事業再構築補助金の成長枠とは何？採択される事業計画とは

本コラムの結論（3つ）

• 市場拡大・GX・賃上げ要件は形式ではなく、実現可能性と整合性が審査の最大ポイント

• 採択の鍵は、制度理解よりも、自社の強みをどう成長分野で活かすかを言語化できるかにある

• 成長分野進出枠は、高額補助を狙う制度ではなく、事業の本質的な転換と成長戦略が問われる枠である

事業再構築補助金の成長分野進出枠とは？

事業再構築補助金の成長枠とは、ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者を支援する補

助金です。

成長分野進出枠は、事業再構築補助金における主要な申請枠のひとつで、ポストコロナを見据えた成長分野への事業転換を支援す

る制度です。

第12回公募以降成長分野進出枠として整理され、現在は制度の後半フェーズとして要件の厳格化・実効性重視の運用が行われてい

ます。

• 通常類型→ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築や縮小している市場の課題への取組を支援

• GX進出類型→ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略実行計画14分野の課題の解決に資する取組を支援

出典：事業再構築補助金のグリーン成長枠とは？事例や申請のポイントを紹介

事業再構築補助金の成長分野進出枠の補助上限と補助率

※最新の補助上限・補助率は、必ず公募要領（最新回）での確認が必要です。

※補助上限額・補助率は公募回ごとに見直しが行われており、最新公募では以下の点が重視されています。

• 中堅企業は補助率が低く設定される傾向

• 大規模な賃上げ計画がない場合、上限額が抑えられる

• 賃上げ要件を満たす場合のみ補助率・上限が引き上げられる

大規模な賃上げとは？

補助上限額、補助率を引き上げるためには以下の3点を満たす必要があります。

1. 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること

2. 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

3. 応募時に、大規模な賃上げに取り組むための計画書を提出する

※賃上げ要件は公募回ごとに見直されており、近年は数値の高さだけでなく、実行可能性や継続的な賃上げ計画が重視される傾向

にあります。

そのため、単純に数値を満たすだけでなく、人件費計画・資金繰りとの整合性が大切です。

事業再構築補助金の成長分野進出枠の対象要件

事業再構築補助金については全枠共通の要件、申請予定類型の要件の2つを満たす必要があります。

全枠共通の要件

• 【事業再構築要件】事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当する事業

• 【金融機関要件】事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けている

• 【付加価値額要件】補助事業終了後3～5 年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定する

【事業再構築要件】

事業再構築の定義に該当するのは以下の6つとなり、いずれかに該当することが要件です。

• 事業転換

• 業種転換

• 事業再編

• 国内回帰

• 新市場進出

• 地域サプライチェーン維持・強靭化

【金融機関要件】

事業計画について金融機関や認定支援機関に確認を受ける必要があります。

ただし、補助事業の実施にあたって金融機関などから資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受

ける必要があります。

【付加価値額要件】

付加価値額とは、

• 人件費

• 営業利益

• 減価償却費

を足したものです。

この付加価値額について補助事業終了後3~5年で年平均成長率4.0%以上の増加または従業員一人当たりの付加価値額の年平均

成長率4.0%以上増加することが要件です。

この際、成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業が終了する月を含む決算年度の付加価値額となるため、注意してください。

出典：【2024.2】再構築補助金のグリーン成長枠についてわかりやすく解説！

成長分野進出枠（通常類型）の要件

通常類型においては以下の2つのパターンのどちらかで要件を満たす必要があります。
パターンA

• 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること【給与総額増加要件】

• 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】

市場拡大要件に該当する業種・業態については事務局が一覧を公開していますので、そちらをご参照ください。

市場拡大要件の対象となる業種・業態の一覧はこちら

パターンB

◆市場の縮小

現在の本業が、過去から将来のどこか10年間で市場規模が10％以上マイナスになる業種であること。

そのうえで、全く別の新しい業種にチャレンジすること。

◆地域経済の危機（大企業の撤退）

地域の中心的な大企業が撤退し、市町村の総生産が10％以上減るような地域で活動していること。

かつ、その大企業との取引が自分の売上の10％以上を占めていること。

市場縮小要件に該当する業種・業態については事務局が一覧を公開していますので、そちらをご参照ください。

市場縮小要件の対象となる業種・業態の一覧はこちら

市場拡大・市場縮小要件については、近年の公募では統計データに基づく市場動向だけでなく、自社事業との関連性や成長戦略の

妥当性が重視されています。

単純な市場規模の増減だけでなく、

• 自社の強みがどう活きるか

• なぜその市場に参入するのか

といった説明が求められるでしょう。

成長分野進出枠（GX進出類型）の要件

出典：事業再構築補助金のグリーン成長枠とは？事例や申請のポイントを紹介

• グリーン成長戦略実行計画14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること【GX進出要件】

• 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること【給与総額増加要件】

【GX進出要件】
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、実行計画が策定されている14分野に関し、各分野ごとに現状と課題とし

て記載のある課題の解決に資する取組であることが必要です。

14分野に関する詳細はこちら

事業再構築補助金の成長分野進出枠の対象経費

補助対象経費チェック表

申請前に知っておくべき3つの鉄則

補助金をもらうために、以下のルールは必ず守ってください。

①これ専用で使うこと！

買った機械やシステムを、今の本業（既存事業）で使うのはいけません。

もし使い回すと、お金を国に返さなくてはいけなくなります。

②バランス良く計上すること！

消耗品だけ、ひとつの項目だけといったように金額が偏りすぎていると、本当に事業やるの？と疑われてしまいます。

その場合は、納得感のある理由書を添えましょう。

③証拠（書類）を捨てないこと！

特にシステム構築などで高額なものは、作る前の設計図（要件定義書）などが必須です。

その他、対象経費についての不明点や補助金申請に関するご相談を弊社は無料で承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

無料ご相談はこちらから

事業再構築補助金の成長分野進出枠の必要書類

全員が必ず出す書類（基本セット）

事業再構築補助金の成長分野進出枠の申請方法

事業再構築補助金の申請は規定の電子申請システムで行いましょう。

また、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要になるため、事前に用意が必要です。

GビズIDプライムアカウントの取得はこちら

★詳しい申請方法について知りたい方はこちら！

事業再構築補助金の成長分野進出枠を見据えた事業戦略

事業再構築補助金の成長分野進出枠において、ただ闇雲に事業を営むことは危険といえるでしょう。

なぜかというと、成長分野に進出する際は、他社や他サービスとの競争が激化することが考えられるからです。

自社の独自の強みや、競合との差別化を明確にしておかないと、顧客はあなたの会社を利用する理由がなくなり、他の会社やサービス

に埋もれてしまいます。

具体的な戦略としては、顧客のニーズを満たす独自のアイデアを見つけなければなりません。

成長分野のリストを参考にしながら、身近な分野や新たな市場を見てみるなど、視野を広げることによって新たなビジネスのアイデアやチ

ャンスが見つかるはず。

また、事業再構築補助金に限らず、補助金の申請には事業計画書がとても大切です。

事業内容と申請動機が一貫しているか、マスキング処理（情報漏洩を防止するもの）の仕方は適切であるかなど、最新の注意を払いましょう。

このように、独自の事業アイデアを生み出し、それに沿って適切に事業計画書を作成していくことが大切です。

事業再構築補助金の最新動向と展望は？

従来事業再構築補助金は第13回公募（2025年3月締切）をもって従来の形式での募集を終了し、現在は中小企業新事業進出

補助金などの新制度へ移行・統合されています。

最新の公募スケジュールや今後の対策をチェックし、今の時代に合った準備を進めましょう。

2026年度のスケジュール予測

2026年度（令和8年度）も、新事業進出を支援する予算は継続して確保されています。

• 第4回公募（新制度）→2026年4月〜5月頃の開始が予想されます。

• 第5回公募→2026年後半（9月〜10月頃）の実施が見込まれています。

現在は、第13回までの事業再構築のノウハウを活かしつつ、AI導入や省人化・省力化といった最新の採択トレンドを取り入れた事業計

画の策定が求められる時期です。

まとめ

事業再構築補助金の成長枠は第12回公募より大きく内容が変更されました。

申請枠内の事業類型ごとにも要件や必要書類等が細かく決められていますので、申請前に注意して確認してください。

弊社でも補助金のプロが事業再構築補助金の申請をサポートしております。

「事業計画書を作成する時間がない」「必要書類が揃えられるか不安」などお困りの事業者様は一度無料相談会にお問い合わせくださ

いませ！

無料相談の申し込みはこちら

事業再構築補助金 成長分野進出枠 よくあるQ＆A

Q1. 成長分野進出枠は、どんな事業でも申請できますか？

A. いいえ。単なる新商品開発や設備更新では対象になりません。

成長分野進出枠では、事業再構築に該当することが前提です。

新市場進出・事業転換・業種転換など、既存事業と明確に異なる事業であり、かつ市場拡大やGX分野への進出など、国の成長戦略

と整合していなければなりません。

Q2. 市場拡大要件やGX要件は、データが必須ですか？

A. はい。近年の審査では定性的な説明だけでは不十分です。

市場規模の拡大・縮小については、統計資料や公的データを用いた裏付けが求められます。

またGX進出類型では、14分野のどの課題を、どのように解決するのかを明確に示してください。

Q3. 補助金が高額なので、小規模事業者には不利ですか？

A. 一概に不利とは言えません。

確かに事業規模が大きい計画が多い傾向はありますが、評価されるのは事業の妥当性と実現可能性です。

無理に大きな投資計画を組むよりも、自社の強みを活かした堅実な成長ストーリーの方が高評価につながるケースも多いです。

Q4. 賃上げ要件は必ず満たす必要がありますか？

A. 類型によって異なります。

通常類型・GX進出類型ともに、基本要件として給与総額増加要件がありますが、大規模な賃上げを行わない場合でも申請自体は可能です。

ただし、その場合は補助上限や補助率が抑えられるため、事業計画全体の収支バランスを慎重に検討してください。

Q5. 金融機関の確認は必須ですか？

A. はい。成長分野進出枠では、金融機関または認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必須です。

資金調達を伴う場合は、実際に融資を行う金融機関からの確認が必要になるため、申請直前ではなく、早い段階から相談を進めまし

ょう。

Q6. 不採択になりやすい事業計画の特徴は？

A. よくある失敗例として、

• 既存事業の延長に見える内容

• 数値目標が根拠に乏しい計画

• 成長分野に当てはめただけの計画

などが挙げられます。制度要件を満たしていても、成長戦略としての説得力が弱いと評価が伸びません。

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事業再構築補助金のよくある質問まとめ

事業再構築補助金の対象経費をわかりやすく解説！

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