補助金・助成金・給付金を探す

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援する。

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

県内企業等が産総研と共同で行う、成長産業分野(「次世代自動車、航空宇宙、医療・福祉機器、ロボット、環境、新エネルギー、光関連技術」をいう。以下同じ。)の新技術・新製品の研究開発を支援します。

・工場、研究所、物流施設等を新設又は増設する場合に、設備投資（建物及び機械装置）に対して補助する制度です。以前から自社で所有している施設の内部に機械設備を購入し設置する場合は、新設又は増設にあたらないため、補助対象とはなりません。 ・事業認可等の事前審査はなく、申請時に要件を満たせば補助金の交付を受けることができます。

成長の可能性を秘めた研究開発型スタートアップ企業に対して、ベンチャーキャピタル(以下「VC」という。)等の協力を得ることを条件に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)を通じて実用化開発、共同研究費等を支援します。支援内容は、スタートアップ企業の事業ステージごとに、①SBIR制度に基づく支援、②シード期成長支援(STS) 、③事業化支援(PCA) の3種類です。 ■SBIR制度に基づく支援 ・SBIR(Small Business Innovation Research) 制度とは研究開発型スタートアップ企業・中?企業等によるイノベーションの創出を促進する制度のこと。 ・民間有識者等(プログラムマネジャー) の知見も活用しつつ、政策課題から研究開発型スタートアップ企業に適した研究開発テーマを設定し、研究開発計画の実現可能性調査を支援。 ・本事業において研究開発計画の実現可能性調査を支援した事業者が、研究開発や事業化を行うに際しては、本事業のみならず、各省庁が行う関連事業と連携するなど、関係する府省庁間において横断的・一体的な支援を実施。 ■シード期成長支援(STS) ・シード期の研究開発型スタートアップ企業が、シーズ技術の強化と次の資金調達に繋げるために行う実用化開発、試作品制作等を支援。 ■事業化支援(PCA) ・研究開発型スタートアップ企業が、技術シーズを事業化に結びつけるために行う事業化開発、共同研究、実証研究開発等を支援。

■公募期間 次回未定   ■補助率 ・中小企業者：2/3以内（上限額：1,500万円） ・非中小企業者：1/2以内（上限額：1,100万円）

愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（経営革新支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。

高度先端産業分野における工場・研究所の立地を支援する補助金です。 ■対象経費 土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費等）

市町村と連携して県内での再投資、サプライチェーンの中核をなす分野や高い成長性の見込まれる分野・企業、又は大規模感染症リスク対策として重要な製品を製造する分野の企業立地、首都圏等のソフト系IT企業の県内進出を支援する補助金です。 **Aタイプ・Bタイプ** 【対象経費】 土地を除く固定資産取得費用　（新増設に係る工場建設費、機械装置費等） 【補助率】 10％以内　 【上限】 10億円 **Cタイプ** 【対象経費】 オフィス賃借料、機器リース料、通信回線料、オフィス移転・改修費、IT 技術者への雇用加算 【補助率】 ・オフィス賃借料、機器リース料、通信回線料、オフィス移転・改修費　１／２以内 ・IT 技術者への雇用加算 50万円／人 【対象期間】 最大3年間（オフィス移転・改修費、雇用加算は初年度のみ） 【上限】 初年度：1,000万円 2,3年目：350万円

本補助事業における主なポイントは以下の通りです。 ・補助事業（補助率 2／3）として実施する。 ・間接経費の上限を30％とする。 ・補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属する。 ・共同体に必須となる医療機器製造販売業は補助期間中の業許可取得でも可とするが、市場置き換えを狙うクラスⅢ、Ⅳの医療機器を開発する場合は、初年度目の中間評価（令和5年12月頃）までに代表機関が取得すること。市場置き換えを狙うクラスⅡの医療機器を開発する場合は、2年度目の中間評価（令和6年12月頃）までに取得すること。また、提案書にその計画を記載すること。 ・応募時に製品開発ステージにあり、事業終了時には「許認可申請の目処」がついていること。具体的には、治験が必要な製品開発では、事業終了時に少なくとも（国際共同治験を含む）治験届がPMDAに受理されていること。治験が不要な製品開発では、事業終了時に少なくともPMDAと合意した非臨床試験が充足していること。認証品の製品開発では、事業終了時に認証機関と申請内容についての合意ができ、認証の準備が完了していること。 ■公募期間 令和4年12月26日（月） ～ 令和5年1月26日（木） 正午【厳守】 ※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関／研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。

■公募期間 次回未定 ※R5年度の募集は終了   ■補助率 3分の2以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合4分の3以内） 補助上限額：300万円

県では、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、県内企業による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援する制度を令和3年度に新設しました。 本制度に係る「長崎県情報産業連携体組成事業計画」について、令和５年度募集を実施します。 【認定を受けた企業に対する支援】 「長崎県情報産業連携体組成促進補助金」制度により支援します。 ・対象事業：認定された「長崎県情報産業連携体組成事業計画」に基づき実施する事業 ・対象経費：認定された事業に要する経費（労務費、物品費、外注費、その他経費）

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。 ■支給対象経費 計画期間内に、事業主から外部の機関又は専門家等（以下「外部機関等」という）に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。 ①通訳費（外部機関等に委託をするものに限る） ②翻訳機器導入費（事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする） ③翻訳料（外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む） ④弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない） ⑤社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）

千葉県内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入を促進するため、製造販売業者等と連携して行う健康医療ものづくり製品の研究・製品開発等に対する経費の一部について助成します。

岐阜県では、大学等の技術シーズや企業の開放特許等を活用し、県試験研究機関の伴走支援のもと、技術の高度化や新製品開発等に取り組む県内中小企業者等を新たに支援します。

製品の高付加価値化・新規事業の展開等を図るための新商品・新技術開発等への助成金です。

地域経済を牽引する中核的な食品等製造事業者（食料品及び飲料製造事業者）を育成するため、県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進する取組を支援します。

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援。

成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援。