事業再構築補助金の後継である中小企業新事業進出促進補助金（以下、新事業進出補助金）。新事業進出補助金はシステム開発に活用できます。本コラムでは、新事業進出補助金の概要と、システム開発に活用する際の事例などを分かりやすく解説します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進補助金）のポイントは以下4点です。
本補助金は、既存事業の延長ではなく、新市場や新製品・新サービスに挑戦する事業を対象としています。
たとえば、まったく新しいターゲット層に向けた商品開発や、これまでに扱っていなかった技術・ビジネスモデルの導入などが該当します。
補助金の目的は、こうした挑戦を通じて、企業の付加価値向上や雇用創出、そして継続的な賃上げにつなげることにあります。
新事業進出補助金の概要を確認する！
これらはすべて、「新市場向けに新たな製品・サービスを提供する取り組み」として正当性があれば対象になります。
従来のIT導入補助金では難しかったオリジナル開発や自社向けのカスタマイズ型DXも支援対象となるのが、この補助金の特徴です。
本補助金の最大のポイントは、「既存事業の延長ではない、新たな事業への進出」であることです。
たとえば、社内業務を効率化するシステム導入は対象外となりますが、そのシステムが新たな顧客提供価値を生むビジネスモデルの核になる場合は補助対象になり得ます。
| 例 | 目的・背景 |
| 受発注自動化システム | 製造業がBtoB向けに自社製品をEC化・全国展開する新事業として |
| 顧客マッチングプラットフォーム | 既存顧客基盤を活かし、新たにマッチングサービスを立ち上げる場合 |
| モバイルオーダーアプリ | 飲食業が新規にテイクアウト・宅配市場へ参入するためのインフラ |
| 自社開発SaaSの提供 | 社内利用していた工程管理システムを製品化し、外販を開始する事業 |
| オンライン予約＋決済システム | 予約管理業務を自動化しつつ、無人化店舗展開による業態転換を図る |
こうしたシステムは、単に効率化するだけではなく、「新しい顧客」「新しい市場」「新しい収益構造」を創出する仕組みとして位置づけられる場合に、補助対象となる可能性が高くなります。
したがって、「業務改善目的」ではなく、「事業としての新規性」が明確なIT開発であるかどうかを事前にしっかり整理することが重要です。
新事業進出補助金は個人事業主でも申請できる？
補助金を受けるためには、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。
| 要件 | 内容（簡略説明） |
| 新事業進出 | 今やっている事業とはまったく異なる事業であること（市場・製品・サービスが新しい） |
| 付加価値の向上 | 3〜5年で会社全体の売上や利益、人件費を合計した「付加価値額」が年4％以上伸びる計画があること |
| 賃上げの実施 | 3〜5年で社員の給料（給与総額 or 一人あたりの平均）を継続的に引き上げること（国の定める基準以上） |
さらに、最低賃金より30円以上高い給与水準を維持し、「子育てしながら働ける環境づくり」への取り組み（行動計画の策定・公表）も必要です。
補助金の対象となるためには、「新しい製品を作って売る」だけでは不十分であり、それを新たな市場に向けて提供するという視点も必要です。
つまり、社内の改革や業務効率の改善といった内向きの取り組みだけでは対象外となる可能性があるため、社外に向けた新たな価値の提供が求められます。
また、計画に基づいた賃上げが実施できなかった場合には、補助金の返還を求められることもあるため、実行可能な賃上げ計画を立てることも重要なポイントです。
新事業進出補助金の要件を分かりやすく解説！
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時の上限額 | 補助率 |
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 | 1/2（50％） |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 | 1/2（50％） |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 | 1/2（50％） |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 | 1/2（50％） |
| 主な費目 | 内容の例 |
| システム開発費 | 新サービス用アプリやWEBシステムの構築費 |
| クラウド利用料 | SaaS導入やサーバー利用料など |
| 機械装置費 | 自動化機器や業務用IT機器の導入 |
| 広告宣伝費 | LP制作費、ネット広告費、販促物制作 |
| 外注費 | デザイン、プログラム開発、業務委託など |
| 専門家経費 | 認定支援機関、ITコンサルの支援費用 |
この補助金は、「今とは違う新たなチャレンジ」を応援する制度です。
特にシステム開発を活用する場合は、その開発が“新しい市場や顧客向け”かどうかが最大のチェックポイントとなります。
ECサイトの開発も、補助対象として評価される場合があります。特に、従来とは異なる顧客層や販路への進出が明確であれば、「新事業」として認められる可能性が高まります。
単にオンラインで商品を販売するだけでは不十分であり、新たなビジネスモデルを構築することが求められます。たとえば、海外市場への販売展開やD2C（Direct to Consumer）モデルへの転換、あるいは業態転換を伴うような戦略的な取り組みが、EC開発を補助対象とするうえでの重要なポイントとなります。
| 事例名 | 業種・事業形態 | 導入したシステム | 新事業として評価されたポイント |
| 日本の伝統工芸品EC | 観光業 → 小売・海外販売 | 多言語対応ECサイト | 観光ノウハウを活かし、文化的価値を商品として世界に発信 |
| 輸入電子機器EC | 輸出入業 → BtoC物販 | ECサイト＋倉庫管理システム | 既存の海外仕入ルートを活用し、日本向けに新市場を開拓 |
補助対象となるポイントとして重要なのは、これまで取り扱っていなかった商品を、まったく新しいターゲット層に向けて販売することや、既存のリアル販売からオンライン販売へと事業形態を転換すること、さらに新ブランドや海外市場向けに独立した販路を新たに構築することです。こうした「新しい価値を顧客に届ける仕組み」としてのECサイトは、新事業進出補助金の目的に非常に合致しており、補助対象として十分な可能性があります。
アプリ開発も補助対象となる可能性があります。たとえば、新たなサービス提供手段としてアプリを開発する場合は、補助金の対象と認められるケースがあります。
特に、マッチング機能やオンライン予約、コンテンツ配信などの機能を備えたアプリは、新事業の中核を担う存在となるため、評価されやすい傾向にあります。重要なポイントは、そのアプリが単なる業務効率化ツールにとどまらず、新たな顧客価値や収益構造を創出する仕組みになっているかどうかです。
| 事例名 | 業種・背景 | アプリ内容 | 新事業として評価されたポイント |
| 出張リラクゼーションマッチングアプリ | 整体業 × アプリ販売 | 顧客とセラピストをつなぐアプリを自社開発 | 既存の技術・顧客資産を活かし、従来にない広域・効率的なサービス展開を実現 |
| フードロスマッチングアプリ | 老舗食品卸業者 | 余剰食品と必要とする企業・団体を結ぶアプリを開発 | 社会課題の解決＋既存取引先ネットワークの活用による新ビジネス創出 |
補助対象となるかどうかのポイントは、まず、従来の提供方法（対面・紙・電話など）とは異なる、新しい体験を顧客に提供できているかどうかです。
加えて、そのアプリが単なる業務効率化にとどまらず、新たな顧客層を開拓し、実際に売上につながる収益源となることが求められます。
さらに、自社がこれまで培ってきたノウハウやネットワークを活かしながら、独立した新たなビジネスとして成り立つかどうかも重要です。アプリ開発は、新規性とスケーラビリティの両面で評価されやすく、新事業進出補助金においても“新たな市場への挑戦”として高い親和性があります。
| 業種 | 資本金 | 常時雇用の従業員数 |
| 製造業・建設業等 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
上記のいずれかに該当し、日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業者や個人事業主等が対象です。
申請者が法人・個人事業主どちらであっても、上記の条件をすべて満たしていなければ申請はできません。特に、創業直後の事業者（決算が未到来）や従業員ゼロの個人事業主は対象外になる点には注意が必要です。
| 不採択例 | 主な理由 |
| 自社予約システムの機能追加 | 既存業務の延長であり、新規性がない |
| ECサイトのリニューアル | 顧客・市場・提供価値が変わっていない |
| アプリ開発の目的が曖昧 | 誰のどんな課題を解決するのか不明確 |
補助対象となるには、そのシステムが明確に新しい市場や顧客層を対象としていること、従来とは異なるビジネスモデルの構築に繋がっていることが不可欠です。
既存業務の効率化や運用改善は対象外とされやすいため、“何が新しいのか”を明確に説明できる事業計画が求められます。
本補助金は国の制度であるため、公式サイトから最新の情報を確認するのが基本です。
しかし、地域によっては独自の補助制度が同時展開されている場合もあるため、必要に応じて都道府県や市区町村の産業振興課にも問い合わせることをおすすめします。
新事業進出補助金の公式サイトはこちら！
新事業進出補助金の申請の流れは以下のとおりです。
「この補助金、自分の会社でも使えるの？」という不安がある場合は、まず公的な相談窓口を活用しましょう。
これらの機関では、補助金の制度内容や申請方法などについて無料で相談ができます。
相談は原則事前予約制で、電話または公式サイトから申し込みます。
参考：よろず支援拠点の一覧
参考：商工会議所の検索
補助金の電子申請には、法人・個人事業主どちらも「gBizIDプライムアカウント」が必須です。
これは、政府の電子申請に共通して使える本人確認付きのログインIDのようなものです。
公式サイトから申請書類をダウンロード・記入し、印鑑証明書と一緒に郵送します。また、発行まで1週間〜10日程度かかります。
参考：gBizIDプライムの公式サイト
補助金の申請では、以下のような内容を盛り込んだ「事業計画書」の作成が必要です。
※事業計画書は採択率を左右する重要書類なので、認定支援機関（商工会・税理士・中小企業診断士など）と連携して作成するのがおすすめです。
必要な書類を整えたら、補助金専用の電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」から申請します。
jGrantsとは、経済産業省が運営する、補助金の申請・審査・交付手続きなどをオンラインで完結できる公式サイトです。
gBizIDプライムを使ってログインし、申請フォームに沿って書類や情報をアップロードします。締切間際はアクセス集中でつながりにくくなることがあるため、余裕を持っての申請が安心です。入力ミスや添付漏れがあると受理されない場合があるため、提出前のチェックも忘れずに行いましょう。
参考：jGrants公式サイト
申請内容が審査された結果、「交付候補者」として採択された場合は通知が届きます。この時点ではまだ補助事業は始められません。ここからさらに「交付申請」という手続きが必要です。
採択されたら、具体的な支出計画やスケジュールを記載した「交付申請書」を提出し、最終的な審査を受けます。
問題なければ「交付決定通知」が届き、ここからようやくシステム開発など補助対象の活動を開始できます。
交付決定日以降に行った契約・発注・支払いが、補助対象になります。
交付決定前に発注した場合は補助金の対象外となるため、くれぐれも注意しましょう。
事業が完了したら、支出内容や実際の成果をまとめて「実績報告書」を提出します。
報告は事業完了後30日以内、または事務局が指定する期限までに提出する必要があります。
gBizIDプライムは、法人・個人事業主問わず必須の申請アカウントです。ID発行には時間がかかるため、公募開始前からの取得が強く推奨されます。
また、jGrantsの操作に不安がある場合は、事前にマニュアルを確認したり、支援機関に相談しておくと安心です。
新事業進出補助金では、認定経営革新等支援機関との連携が強く推奨されています。支援を受けた内容や関与機関の情報は、電子申請時に申告項目として明記されます。
早い段階から相談し、支援体制を整えておくことが成功のカギとなります。
採択されるために重視される主なポイントは以下4点です。
補助金の審査では、「ただ作りたいシステムがある」だけでは通過は難しく、そのシステムを通じて、どのように新たな市場を開拓し、どのような価値を生むのかが明確であることが求められます。
たとえば、「手書き管理からシステム化したい」といった目的では不十分で、「○○業界に特化したオンライン予約＋決済の仕組みで、新たな顧客層を取り込む」など、具体的なターゲット・課題・解決策・収益化の流れをしっかりと説明することが重要です。
さらに、収支計画に無理がないか、実現までのスケジュールが現実的かも審査の大きなポイントです。数字に根拠がなく、準備体制や人員体制が不十分と判断されると、採択されにくくなります。
また、審査では以下のような「加点要素」も重視されます。
これらの視点をふまえて、「誰のために、なぜ、何を、どう提供するのか」を一貫したストーリーとして事業計画に落とし込むことが、採択を目指すうえでのカギになります。
結論から言うと、他の補助金との併用（併給）は可能な場合もありますが、同一の経費・事業内容について重複して補助を受けることは一切できません。
補助金等の交付実績や申請中の情報は、申請時に電子申請システム（jGrants）で必ず記載する必要があるため、記載漏れや虚偽申告は不採択・返還対象になります。
他の補助金と併用する場合でも、目的や経費が明確に分かれていれば原則として申請可能です。ただし、同一の支出に対して複数の補助を受けること（二重補助）は厳格に禁止されています。
そのため、複数の補助制度を活用したいと考えている場合には、それぞれの補助金で対象となる経費や事業内容が明確に異なることを、事前に整理しておく必要があります。また、不明点があれば必ず事務局や支援機関に確認を取り、誤解がないように申請を進めることが重要です。
新事業進出補助金は、「これまでにない新たな事業」への挑戦を支援する制度です。システム開発も、新たな市場や顧客に向けた事業の中核であれば補助対象になります。
業務改善ではなく、新しい顧客価値や収益モデルを生み出す仕組みであることが重要です。アプリやECサイトの開発でも、「何が新しいのか」「誰の課題をどう解決するのか」が明確であることが採択のカギです。
gBizIDの取得やjGrantsでの申請、認定支援機関との連携も欠かせません。制度の趣旨を理解し、自社の強みを活かした“本気の新事業”で補助金を活用しましょう。
新事業進出補助金についてわかりやすく解説します！
新事業進出補助金の申請代行は可能？
新事業進出補助金の採択率を上げる加点項目って何？
システム開発に小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？
システム開発支援にものづくり補助金が活用できる！
実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
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新事業進出補助金は新規性要件が鍵となってきます。DX、SaaS、WEBサービス開発なども新規事業の対象であり、明確に新しい市場や顧客層を対象としていることが求められます。カスタマイズしたりオリジナルのものを導入するといった工夫が必要になります。
