新事業進出補助金の必要書類と書類作成のポイントを分かりやすく紹介します。必要書類は個人事業主と法人に共通するものと、それぞれ追加で提出するものがあります。2025年度、新事業進出補助金の活用を検討中の方はぜひお役立てください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が既存の事業領域とは異なる新たな市場への進出や、高付加価値なビジネスへの転換を図る際に活用できる公的支援制度です。
生産性向上や地域経済の再構築を目的としており、事業計画の策定から設備投資・販促活動まで、幅広い費用が補助対象となります。
| 区分 | 内容 |
| 補助額 | 従業員数・申請枠により最大7,000万円（※特定枠で最大9,000万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2～2/3（企業規模や枠によって異なる） |
| 実施期間 | 交付決定日から原則14か月以内（※採択日から最大16か月以内） |
| 補助対象経費 | 機械装置費、システム構築費、建物費、技術導入費、外注費、専門家費用、クラウドサービス利用料、広告宣伝・販売促進費など |
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| 書類名 | 概要 |
| 1.決算書（直近2年分） | 会社や事業の成績をまとめた書類。貸借対照表・損益計算書などが必要です。 2年分が望ましいですが、1年分でも申請可能です。 ※ 新しい事業の売上が10億円以上など特別要件に当てはまる場合は、売上が分かる追加資料が必要になることもあります。 |
| 2.従業員数を示す書類 | 今働いている従業員の人数が分かる「労働者名簿」のコピー。申請時点の最新のものを提出します。 |
| 3.収益事業を行っていることを示す書類 | 実際に事業を行って収益を得ていることを証明する書類です。 法人の場合：確定申告書別表一＋法人事業概況説明書の控え 個人事業主の場合：確定申告書第一表＋青色申告決算書（白色申告は収支内訳書）※ 電子申告は受付番号や日時が必要。紙申告は収受印または納税証明書が必要です。 |
| 4.固定資産台帳 | 今持っている機械や設備の一覧表。補助金で買う予定の機械が「単なる買い替えではない」ことを確認するために必要です。 |
| 5.賃上げ計画の表明書 | 補助事業の終了後3～5年間で、従業員の給料を一定以上上げる計画があることを示した書類です。 |
提出は「年度ごとに1ファイル」にまとめるのがルールです。製造原価報告書や販売管理費明細は、もともと作成している会社のみ添付すればOK。部門別売上が要件に関わる場合は「部門別の売上資料」を別途用意しましょう。
労働者名簿は、アルバイトやパートも含めて全員分が必要です。申請直前に従業員の入退社がある場合は、最新の状態に更新しておくことが大切です。
電子申告なら「受付番号・日時」が入っていないと不備扱いになります。紙申告の場合は「収受印」または「納税証明書（その2：所得金額用）」が必要なので要注意。個人事業主は白色申告でも申請できますが、青色申告に比べて資料が簡素なので、内容の正確さに注意しましょう。
既存の設備と新規導入予定の設備を並べて比較できるようにするとスムーズです。台帳が整備されていない場合は、補助金申請を機に「資産の整理」をしておくと後の経理管理にも役立ちます。
従業員への「賃上げを約束する」姿勢を示す書類なので、社内周知の形（掲示や説明会）をとる企業もあります。単に書類を出すだけでなく、計画の実現可能性（財源の裏付け）が審査でも見られる点に注意しましょう。
| 書類名 | 概要 |
| 1.金融機関による確認書 | 銀行などから融資を受けて補助事業を行う場合に必要。事業計画について金融機関に確認してもらった証明です。 |
| 2.リース料軽減計算書 | リース会社と一緒に申請する場合に必要。公益社団法人リース事業協会の確認が必要です。 |
| 3.リース取引に係る宣誓書 | リース会社と共同申請するときに、その会社が作成する宣誓書です。 |
| 4.再生事業者であることを証明する書類 | 再生事業者として加点を受けたい場合に必要。中小企業活性化協議会などが発行する確認書です。 |
| 5.賃上げ計画の表明書 | 補助事業の終了後3～5年間で、従業員の給料を一定以上上げる計画があることを示した書類です。 |
新事業進出補助金の提出書類は、法人と個人事業主では異なります。以下、申請の際に便利なチェックリストです。
| 書類名 | 補足・概要 |
| 決算書（直近2年分） | 会社の経営状況をまとめた書類。貸借対照表・損益計算書など。2年分が望ましいが、1年分でも可。 |
| 従業員名簿 | 労働基準法に基づく名簿の写し。最新のものを提出。 |
| 確定申告書別表一＋法人事業概況説明書 | 収益事業を行っていることを示す書類。電子申告は受付番号・日時が必要。紙申告は収受印または納税証明書が必要。 |
| 固定資産台帳 | 既存設備の単なる置き換えでないことを確認するための一覧表。 |
| 賃上げ計画の表明書 | 補助事業終了後3～5年で賃上げを実施する計画を示す書類。 |
| 条件付きで必要なもの | |
| 金融機関による確認書 | 銀行等から融資を受ける場合のみ必要。 |
| リース料軽減計算書 | リース会社と共同申請する場合のみ必要。 |
| リース取引に係る宣誓書 | 共同申請するリース会社が作成する書類。 |
| 再生事業者証明書類 | 再生事業者として加点を希望する場合のみ必要。 |
| 書類名 | 補足・概要 |
| 決算書（直近2年分） | 事業の経営状況をまとめた書類。貸借対照表・損益計算書など。2年分が望ましいが、1年分でも可。 |
| 従業員名簿 | 労働基準法に基づく名簿の写し。最新のものを提出。 |
| 確定申告書第一表＋青色申告決算書（白色申告は収支内訳書） | 収益事業を行っていることを示す書類。電子申告は受付番号・日時が必要。紙申告は収受印または納税証明書が必要。 |
| 固定資産台帳 | 補助金で購入予定の設備が「単なる置き換え」でないことを確認するための一覧表。 |
| 賃上げ計画の表明書 | 補助事業終了後3～5年で賃上げを実施する計画を示す書類。 |
| 条件付きで必要なもの | |
| 金融機関による確認書 | 銀行等から融資を受ける場合のみ必要。 |
| リース料軽減計算書 | リース会社と共同申請する場合のみ必要。 |
| リース取引に係る宣誓書 | 共同申請するリース会社が作成する書類。 |
| 再生事業者証明書類 | 再生事業者として加点を希望する場合のみ必要。 |
参考：新事業進出補助金の資料ダウンロード
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補助金を申請するには、必要書類に加えて事業計画書を作成し、電子申請システムに入力する必要があります。事業計画書は「どんな新しい事業に取り組み、その効果がどう出るのか」を示す、いわば申請のメイン資料です。審査では、この事業計画書の内容が最も重視されるため、「定性的（文章）」と「定量的（数字やデータ）」の両方を使い、理由や根拠をしっかり示すことが大切です。
以下、事業計画書に盛り込む内容です。
1. 既存事業について
2. 新しく挑戦する事業について
3. 現状の分析
4. 新事業の魅力（2つの切り口）
5. 事業の将来性と競争力
6. 実現可能性
7. 補助金を使う理由
8. 政策とのつながり
9. 経費計画
10. 収益計画
| 項目 | 記載内容の例 |
| 1. 既存事業について | ・自社の概要（会社や事業主の紹介、これまでの事業内容） ・現在の事業内容（何を売っているか、どんな顧客にサービスを提供しているか） |
| 2. 新しく挑戦する事業について | ・新製品やサービスが既存のものとどう違うか（新規性）・既存市場と新市場の違い（新しい顧客層にどう広がるか） ・新事業の目的や取り組み内容 |
| 3. 現状の分析 | ・今の事業の強み ・弱み ・チャンス ・リスク（SWOT分析） ・なぜ今、新しい事業に取り組む必要があるのか |
| 4. 新事業の魅力（2つの切り口） | ・新市場性：まだ世の中に広がっていない市場や分野であることを、データや統計で示す ・高付加価値性：同じ分野の他社製品よりも高い付加価値や価格を実現できる理由を説明する |
| 5. 事業の将来性と競争力 | ・成長が見込める市場であるか ・自社が参入可能である理由 ・競合と比べてどう優位性を持てるのか |
| 6. 実現可能性 | ・いつ・どのように設備を導入するか、誰が担当するか ・どんな課題をどう解決するか ・実施体制や資金調達の方法 ・従業員への影響がある場合の配慮（再就職支援など） |
| 7. 補助金を使う理由 | ・社会的に大きな効果をもたらす（雇用や地域貢献など） ・補助がなければ簡単には実現できないこと |
| 8. 政策とのつながり | ・国の方針や審査項目に合致している部分があれば記載（任意） |
| 9. 経費計画 | ・補助対象経費の内訳、金額、理由を明記 ・高額な設備は具体的な機械名まで記載 |
| 10. 収益計画 | ・いつからどのくらいの売上を見込むのか、数値計画を示す ・「新事業売上高要件」「賃上げ要件」など、補助金の条件を満たす形で計画を立てる |
事業計画書は「これまでの事業の説明」＋「新しい事業の内容」＋「実現できる理由と将来性」を、根拠をもって説明する資料です。単なる思いつきではなく、データや数字を示しながら、説得力のある形で作成することが採択への大きなポイントになります。
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「新事業進出補助金」の申請では、書類を単に揃えるだけでなく、審査で高評価を得られる事業計画を作成することが採択の鍵となります。
ここでは、申請の質を高め、採択可能性を引き上げるために重要な4つのポイントを解説します。
補助事業によってどれだけの成果が期待できるかを、数値で示すことは加点の対象となります。
審査で評価されやすいポイントは以下のとおりです。
なお、売上の10％以上・付加価値額の15％以上といった目標数値は、一部制度で参考例として示されたものであり、すべての申請者に義務づけられるものではありません。
必ず最新の公募要領に沿って記載基準を確認してください。
本補助金のキーワードは「新事業への進出」です。審査では、「その事業が自社にとってどれほど新しい取り組みか」が評価対象になります。
ポイントは以下のとおりです。
計画書には、過去の実績との比較や、自社にとってなぜそれが“初めて”なのかを示す説明を具体的に盛り込みましょう。
多くの補助金制度では、申請企業に対して「従業員の処遇改善（賃上げ）」を要件または加点項目として課しています。
この補助金でも賃上げ計画は、審査段階・事業実施後の報告・補助金支給のいずれにも関係します。
申請時には、実現可能な水準の目標設定と、社内での共有体制を整えておくことが重要です。
採択される申請は、単に書類を整えただけではなく、論理性・具体性・社会的責任の視点が一体化した事業計画であることが共通しています。
初動の準備と、説得力ある資料作成で、採択に一歩近づきましょう。
中小企業新事業進出促進事業のスケジュールをチェックする！
「新事業進出補助金」の申請では、書類の不備や内容の曖昧さが原因で不採択となるケースが少なくありません。
特に以下の3点は、毎年多くの申請者がつまずく典型的なミスです。
補助金審査では、売上・利益・付加価値の数値見通しに具体的な根拠があるかどうかが重要な判断材料になります。
希望的な予測や曖昧な見積もりでは、計画の信頼性が損なわれます。
一部の制度では、以下のような参考基準が示されることもあります。
ただし、これらはあくまで参考値であり、制度により要件は異なります。
補助金申請では、認定支援機関やコンサルタントの支援を受けることが可能ですが、計画のすべてを丸投げし、申請者自身が内容を理解していない状態はリスクが高く、審査上も不利になります。
申請書類の提出漏れや締切直前での不備は、形式審査で即不採択となる致命的ミスです。
電子申請の場合、以下のような失敗も頻発しています。
これらの失敗は、いずれも準備不足や他人任せの姿勢によって起こりがちです。
採択される申請者に共通するのは、自社の課題・強み・成長戦略を深く理解し、主体的に計画を構築している点です。
この4点を押さえるだけで、申請の完成度と採択率は大きく向上します。
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新事業進出補助金の申請では、事業計画書と必要書類の両方を正しく準備することが大切です。必要書類は一見シンプルに見えますが、電子申告の受付番号や従業員名簿の最新化など、細かい点で不備になりやすい部分があります。
また、事業計画書は単なる形式的な提出物ではなく、審査の合否を大きく左右する中心的な資料です。自社の強みや新しい事業の魅力を、データと根拠を交えてわかりやすく説明することが求められます。はじめて申請する方は「書類の不備がないか」「計画が採択基準を満たしているか」を専門家と一緒に確認しながら進めると安心です。
早めに準備を始めて、余裕を持って申請に臨みましょう。
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実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。
弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。
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補助金申請では補助金ごとにそれぞれ様々な書類を用意する必要があります。すぐに揃うものもあれば時間のかかるものもあります。申請には期限が設定されていることがほとんどであり、申請に間に合うように準備を早めに心がけるようにすると良いでしょう。
