【2024年最新】事業再構築補助金の採択事例と審査通過のポイント

事業再構築補助金の採択事例を通じて、どのような取り組みが成功を収めたのか、その具体的なポイントを探ってみましょう。 このコラムでは、補助金の概要から具体的な採択事例、そして成功の秘訣までをくわしく解説します。
中本 明日香

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事業再構築補助金 採択事例

事業再構築補助金の「採択事例」のご紹介と成功のポイント!

事業再構築補助金の採択事例を通じて、どのような取り組みが成功を収めたのか、その具体的なポイントを探ってみます。
このコラムでは、宿泊業や飲食業等さまざまな業種の採択事例を事業計画を用いて具体的にご紹介します。

また、事業再構築補助金に採択される事業計画jのポイントは、以下4点です。これらをわかりやすく解説していきます。

  1. 事業再構築の必要性確認
  2. 有望な事業テーマの選定
  3. 事業計画の具体化
  4. アクションに繋げるためのツール類

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況にある事業者を支援するために創設された補助金です。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築を行う中小企業等の挑戦が支援され、新規事業に必要な経費を最大1.5億円まで補助してもらえます。

さらに、2024年、事業再構築補助金12回公募より公募内容が大幅に見直しされ開始されました。
具体的な内容・変更点は以下のコラムで解説しています!

【2024年最新】事業再構築補助金とは?2024年から見直しされた点をわかりやすく!

思い切った事業再構築とは

事業再構築補助金の補助の対象となる「思い切った事業再構築」とは以下のような挑戦のことを指します。

新分野展開

新分野展開とは、既存の事業分野から離れ、新しい市場や業界に進出することです。
これにより、企業は異なる顧客層や市場ニーズに対応する製品やサービスを提供し、収益源を多様化させることができます。

事業転換

事業転換とは、現在行っている事業内容やビジネスモデルを大幅に変更することです。
これには、新しい製品やサービスの開発、既存事業の縮小や廃止、または新たな技術や方法を取り入れることが含まれます。目的は、収益性の向上や市場での競争力を強化することです。

業種転換

業種転換とは、企業が現在の業種から全く異なる業種に移行することです。例えば、製造業からサービス業への転換などが含まれます。これにより、企業は新しい市場機会を捉え、成長の可能性を広げることができます。

業態転換

業態転換とは、企業が提供する製品やサービスの形式や提供方法を変更することです。
たとえば、レストランがデリバリーやテイクアウト中心の営業にシフトすることなどが含まれます。
この転換により、企業は顧客のニーズや市場の変化に柔軟に対応し、競争力を維持・向上させることを目指します。

事業再編

事業再編とは、企業の事業構造を見直し、効率化や収益性の向上を図るための取り組みです。
これには、事業の統合や分割、売却、合併などが含まれます。再編を通じて、企業は資源の最適配置を行い、経営効率を高めることを目指します。

事業再構築補助金の「採択事例」は?

事業再構築補助金の公式サイトでは、実際に採択された企業の事業計画を公開しています。
その中からパターン別の採択事例をご紹介します。

新分野展開の事例

業種:サービス業(他に分類されないもの)
事業計画名:産業廃棄物の回収・中間処理事業からカーボンリサイクルに貢献する機能性素材製造事業への新分野展開
主力の回収・中間処理事業は廃棄コスト上昇、有価物売却事業は競争激化により収益性が低下しており、経営状態が悪化している。
そこで、新たに廃プラスチックを主原料とした高付加価値なケミカルリサイクル素材製造事業に参入することで、経営状態のV字回復を目指す計画である。


業態転換の事例

業種: 製造業
事業計画名:EVの鈑金塗装ショップへと業態転換!
北関東で唯一の電気自動車メーカー認EVの鈑金塗装ショップへと業態転換!北関東で唯一の電気自動車メーカー認定ショップへ環境問題への意識や低価格化によって、日本でも電気自動車の普及率は増加傾向にある。一方で、電気自動車メーカー認定ボディショップは全国で30箇所にも満たず、修理に関して 供給不足の状態である。この状況に着目し、ブルー・オーシャン戦略による業績回復を目指す。


事業転換の事例

業種:建設業
事業計画名:下請けからの脱却!うどんの町加須に十割そばの飲食店で住民の食文化の多様化に貢献
既存事業は、土木・建築工事の下請けが中心であり、自社としての事業の自律性が低いことが課題である。
加えて新型コロナや物価高騰の影響を受けて業績が大きく悪化した。
今後は元請に依存せず、外部環境の変化に応じて機敏に事業転換を図る組織を目指す。
その一手として、好立地の遊休土地を活用し、十割そばの飲食店を新たに開始する。


業種転換の事例

業種:情報通信業
事業計画名:コロナ禍で生まれた、新しい収益基盤を使ったライブハウス事業当社の主な事業はレコーディング、音響・レーベルでエンターテイメントを支える事業を行っている。
新型コロナウィルスにより、低迷した売上がコロナ後も回復しないと見込み、思い切って業種転換(ライブハウス事業)し、新たな売上を生み出し回復再生を狙う。


事業再編の事例

業種:製造業
事業計画名:受託加工ビジネスから熱電変換モジュール部品メーカーへの転換
特定業界向けの部品加工受託ビジネスから、事業再編(事業譲渡)をきっかけに、熱電変換モジュール部品メーカーとしてのビジネスモデル構築に取り組み、新分野展開(新市場進出)に挑戦する。


事業再構築補助金 第11回公募 採択案件一覧【事業計画書の概要】より

個人事業主の採択事例はこちら!

弊社がサポートしたお客様の事業再構築補助金「採択事例」

【事業再構築補助金】導入事例インタビュー:株式会社シーウェイズ 山本様

株式会社シーウェイズ様は、コロナ禍で大幅な売上減少に直面した飲食事業を再構築するため、事業再構築補助金を活用されました。
夜主体の居酒屋から昼間の定食屋事業への業態転換を図り、店舗のフルリニューアルと新たな機械設備の導入を実施。
見事に採択され、現在は昼間の営業を強化し、ECサイト展開も視野に入れています。以下のなインタビュー記事では、代表の山本様より補助金活用の経緯や今後の展望についてお答えいただきました。
導入事例インタビュー:株式会社シーウェイズ 山本様


【事業再構築補助金】導入事例インタビュー:角家産業株式会社 小林様

角家産業株式会社様は、コロナ禍で減少した駐車場・駐輪場賃貸業の利用者数を補うため、地域に貢献できる新たな事業としてフットサル場の開設を計画。
埼玉県坂戸市で不動産業を営む同社は、事業再構築補助金を活用し、地域住民が気軽にスポーツを楽しめる場を提供することを目指します。
代表取締役の小林様は、幼少期からサッカーに取り組んできた経験を生かし、地域のスポーツ文化の発展に貢献したいと考えています。
フットサル場は本格的な設備を備え、地域の健康促進と「毛呂山町スポーツ健康都市宣言」にも寄与する計画です。
補助金の活用により、夢の実現に向けた具体的な一歩を踏み出されています。詳しい内容や補助金活用の経緯については、インタビュー記事で小林様のお話を伺っています。
導入事例インタビュー:角家産業株式会社 小林様 


採択率を上げるためのポイント

中小企業庁が公開する「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」は、事業再構築補助金への申請を検討している方は読んでおきたい資料です。

このガイドブックは、「考えるハードルが高い」や「どうすれば良い事業計画を作れるのか分からない」と感じている方向けに、事業検討の考え方や事業の分析方法などを128ページにわたってわかりやすく具体的に解説しています。
これを読むことで、事業計画書の書き方や採択のポイントが見えてきますので、ぜひご一読をおすすめします。

以下、要点をまとめてみました!

事業再構築補助金採択のポイント

1. 事業再構築の必要性確認
  • ありたい姿の言語化: 新型コロナウイルスの影響で事業環境が変化する中で、自社の「ありたい姿」を明確にすることが重要です。これは5-10年後に実現したい事業や顧客への価値を具体化する作業です。
  • 現状とのギャップ分析: 自社のありたい姿と現状のギャップを埋めるためのアクションとして、事業再構築が最適であるかを検討する必要があります。
2. 有望な事業テーマの選定
  • 市場/競合/顧客の調査: 自社が置かれている事業環境を把握し、市場規模・成長率、競合他社の動向、顧客ニーズの変化を徹底的に調査することが重要です。
  • 自社の強み/弱みの分析: SWOT分析を活用し、自社の強みと弱みを明確にします。特に、強みを最大限に活かせる事業機会を見極めることがポイントです。
  • 事業テーマの幅出しと選定: 市場調査と自社分析を基に有望な事業テーマを複数洗い出し、評価・選定を行います。これにはAIによるビッグデータ分析結果を参考にすることも有効です。
3. 事業計画の具体化
  • 事業再構築の方針決定: ありたい姿と現状のギャップを埋めるための具体的な事業再構築の方針を決定します。これは、新製品やサービスの実現方法を含めて詳細に計画する必要があります。
  • 新製品/サービスと実現する強み: 自社の強みを活かした新製品やサービスを具体的に計画し、その実現性を高めるためのリソースを明確にします。不足する強みはパートナー企業との提携や先進技術の導入で補完します。
  • 目標設定と投資対効果の検証: 適切な売上・利益目標を設定し、それに基づく投資計画を詳細に検証します。特に、事業再構築に伴う付加価値額の向上や投資回収期間の妥当性を確認します。
  • 実行可能な計画の策定: 設定した目標を達成するための詳細な実行計画を策定します。これには、財務状況や収益計画、人員体制、遂行方法・スケジュールを含め、課題とその解決策を具体的に織り込むことが重要です。
4. アクションに繋げるためのツール類
  • ツールの活用: 事業再構築を具体化するためのツール類を活用し、計画の精度を高めます。これには、デジタル技術の活用や専門家の助言を得ることも含まれます。

業種別の事例まとめ

また、「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」では、上記のポイントを踏まえた業種別の事例も紹介されています。

飲食業の事例

所在地: 石川県
売上: 1億円規模
従業員: 20人規模
事業内容: 海鮮料理の販路拡大に向けた新商品開発とEC販売事業
既存事業: 海鮮料理の店舗販売
再構築の背景: 観光客減/外食需要減による売上減少
再構築の概要: 冷凍レトルト食品の新商品開発・EC販売

  • 事業再構築の方針決定
    • お取り寄せグルメ市場の"拡大機会"とメディア露出や顧客アンケートで確かめた地元食材と自社店舗の"ブランド力"を掛け合わせた新商品を開発
  • 新たな製品/サービスと実現する強み
    • 試行販売(店舗/自社ECサイト)にて300食分を完売し、製品の販売需要を確認
  • 目標設定と投資対効果の検証
    • EC販売にて単価500円の商品を月間2,000個販売し、100万円の売上を見込む。設備投資額の回収期間を4年と算出
  • 実行可能な計画の策定
    • 投資資金は自己資金6割、金融機関からの借入4割で賄う
  • 業種固有観点
    • 地元の海産物および実績等の強みを差別化ポイントとして訴求

宿泊業の事例

所在地: 山口県
売上: 5億円規模
従業員: 50人規模
事業内容: 団体需要減による個人・インバウンド向けビジネスへの転換
既存事業: 団体客向け温泉ホテル旅館
再構築の背景: コロナ禍・団体客の需要減による売上減少
再構築の概要: 個人・インバウンド向けビジネスへの転換

  • 事業再構築の方針決定
    • 団体客向けの収益性が低い古い設備を、個人向けに露天風呂付客室やグランピング、インバウンド向けに体験型アクティビティ(果物狩り)等収益性の高いニーズに対応するため大幅改修
  • 新たな製品/サービスと実現する強み
    • 地元名産の陶器グラス、暖簾等を地元企業と共同で開発・販売
  • 目標設定と投資対効果の検証
    • 高付加価値の施設・サービスへ移行するために、客室の大規模な改修に投資
  • 実行可能な計画の策定
    • 認定支援機関に加えて、宿泊プラン策定・価格設定の専門性を持つホテルコンサルの知見を活用し計画の立案、実行、管理を実施
  • 業種固有観点
    • 団体客向けの低単価ビジネスから個人・インバウンド向けの高単価ビジネスへ移行

製造業(機械)の事例

所在地: 岐阜県
売上: 1億円規模
従業員: 50人規模
事業内容: 建設・農業機器向け部品への参入
既存事業: 理化学機器向けの部品製造
再構築の背景: 機械部品の生産減少に伴う売上減少
再構築の概要: 建設・農業機器の部品製造事業への参入

  • 事業再構築の方針決定
    • ICT施工の推進・スマート農業市場の拡大と既存顧客からの要請を受け、自社の技術力と新たな設備を用いた部品の生産
  • 新たな製品/サービスと実現する強み
    • 3次元CAD/CAMの技術とIoTを取り入れた加工プロセスに新設備を組み合わせ、短納期・高精度で納品
  • 目標設定と投資対効果の検証
    • 5品目の平均単価1万円と、既存取引先の受注4,000個/年、新規の受注4,000個/年をもとに8,000万円の売上を5年後に見込む
  • 実行可能な計画の策定
    • 資金調達については、支援機関かつメインバンクである金融機関から支援を頂く
  • 業種固有観点
    • 既存の大口取引先から新製品に関する引き合い/見積打診を既に得られている


このガイドブックを参考に、自社の強みを最大限に活かし、環境変化に適応した有望な事業テーマを選定し、具体的かつ実行可能な事業計画を策定することが、事業再構築補助金の採択に繋がります。
事業再構築に向けた 事業計画書作成ガイドブック 令和5年6月16日
事業計画書の具体的な書き方が知りたい!という方は以下のコラムがおすすめです!

「事業再構築補助金」の事業計画書サンプル付きで書き方を解説!

よくある不採択理由は?

不採択理由を知っておくことも、採択率を高める重要なポイントとなります。
たとえば、どんなによい事業計画を立てていても、説明が不十分など書類に不備があった場合は残念ながら不採択となってしまいます。

事業再構築補助金がなぜ不採択となってしまうのか、さまざまな不採択の理由には共通点があります。
以下の4つの「不」が不採択理由として挙げられています。

不明

計画書の内容が不明確な場合、採択基準に影響します。

  • 設備投資の妥当性が判断できない。
  • 顧客ニーズが明確でない。
  • 売上高の算出根拠が不明確。

不十分

方向性は合っていても、内容が不十分だと不採択となります。

  • 売上見込みの算出根拠がない。
  • マーケティング分析が甘い。
  • 集客方法が不十分。

不備

書類に不備がある場合、不採択の理由となります。

  • 売上確認ができない。
  • 競合分析が不足。
  • 課題リスクと解決法が示されていない。

不当

根本的な点で採択要件を満たしていない場合があります。

  • 現在の設備の利用が不明確。
  • 市場ニーズに適していない。
  • 収益計画が楽観的すぎる。

くわしい不採択理由や、実際の事務局からの「不採択理由コメント」を以下のコラムでご紹介しています!ぜひご覧ください。

【なぜ不採択?】2024年最新!事業再構築補助金の実際の不採択理由をご紹介!

【2024年】事業再構築補助金のコラム

2024年の「事業再構築補助金」のスケジュールは?
2024年最新!採択後の事業化状況報告はいつまでに提出?
「事業再構築補助金」の事業化状況報告を分かりやすく解説!


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この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。