事業再構築補助金【成長枠】

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

＜必須要件＞
①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
⇒事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
②付加価値額を向上させること
⇒補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

＜追加要件＞
各枠の追加要件については参照先をご確認下さい。

補助上限：最大7,000万円

1/2（※大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ）

• 建物費
• 機械設備導入費
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告費
• 研修費
• 廃業費

1.公募内容の確認
2.認定経営革新等支援機関の選定
3.申請書類の準備
4.電子申請
5.事務局による審査・採択通知
6.交付申請・決定
7.補助事業の実施
8.状況報告・実績報告
9.確定検査
10.補助金の請求・交付
11.事業化状況報告・知的財産権等報告

事業再構築補助金

事業再構築補助金事務局

制度全般に関するコールセンター
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
電子申請の操作方法に関するサポートセンター
050-8881-6942