年の間、事業内最低賃金を年額45円以上引き上げる
- 事業類型（A）~（D）の補助事業終了後3~5年の間、従業員数を年平均成長率1.5%以上増員させること
| 補助金額 | 補助率 | |
| 中小企業等 | 3,000万円 | 1/2 |
| 中堅企業等 | 3,000万円 | 1/3 |
コロナ借換要件とは？
応募申請時に以下の保証等で既往債務を借り換えていることが要件となります。
- 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
- コロナ経営改善サポート保証
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン
- 生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
- ［新型コロナ関連］マル経融資
- ［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
- ［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金 等
※尚、過去に上記制度の利用実績があっても、完済している場合は対象となりませんのでご注意ください。
まとめ
事業再構築補助金では事業類型ごとに補助率が決められています。ただし、引き上げ措置を利用することで通常の補助率よりも高い補助率で補助金受給が目指せる可能性もございますので、注意が必要です。弊社では補助金のプロが引き上げ措置に該当しているか、どの事業類型が御社に適しているかなど寄り添ってアドバイスいたしますので、一度無料相談にご予約ください！
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