【最新版】感震ブレーカー補助金の対象・金額まとめ

本コラムの結論3つ

感震ブレーカー補助金とは？

出典：感震ブレーカーとは？必要性やデメリットについて

感震ブレーカー補助金とは、地震発生時の電気火災（通電火災）を防ぐ目的で、感震ブレーカーを設置する住民に対して自治体が購入・設置費用の一部または全額を補助する制度です。

• 東日本大震災

• 阪神・淡路大震災

における火災の多くが電気に起因するものだったことから、国や各自治体は防災対策の要としてこの補助金制度を設けて普及を後押ししています。

• 補助金額

• 補助の対象となる製品の基準

• 対象地域（木造住宅密集地域など）

は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の窓口や公式ホームページでの確認が必要です。

参考：内閣府 防災情報のページ「感震ブレーカーの普及促進」

感震ブレーカーの概要

出典：コンセントタイプの感震ブレーカーとは？

感震ブレーカーとは、設定値以上の強い揺れ（一般的に震度5強以上）を感知した際に、自動的にブレーカーを落として電気を遮断する器具のことです。

主に以下の4つのタイプがあり、簡易的なものから本格的なものまで電気火災のリスクを低減させる役割を持っています。

なぜ補助金が用意されているのか

出典：感震ブレーカー｜住宅防火

補助金が用意されている最大の理由は、大規模地震における延焼火災の被害を最小限に抑え、街全体の安全を確保するためです。

特に木造住宅が密集している地域（木密地域）では、1軒の家から出た火災が瞬く間に周囲に燃え広がり、大規模な市街地火災（火災旋風など）に発展する危険性があります。

電気火災は個人の対策で防げる可能性が高いため、自治体は補助金を支給してでも住民一人ひとりに感震ブレーカーを設置してもらい、地域全体の防災力を高めようとしています。

参考：経済産業省「感震ブレーカーの普及啓発」

通電火災対策として注目される理由

出典：感震ブレーカーについて

感震ブレーカーが注目されるのは、地震火災の過半数を占める通電火災を確実に防ぐことができる唯一無二の手段だからです。

通電火災とは？

出典：通電火災発生の原因と危険なポイント

地震の揺れによって一度停電した後、電気が復旧（通電）した際に、

• 破損したコード

• 倒れた電気ストーブ

などから出火する火災のこと。

避難時にブレーカーを落とすのが理想ですが、大地震の

• 負傷

• パニック状態

• 外出留守中

には不可能です。

人が操作しなくても揺れたら自動で電気が消える状態を作ることで、誰もいない家や避難後の家からの出火を防ぐことができるため、現在非常に注目されています。

参考：総務省消防庁「地震火災・通電火災対策（感震ブレーカー）」

みんなの補助金コンシェルジュでは、感震ブレーカー補助金の対象確認から申請サポートまで専門スタッフが対応しています。

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感震ブレーカー補助金の対象者

感震ブレーカーの補助金は、誰もがいつでも・どの器具でももらえるわけではなく、自治体ごとに一定の対象基準が設けられています。

一般住宅

戸建て住宅や、アパート・マンションなどの集合住宅に現に居住している（または所有している）個人（世帯主）が基本の対象です。

賃貸住宅に住んでいる方でも申請できるケースは多いですが、

• 分電盤の交換

• 壁へのネジ止め

など工事を伴うタイプを設置する場合は、建物の所有者（大家さんや管理会社）の同意を得ていることが必須条件です。

参考：国土交通省・関係府省庁「感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化（PDF）」

高齢者世帯

避難に時間を要する要配慮者を守るため、自治体によっては高齢者世帯（65歳以上の単身世帯、または高齢者のみの世帯など）を対象に、

• 通常よりも補助一律の金額を引き上げる

• 自己負担なしで現物を無料配付・設置する

という手厚い特例制度を設けていることがあります。

木造住宅密集地域

通電火災による大規模な延焼リスクが極めて高い

• 防災重点地域

• 木造住宅密集地域（木密地域）

にお住まいの世帯を限定、あるいは優先して補助金を交付する自治体が多く見られます。

お住まいのエリアの火災危険度ランクによって、補助金の有無や補助率が変わる仕組みです。

自治体ごとの対象条件

上記以外にも、自治体ごとに独自の条件が細かく設定されています。

• 税金の滞納がないこと→住民税などの市町村税を滞納していると一律で対象外。

• 過去の利用履歴→ 1世帯につき1回限りの支給が原則のため、過去に補助金の交付や器具の配付・設置を受けている場合は対象外。

感震ブレーカー補助金の補助額

出典：感震ブレーカー設置補助金【2026年度】

感震ブレーカーの補助金は、かかった費用の全額が必ず戻ってくるとは限りません。

• 補助率

• 上限額

の組み合わせで計算されます。

補助率の目安

購入・設置にかかった費用の2分の1〜4分の3（50%〜75%）を補助する自治体が一般的です。

• 高齢者世帯

• 簡易タイプの器具

• 木造住宅密集地域

に限っては、防災意識を高める目的で、全額（100%）補助としている自治体もあります。

補助上限額

器具のタイプ（工事の有無）によって上限額に大きな差が設けられています。

• コンセント・簡易タイプ（工事なし）→自分ではめ込むだけの器具などは、上限 2,000円〜6,000円程度と低めに設定されている。

• 分電盤タイプ（工事あり）→専門の電気工事が必要で費用が高くなるため、上限3万円〜8万円程度に設定されていることが多い。

自己負担額の考え方

基本的にはかかった費用×補助率で計算しますが、それが上限額を超えた場合は超えた分がすべて自己負担です。

計算の具体例

※なお、多くの自治体で

• 消費税

• 店舗のポイント利用分

は補助対象の計算から除外されるため注意が必要です。

感震ブレーカー補助金の申請方法

手続きを間違えると、補助金が一切受け取れなくなるリスクがあります。

大まかな流れとルールをしっかり把握しておきましょう。

申請から交付までの流れ

多くの自治体では、工事や購入を行う事前に申請が必要な前払い・事前申請型をとっています（※簡易タイプなどは事後申請が認められる場合もあります）。

①【設置前】見積もりと器具を選ぶ

電気工事店などから設置費用の見積書を取り寄せ、製品の型番や仕様書（カタログ）を準備します。

②【購入・工事の前】交付申請を提出

必要書類を揃えて、自治体の防災課などの窓口、郵送、または電子申請にて提出します。

③交付決定通知を待つ（約1〜2週間）

自治体での審査が通ると、自宅に補助金交付決定通知書が届きます。

必ずこれを確認してから器具の購入や工事を依頼してください。

④【設置後30日以内】設置完了と実績報告

工事・設置が完了したら、電気工事店に代金を支払い、

• 領収書

• 設置後の写真

を添えて自治体に実績報告書を提出します。

⑤【最終手続き】補助金の請求と入金

自治体から確定通知書が届いたら、指定の口座情報を記載した請求書を提出し、後日補助金が振り込まれます。

必要書類

申請時および設置後の報告時に求められる主な書類は以下の通りです。

• 申請書兼請求書（自治体指定の用紙）

• 見積書および商品の仕様書（カタログの写しなど）

• 設置場所の現況写真（工事前の分電盤などの様子）

• 設置後の写真（正しく取り付けられているか確認できるもの）

• 振込先口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカードのコピー）

• 領収書の写し（申請者本人の宛名、購入日、製品名が明記されたもの）

申請時の注意点

• 指定の規格（ガイドライン）を満たしているか→日本配線システム工業会の規格（JWDS007付2など）に適合した、国が認める基準の感震ブレーカーである必要がある。購入前に必ず自治体の対象製品リストと照らし合わせること。

• フリマアプリや個人間売買は対象外→メルカリやヤフオクなどで購入した個人間売買の製品、または譲り受けた中古品などは、領収書の証明が成り立たないため対象外。

• 事前着工は一律アウト→工事を伴う分電盤タイプなどで、自治体からの交付決定通知が届く前にフライングで工事を始めてしまうと、その時点で補助金の対象から除外される。

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感震ブレーカー設置のメリット

出典：地震に備える｜ 震災からあなたと家族を守るために今すぐできる対策、地震発生時の行動を解説

地震発生時の火災リスク軽減

地震火災の過半数を占める通電火災の発生を、根元から自動で確実に防ぐことが可能です。

避難時にブレーカーを落とし忘れたり、留守中に大地震が起きたりしても、震度5強以上の揺れを感知すれば自動で電気が遮断されます。

• 破損したコード

• 倒れた電気ストーブ

に再び電気が流れて出火するリスクを限りなくゼロにできるのが、最大のメリットです。

家族の安全確保

パニック状態になりがちな避難時に、火災への不安をひとつ減らして命を守る行動に集中できます。

大地震の直後は、

• 避難の準備

• 家族の安全確保

だけで手一杯になり、電気の消し忘れにまで頭が回らないのが現実です。

感震ブレーカーがあれば、出火の心配を器具に任せて速やかに外へ避難できるため、二次災害から家族の命を守ることが可能です。

防災意識の向上

設置をきっかけに家全体の配線状況を見直し、家庭内の防災体制をアップデートできます。

感震ブレーカーを導入するプロセスで、

• 停電時にどの明かりが必要か

• どの家電が火災リスクになるか

を自然と考えるようになります。

また、作動時の暗闇対策として足元灯を設置するなど、住まい全体の防災環境を連鎖的に高める良い契機になります。

感震ブレーカー補助金を利用する際の注意点

予算上限による受付終了

自治体の予算が上限に達した時点で、年度の途中であっても補助金の受付は締め切られます。

補助金事業は各自治体が年間予算を組んで実施しているため、申請数が想定を超えると先着順で終了してしまいます。

特に大きな地震の直後などは関心が高まり応募が殺到するため、設置を決めたら早めに申請手続きへ動くことが大切です。

工事前申請が必要なケース

分電盤タイプやコンセントタイプなどの工事を伴う器具は、必ず購入・着工前に申請が必要です。

自治体から補助金交付決定通知書が届く前にフライングで工事を始めてしまうと、手続きの順番が違うという理由で一律に対象外となってしまいます。

見積書を取り付けたら、まずは自治体の窓口へ申請書を提出するのが鉄則です。

指定業者の利用条件

自治体が指定・登録した登録電気工事業者が施工した工事でなければ、補助が出ない場合があります。

• 不正受給

• 手抜き工事

を防ぐため、市内の指定業者による施工に限るといった条件を設けている自治体は多いです。

• 知り合いの業者

• ネットで見つけた格安業者

に勝手に頼んでしまう前に、自治体の指定業者リストを必ず確認してください。

感震ブレーカー補助金を実施している自治体事例

東京都の事例

東京都では、木造住宅密集地域（木密地域）などの一部エリアを対象に、

• 器具の無償配付

• 設置費の全額補助

を強力に推進しています。 都内の延焼危険度が高い地域において、出火防止対策の一環として

• 簡易タイプ

• 分電盤タイプ

の感震ブレーカーを自己負担なし（補助率10割）で提供・設置する事業を各区と連携して集中的に実施しています。

横浜市の事例

横浜市では、特に古い木造住宅が集まる地震火災対策方針の重点対策地域を対象に、手厚い補助を行っています。

分電盤タイプなどの設置工事費に対して最大数万円規模の補助金を支給しているほか、対象地域の世帯に対して簡易タイプの感震ブレーカーを自治会などを通じて無償で配付するなど、地域ぐるみの出火防止に力を入れています。

その他自治体の事例

全国の多くの主要都市や沿岸部の自治体でも、地域の危険度に応じた独自の補助制度が敷かれています。

南海トラフ地震の想定地域（名古屋市や大阪府の一部など）を中心に、

• 高齢者世帯向けの優遇策

• 分電盤の改修費を最大数万円まで補助する制度

が数多く設けられています。

感震ブレーカー補助金以外に活用できる防災関連支援制度

耐震改修補助金

昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建てられた住宅の、

• 耐震診断

• 補強工事

の費用を支援する制度です。

地震による建物の倒壊そのものを防ぐための制度であり、多くの自治体で数十万〜数百万円規模の大きな補助が出ます。

感震ブレーカーによる火災対策とこの耐震・倒壊対策をセットで行うことで、住まいの安全性は格段に跳ね上がります。

防災設備導入支援

• シェルターの設置

• 蓄電池、太陽光発電システムなどの防災・停電対策器具の導入

を補助する制度です。

災害時の在宅避難（電気の自給自足）を可能にするための設備投資に対し、国や自治体から補助金が出ることがあります。

感震ブレーカーで一度電気を安全に遮断した後、これらの非常用電源を活用して生活を維持するという組み合わせが有効です。

自治体独自の防災助成金

出典：東京都の災害・感染症対策補助金・助成金・給付金

• 非常食・防災リュックの購入

• 家具の転倒防止器具の取り付け

にかかる費用を一部補助・現物支給する制度です。

• 高齢者世帯

• 障がいのある方の世帯

を対象に、業者が自宅を訪問して無料でタンスや冷蔵庫を固定してくれるサービスを実施している自治体もあります。

身近で使いやすい制度が多いため、まずは広報や窓口での確認をおすすめします。

感震ブレーカー補助金に関するQ&A

Q1. 感震ブレーカー補助金は全国で利用できますか？

いいえ、全国一律ではなく、制度を実施している自治体とそうでない自治体があります。

国の財政支援のもとで多くの市区町村が導入していますが、

• 木造住宅の多さ

• 地域の災害リスク

によって、補助金の有無や内容（対象器具、補助額）は大きく異なります。

まずはお住まいの自治体の防災課ホームページなどで実施状況をご確認ください。

Q2. 感震ブレーカーは賃貸住宅でも設置できますか？

はい、設置可能ですが、工事を伴うタイプの場合は必ず大家さんや管理会社の事前承諾が必要です。

• 壁へのネジ止め

• 分電盤の交換を行うタイプ

は退去時の原状回復トラブルに発展する可能性があるため、建物所有者の同意書が補助金申請の必須条件になります。なお、工事不要の

• 簡易タイプ

• コンセントタイプ

であれば、賃貸でも比較的スムーズに導入できます。

Q3. 感震ブレーカー補助金の申請は設置後でも可能ですか？

原則として設置後の申請は認められず、事前の申請が必要な自治体がほとんどです。

多くの自治体では

1. 申請

2. 交付決定

3. 工事・購入

4. 実績報告

5. 入金

というステップを厳守させています。

先に工事を完了させたり、領収書だけを持って窓口に行ったりしても、後から補助金を請求することはできないため注意してください。

Q4. 感震ブレーカーの設置費用はいくらですか？

器具の種類によって異なり、簡易的な数千円のものから、工事費込みで数万円〜10万円前後かかるものまで幅があります。

おもり式などの簡易タイプは器具代のみで3,000円〜5,000円程度ですが、家全体を遮断する分電盤タイプは本体代＋専門の電気工事費を合わせて5万円〜10万円程度が相場です。

この分電盤タイプなどの高額な工事に対して、補助金が大きく役立ちます。

Q5. 感震ブレーカーを設置すると必ず停電しますか？

震度5強以上の対象となる大きな揺れが発生したときのみ、安全のために自動で停電（遮断）させます。

• 日常の小さな揺れ

• 大型トラックが通った程度の振動

で落ちることはありません。

なお、夜間に作動すると家の中が真っ暗になって避難の妨げになるため、停電を感知して自動点灯する保安灯（足元灯）をセットで設置しておくのが一般的なルールであり、おすすめです。

Q6. 補助金がなくても設置した方がよいですか？

はい、万が一の通電火災から命と財産、そして近隣の家を守るために設置を強くおすすめします。

補助金が出ない地域や対象外の世帯であっても、数千円で購入できる工事不要の簡易タイプを取り付けるだけで、留守中の電気火災リスクを大幅に下げることが可能です。特に

• 木造住宅に住んでいる

• 周囲に家が密集している

といった環境では、費用以上の安心感を得られます。

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