補助金・助成金・給付金を探す

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援する。

中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するITツールを導入する際に、補助を受けることができます。

■公募期間 2023/4/1〜2024/3/31

●新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制を整備するため、県からの要請を受け病床を確保する医療機関に対して、病床確保料を補助します。（補助対象病床数＝確保病床数＋休止病床数ー入院患者数） なお、院内感染発生により空床・休止病床が生じた場合についても病床確保料による支援を行います。 ●令和５年10月1日からの変更点 確保病床によらない形で入院患者の受入れを進めつつ、冬の感染拡大を想定し、対象等を重点化した病床の確保とする。 ・ 確保病床は感染拡大期（ピーク時の1/3以上＝253名以上） の場合の設定とする（感染状況に応じて段階１～段階３） ・ 受入れ対象は、重症・中等症Ⅱ等の患者とする 病床確保料の詳細についてはURLのP4をご確認ください。

福島県では、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）」を活用し、下記の（１）～（４）の設備整備に係る補助事業を実施します。 （１）外来対応医療機関確保事業 （２）外来対応医療機関設備整備事業 （３）入院医療機関等設備整備事業 （４）救急・周産期・小児医療体制確保事業

■公募期間 次回未定 ※R5年度の募集は終了   ■補助率 2分の１ ■補助上限額 ・HEPAフィルター付空気清浄機：905,000円/台　（医療機関は2台、薬局は1台まで） ・HEPAフィルター付 パーテーション：205,000円/台 ・消毒に要する費用：600,000円/施設 ＜内容＞ ○HEPAフィルター付空気清浄機の購入経費 　上限額:90万5,000円／台 　・1施設当たり上限2台(薬局の場合は上限1台) 　・歯科診療所は対象外となります。 ○消毒経費 　上限額:60万円／施設 　・消毒に係る消耗品費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費が対象となります。

■公募期間 未定   ■補助率 10分の10 ■補助額 ○超音波画像診断装置 　上限額:1台当たり　11,000,000円 ○血液浄化装置 　上限額:1台当たり　6,600,000円 ○気管支鏡 　上限額:1台当たり　5,500,000円 ○CT撮影装置等(画像診断支援プログラムを含む) 　上限額:1台当たり　66,000,000円 ○生体情報モニタ 　上限額:1台当たり　1,100,000円 ○分娩監視装置 　上限額:1台当たり　2,200,000円 ○新生児モニタ 　上限額:1台当たり　1,100,000円

■公募期間 次回未定 ※R5年度の募集は終了 ■補助率 2分の１ ■補助上限額 ・移乗介助(装着型・非装着型)及び入浴支援機器：100万円 ・上記以外：30万円

「地域医療勤務環境改善体制整備事業」とは、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境の改善に取り組んでいると知事が認める医療機関が行う、医療機関が作成した「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく取組を総合的に実施する事業となります。

新型コロナウイルス感染症に対応している医療従事者を通じた、家庭から院内へのウイルス持込みによる医療崩壊や家庭への感染拡大を防ぐため、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者宿泊施設確保事業を行う事業者に対し支援します。

チーム医療及び在宅医療を推進するため、研修派遣機関代替職員確保事業を実施する病院、認知症疾患医療センター又は訪問看護ステーション等の設置者に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

病院の管理者が医師、看護師等の医療従事者等の協力の下に一連の過程を定めて継続的に行う自主的な勤務環境を改善する活動を促進するため、医療勤務環境改善事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

認定看護師の育成を促進するため、看護職員専門分野研修事業を行う認定看護師教育機関に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

助産師、看護師又は准看護師の養成所の強化充実を図るため、県内で看護職員養成所の運営を行う次に掲げる者に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

看護技術の質の向上を図るため、臨地実習強化対策事業を実施する郡市医師会に補助する市に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の一部を改正する省令（平成 １１年 １２月 ２７日付け文部省・厚生省令第５号）の施行による准看護師学校養成所の指定基準の改正により、准看護師養成所の運営に要する費用が増加する准看護師養成所の強化充実を図るため、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

医療従事者の離職の防止及び再就業の促進を図るため、病院内保育所運営事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

看護職員の離職防止と再就職の促進を図るため、病院内保育所施設・設備整備事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

医療機関におけるチーム医療及び在宅医療を推進するため、看護の質向上促進研修事業を実施する病院、認知症疾患医療センター又は訪問看護ステーション等の設置者に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。

医療機関におけるチーム医療及び在宅医療を推進するため、看護の質向上促進研修事業を実施する病院、認知症疾患医療センター又は訪問看護ステーション等の設置者に対し、予算の範囲内において経費の一部を支援します。