個人事業主でも新事業進出補助金を利用できる？
個人事業主が新事業進出補助金を使って補助金をもらえる可能性は高いです。
その根拠は、新事業進出補助金は比較的小規模な事業者も対象としているからです。
過去の類似した補助金制度であるものづくり補助金や事業再構築補助金などでも、中小企業だけでなく個人事業主も対象としていました。
そのため、新事業進出補助金についても、個人事業主が申請できる可能性は極めて高いといえるでしょう。
新事業進出補助金は個人事業主でも申請できるの？2025年最新情報
新しい事業を始める時に役立つのが、新事業進出補助金です。 これは中小企業を対象としているといわれていますが、個人事業主も含まれているのでしょうか？ 今回は新事業進出補助金に個人事業主も対象であるかを解説します。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金は補助金制度の一つで、2025年度の注目されている補助金の一つといえます。
新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした支援策で、新たな市場や高付加価値事業への参入を促進し、事業者の成長をサポートすることが目的です。
新事業進出補助金と聞くとお堅く聞こえますが、要するに、新しいことにチャレンジする会社を応援する制度ということ。
たとえば、小さなお店を経営している企業が、 新たにパン屋も開いて運営したい！と考えているとします。
この時、新しいお店を立ち上げるには多くのお金が必要になりますよね。
自己資金ですべてカバーできる余裕があればいいですが、「あまり多くは払えないな」と感じた場合、国の補助金制度を使えます。
その一つが新事業進出補助金なのです。
参考：中小企業庁（新事業進出補助金PDF）
新事業進出補助金についてQ＆A
新事業進出補助金について、よくある質問に対する回答を紹介します。
Q.新事業進出補助金ではいくらもらえるの？
A.新事業進出補助金の前身だった事業再構築補助金の時より、補助金額は上がるとの見通しです。
会社の規模によっても補助率は変わってきますが、今までよりも1000万円多くなることがすでに決定されています。
Q.新事業進出補助金はどんなことに使える？
A.新事業進出補助金は、前身である事業再構築補助金とほとんど同じ使い方ができます。
たとえば、新しいお店のための機械や道具を購入したり、お店を工事したりするのに使えるでしょう。
Q.新事業進出補助金はいつ頃申し込めばいい？
A.実は、今のところまだ申しこみがいつ始まるか見通しが立っていません。これから詳しい発表があるでしょう。
新事業進出補助金はとても人気になるだろうと見込まれているため、随時最新情報をチェックしてくださいね。
Q.新事業進出補助金はどんな会社ならもらえる？
A.基本的には中小企業です。中小企業は大企業と異なり、小規模～中規模の比較的小さめの会社です。
大企業だと新事業進出補助金がもらえません。あくまで発展中の中小規模の企業ならもらえます。
とはいえ、個人事業主も小規模ですから、新事業進出補助金が申請できる可能性が高いです。
まだ詳しいルールについて不透明な部分もありますが、とにかく大規模な会社でない企業や個人が、新しい事業を始めたい時に活用できる制度です。
新事業進出補助金申請の必須要件って何？
新事業進出補助金は、誰でも申し込めるわけではありません。申請にあたって条件があります。
たとえば、資本金額や従業員数が基準を満たしている必要がありますが、実は条件はそれだけではありません。
これまでの事業再構築補助金と同様に、補助金の趣旨に沿った要件を満たしていることが求められているのです。
ちなみに、事業再構築補助金では、申請時に以下のような必須要件が設定されていました。
「事業再構築指針」に示された「事業再構築」の定義に該当する事業
申請する事業が単なる拡大や改良ではなく、構造的な転換を伴うものである必要がありました。
金融機関や認定経営革新等支援機関と協力し、事業計画を策定し確認を受けている
補助金を適切に活用するためには、第三者の専門機関と連携し、計画を具体化することが求められていました。
付加価値額を上げること
事業を通じて、新たな市場開拓や収益の向上に貢献することが条件です。
こうした過去の要件は、法人だけでなく個人事業主にも共通して適用されるルールとなっています。
新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では、補助対象となる事業には一定の制限が設けられていました。
具体的には、以下のいずれかに該当する必要があったのです。
- 業種転換→これまでとは異なる業種へ参入する
- 国内回帰→海外での事業活動を国内に戻す取り組み
- 事業転換→既存事業の業態を大きく変更する取り組みを行う
- 事業再編→企業の組織構造や経営体制の変更を伴う再編をする
- 新市場進出→これまで事業を行っていなかった市場へ進出する
一方で、新事業進出補助金における必須要件はにどんなものになるでしょうか。
今回新たに募集が予定されている新事業進出補助金についても、事業再構築と同様の必須条件になる可能性が高いです。
具体的な要件は未発表なのでなんともいえませんが、過去の補助金の傾向から以下のような要素がみられると予想できます。
- 新規事業が補助金の目的に適合している
- 申請時に事業計画が適切に作成されている
- 補助金を受ける企業や個人事業主が、計画を遂行できるだけの財務基盤を持っている
こうした必須要件となった場合、申請を検討する企業や個人事業主は、事前に自社の事業が要件を満たしているかどうかを十分に確認しておく必要があります。
参考：中小機構（新事業進出補助金とは）
個人事業主は新事業進出補助金を活用してどんな事業ができる？
新事業進出補助金についても、「新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置」と位置付けられています。
そのため、事業再構築補助金と同様の条件が適用される可能性が高いでしょう。
単なる既存事業の拡大ではなく、まったく新しい市場や分野に進出する取り組みでなければ、補助金の対象にはならない可能性がある点に注意しておきましょう。
個人事業主が新事業進出補助金申請を成功させるためのコツは？
採択率を上げたい個人事業主の方は、以下の点を意識して計画を作成しましょう。
- 書類の不備を避ける
- 専門家に支援をお願いする
- 事業の持続可能性を説明する
- 認定支援機関や金融機関と連携する
- 事業の新規性・独自性を明確にする
- 審査項目を押さえた事業計画書を作る
- 市場調査や収益計画をしっかりと作成する
書類の不備を避ける
申請書類に不備があると、審査すらされずに不採択になるリスクがあります。
提出書類の不足、形式の間違いなどがあると、せっかくのチャンスを逃してしまうでしょう。
過去の事例から、書類不備による不採択が全体の約10%を占めていることがわかっています。
ですから、書類を提出する前に必ずダブルチェックを行い、必要であれば第三者に確認してもらうことをおすすめします。
確実に採択されるためにも、最低限ミスを防ぐための対策をしっかりと行っておきましょうね。
専門家に支援をお願いする
補助金の申請に精通した専門家に支援を依頼すれば、成功率が高まります。
どんなに計画している新規事業が素晴らしくても、事業計画書でうまくアピールできなければ意味がありません。不採択になってしまうでしょう。
専門家のサポートを受ければ、事業内容を的確に伝えることが可能です。
専門家は事業計画書の作成だけでなく、必要書類の準備や作成も手伝ってくれます。
特に個人事業主は人手が足りないことが多いので、申請準備にかかる手間を減らすことができるでしょう。
事業の持続可能性を説明する
補助金が終了した後も、事業が継続できる根拠を示す必要があります。これにはレポート提出が必要です。
事業の新規性・独自性を明確にする
どのような新しい価値を提供できるのかを具体的に示しましょう。
認定支援機関や金融機関と連携する
事業計画の妥当性を第三者機関に評価してもらえば、信用が増すでしょう。
審査項目を押さえた事業計画書を作る
事業計画書は、採択の可否を決める重要な書類です。
どんな事業を行っているのか、今後の戦略は何か、新しい事業では何をするのかをわかりやすく説明しなければなりません。
とはいえ、審査官はその事業の専門家ではありません。ですから、誰が読んでも理解できるように書く必要があるでしょう。
また、複数の審査基準がある場合は、それぞれに対応した内容を盛り込む必要があります。
慣れていないと手間がかかることもあります。
市場調査や収益計画をしっかりと作成する
事業の成功可能性をデータで裏付けると説得力が増します。
新事業進出補助金は、大きな金額の支援が受けられる可能性がある補助金です。
だからこそ、その分しっかりとした事業計画と準備が求められます。
最新情報を確認しながら、計画的に申請の準備を進めましょう。
個人事業主が受け取れる新事業進出補助金について
新事業進出補助金は、新しいビジネスを始めたい個人事業主や企業が、必要な資金を支援してもらうための制度です。
この補助金を利用することで、個人事業主はどのくらいの金額を受け取ることができるのでしょうか？
個人事業主が受け取れる補助金額
新事業進出補助金では、個人事業主が受け取れる補助金の金額は、基本的に従業員数次第です。
個人事業主の定義は、従業員が20人以下であることです。
たとえば、たった一人で事業を営んでいる場合も20名以下なので個人事業主となります。
従業員が20人以下であれば、補助金の上限は2,500万円です。
ただし、もし大幅な賃上げなどを行う場合は、上限が3,000万円に増えることもあるでしょう。
ですが、必ずしもこの上限金額をマックスで受け取れるわけではありません。最低でも750万円は受け取れる可能性があるでしょう。
これは、補助金がどれだけの費用をカバーするかによって変わるからです。
補助率について
補助金の補助率とは、どれだけの割合を補助金で賄えるかを示した割合です。
新事業進出補助金の場合、補助率は1/2と決まっています。
つまり、かかった費用の半分を補助金でカバーできます。
たとえば、ある個人事業主Aさんが、新しい機械を買うために100万円払ったとします。
この場合、新事業進出補助金が採択されれば、50万円は自己資金を使わずに済むということです。
これにより、個人事業主は新しい事業を始めるための負担を軽くできるでしょう。
個人事業主が新事業進出補助金を申請する時の注意点
個人事業主が新事業進出補助金に申請する際は、下記のポイントに気を付けましょう。
財務状況を確認する
個人事業主は、法人（会社）よりも財務状況が悪いことがあります。
新事業進出補助金が採択されれば大きな金額を受け取れる可能性がありますが、あくまで投資金額の一部を補助するものです。
残りの部分は自己負担になります。
もしすでに大きな損失を抱えている場合、財務状況が健全でないと判断され、補助金がもらえない可能性があるでしょう。
ですから、現時点の自分の財務状況をしっかり確認し、必要な対策を考えておくことが賢明です。
新規事業を実施するにあたっての体制
個人事業主は、新しい事業を始めるための体制が十分でないことが多いです。
ですから、新事業進出補助金を申請する際は、綿密な事業計画書を作成して提出し、審査員を説得する必要があるでしょう。
事業計画書には、新しい事業を実現するための具体的な体制についても記入します。
たとえば、現在の事業で忙しくて新しい事業に手が回らない場合、審査で不利になってしまいます。
新規事業を行うためには、どのように人を雇い、資金を用意するつもりかも具体的に示す必要があるのです。
しかもそれは実現可能な現実味のある計画でなければなりません。
計画が実現可能だということを裏付けるため、数字やデータも適宜使い、実施体制が整っていることを証明しましょう。
監修者からのワンポイントアドバイス
個人事業主の方が申請出来る補助金は多くあります。
補助金の種類によって申請出来る経費の内容が異なっていますのでご自身の事業や経費の内容に沿った補助金を選択して申請することが大事になります。
判断が難しい場合には専門家に相談すると良いでしょう。
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