補助金・助成金・給付金を探す

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援する。

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

我が国企業の海外での事業展開の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。 特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しております。

海外で現地企業から産業財産権侵害の警告を受けたり訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業等に対して、訴訟費用等の一部を助成します。

海外で自社の企業ブランドや地域団体商標を現地企業に冒認出願(※)された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判請求等の、冒認商標を取り消すためにかかった費用の一部を助成します。(※)悪意の第三者による抜け駆け出願のこと

■公募期間 次回未定 ※令和5年の募集は終了 ■補助率 2分の1（上限額:300万円） 案件毎の上限額 ・特許出願:150万円 ・実用新案・意匠・商標出願:それぞれ60万円 ・冒認対策商標出願:30万円

■公募期間 次回未定 ■補助率 3分の2（上限額：400万円）

■公募期間 次回未定 ■補助率 原則3分の2以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は2分の1以内 ■補助上限額 ＜通常枠＞ ・単年度：4,500万円以下 ・2年間総額：7,500万円以下 ・3年間総額：9,750万円以下 ＜出資獲得枠＞ ・単年度：1億円以下 ・3年間総額：3億円以下 　※但し、ファンド等の出資者が出資を予定している金額の2倍を上限とする）

■公募期間 次回未定 ■補助率 ＜審査請求補助金＞ 2分の1 上限額：1企業あたり60万円 　　　　1案件あたり:20万円 ＜中間応答補助金＞ 2分の1 上限額：1企業あたり30万円

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。 ■支給対象経費 計画期間内に、事業主から外部の機関又は専門家等（以下「外部機関等」という）に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。 ①通訳費（外部機関等に委託をするものに限る） ②翻訳機器導入費（事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする） ③翻訳料（外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む） ④弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない） ⑤社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援。

成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援。

中小企業等への支援施策を充実させる取組または知的財産支援の先導的な取組に対する経費を補助し、知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援。

＜通常類型＞ ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。 ＜GX進出類型＞ ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。

＜通常類型＞ 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。 ＜最低賃金類型＞ コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。

民間事業者等（以下「補助事業者」という。）が、次に掲げるいずれかの事業を行う際に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とする。 ＜標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業＞ 補助事業者が、⾃⾝が関係する製品やサービス等に関して具体的なＩＳＯ⼜はＩＥＣ等のデジュール規格開発に着⼿できる前の段階にあって、その規格開発への着⼿に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業 ＜ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業＞ 補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両⽴させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ⼜はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業

民間事業者等が複数の地域企業を束ね、 地方公共団体、金融機関、教育機関、 業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、 将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の 取組を支援することで、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とする。

近年、GXやDX、原油・原材料価格の高騰などへの対応といった石川県内企業が抱える経営課題が高度化・複雑化していることを踏まえ、より高いスキルや豊富な知見を有する「高度アドバイザー」の活用に対し助成することで、ニッチトップや海外展開を目指すなど、本県産業を牽引する企業の更なる成長促進および競争力強化を図る