【2026年最新】デジタル基盤改革支援補助金とは？

デジタル基盤改革支援補助金とは？

デジタル基盤改革支援補助金は、国（デジタル庁・総務省）が地方公共団体（全国の市区町村や都道府県）を対象に交付している補助金です。

地方自治体の情報システムを国が指定する統一基準へ移行させるための財政支援を目的としており、

• 個人事業主

• 一般の民間企業

が直接申請して受け取ることはできません。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に設けられた基金を通じて、自治体に10割（または2分の1）の国費補助が出されています。

参考：デジタル基盤改革支援補助金

なぜ注目されているのか

出典：[PDF] デジタル基盤改革支援補助金

全国約1,700の自治体が、バラバラだった基幹システムを一斉に移行する大改革が進んでいるためです。

国の共通クラウド（ガバメントクラウド）への移行期限は2025年度末（2026年3月末）を原則としていましたが、

• システム開発の遅れ

• ベンダーの人手不足

などを背景に、特定の事情がある自治体については、最大2027年度末（2028年3月末）までの移行期限の猶予（延長）が認められています。

2026年現在、多くの自治体がこの猶予措置を活用しながら、確実なシステム移行に向けて本補助金を活用した取り組みを継続しています。

DX推進との関係

この補助金は、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の土台作りに直結しています。

自治体のシステムが標準化・共通化されることで、手続きのオンライン化（マイナポータルとの連携など）が劇的にスムーズになります。

国全体で行政手続きの無駄を省き、住民の利便性を向上させるためのデジタル基盤を整える、まさにDX推進の核心となる施策です。

自治体システムの標準化がもたらす住民へのメリット

デジタル基盤改革支援補助金を活用して進められるシステムの標準化・共通化は、単なる行政側の効率化にとどまらず、住民の日常生活にも大きな恩恵をもたらします。これまでは、

• 結婚

• 引っ越し

などで他の市区町村へ手続きをする際、自治体ごとにシステムの仕様が異なっていたため、転入先での書類の再提出や確認に多くの時間を要していました。

全国の自治体が統一された基準のシステムへ移行することで、国が運営するマイナポータルなどを通じた行政手続きのワンストップ化が全国どこでも同様に実現します。たとえば、子育て関連の

• 税金の納付

• 手当申請や福祉サービスの受給手続き

などがスマートフォン一つで完全に完結するようになり、平日に役所の窓口へ行く必要がなくなります。

さらに、災害時の迅速な給付金支給など、緊急時における行政対応のスピードが劇的に向上することも大きなメリットです。

2026年現在、多くの自治体が直面している移行の壁

国費10割負担という手厚い財政支援がある一方で、全国約1,700の自治体が一斉にシステムを移行する中、現場ではいくつかの大きな課題（移行の壁）に直面しています。

IT人材の慢性的な不足

特に中小規模の市町村において、

• ガバメントクラウドの運用

• データ移行のディレクション

ができる専門知識を持った職員が圧倒的に不足しています。

これにより、ベンダーへの依存度が高まり、工程管理に遅れが生じるケースが見られます。

システムベンダーのキャパシティ不足

全国の自治体からの発注が特定の主要システムベンダーへ一時期に集中したため、ベンダー側の

• 開発リソース

• サポート人員

がパンクし、スケジュール調整に難航する自治体が相次ぎました。

これが、移行期限の猶予措置（最大2027年度末まで）が設けられる直接的な原因です。

各自治体はこれらの課題をクリアするため、

• 民間のITコンサルタントを外部登用する

• 近隣の自治体同士でシステムを共同利用する

などしながら、本補助金を効率的に活用して実務を進めています。

補助対象となる事業・経費

※注意

以下は自治体のシステム標準化・オンライン化における対象経費です。

民間企業向けのデジタル化・AI導入補助金（会計やEC、受発注など）の仕組みとは異なります。

クラウドシステム導入

自治体がガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムへ移行するための一時経費（導入経費）が対象です。

• パラメータ設定

• クラウド環境への接続設定

• 現行システムからのデータ移行

などの初期費用が広くカバーされます。

会計・受発注・在庫管理システム

この補助金の対象は、あくまで自治体の基幹業務（住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、児童手当、介護保険など）に関するシステムです。

民間企業が使うような一般的な会計・受発注・在庫管理システムの導入費は対象外です。

ECサイト・キャッシュレス対応

• 自治体の窓口

• オンライン申請

における決済環境の整備などが関係することはありますが、一般的な

• 民間ECサイトの構築

• 店舗のキャッシュレス決済端末導入

はこの補助金の対象にはなりません。

ハードウェア導入の可否

原則として、

• ガバメントクラウド

• 自治体の基幹システム

をオンラインで安全に接続するために必要な

• 連携サーバー

• その他周辺機器

• ファイアウォール（FW）

の改修費用といった、システム移行に必要不可欠なハードウェアや機器設置費用は対象に含まれます。

参考：【総務省】デジタル基盤改革支援補助金について

補助額・補助率

※国から自治体へ交付される基準です。

補助上限額

市区町村の

• 人口規模

• 移行するシステムの数

などに応じて、個別に補助基準額の上限が設定されています。

自治体ごとの状況に合わせて算出されるため、一律の一時金ではありません。

補助率

自治体情報システムの標準化・共通化に関する事業については、原則として国費10/10（つまり100%全額補助）として手厚い支援が行われています（一部のオンライン手続き推進事業などには2分の1補助の枠もあります）。

インボイス対応との関係

• 国保・税金関連のシステム修正

• 自治体自身が発行する適格請求書（インボイス）の管理

においてインボイス制度の影響を受ける部分があれば、標準化対応のプロセス内でシステム改修として含まれるケースはあります。

しかし、民間企業のインボイス対応を支援する目的の補助金ではありません。

参考：デジタル基盤改革支援補助金について

申請対象者

中小企業・小規模事業者は対象外

デジタル基盤改革支援補助金の申請主体は、

• 都道府県

• 市町村（特別区を含む）

• 業務を委託されている一部事務組合

などに限られます。

• 中小企業

• 小規模事業者

が自社のデジタル化のために申請することはできません。

個人事業主は対象？

対象外です。

上記と同様に、個人事業主がこの補助金を申請してシステムを導入することはできません。

【補足】民間企業・個人事業主が使える補助金は？

もし

• 受発注

• ECサイト

• 会計ソフト

• 在庫管理

• PC・タブレット

• インボイス対応

の導入に対する補助金を求めている場合は、デジタル基盤改革支援補助金ではなく、経済産業省が管轄する

• 小規模事業者持続化補助金

• デジタル化・AI導入補助金（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）

が該当します。これらを利用すれば、

• 中小企業

• 個人事業主

でもソフトウェア費（最大350万円など）やPC・タブレットの購入費用の一部について、3/4や2/3といった高い補助率で支援を受けることができます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、デジタル基盤改革支援補助金の申請サポートから採択後フォローまで無料相談を受付中です。

自社に最適な補助金を知りたい方はお気軽にご相談ください。

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自治体の規模・状況別の注意点

デジタル基盤改革支援補助金は、全国の地方公共団体（都道府県や市区町村）が対象ですが、自治体の

• 規模

• 既存システム

の状況によって、移行計画や注意点が異なります。

政令指定都市・大規模自治体

扱うデータ量や既存システム（レガシーシステム）の規模が非常に大きく、

• パラメータ設定の難易度

• ガバメントクラウドへの移行に伴うデータ移行費

が高くなります。関係部局が多岐にわたるため、庁内全体の連携体制を早期に構築しましょう。

中小規模の市区町村

専門的なIT人材が不足しているケースが多く、

• システム移行プロセスの管理

• 移行後の運用体制（標準準拠システムの操作習得など）

に課題を抱えがちです。外部の

• ベンダー

• 専門事業者

との緊密な連携に加え、近隣自治体との共同利用なども視野に入れた効率的な進め方が求められます。

参考：デジタル基盤改革支援補助金データ

参考：地方公共団体情報システム標準化基本方針（デジタル庁）

自治体向けの標準的な申請・交付の流れ

①移行計画の策定と予算化

自治体内でシステムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に向けた基本計画を策定し、必要経費を地方自治体の予算案に計上（または補正予算を編成）します。

②基金（J-LIS）への交付申請

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が管理する基金に対し、対象事業の

• 概要

• 実施計画

• 所要経費の積算根拠

などをまとめた交付申請書を提出します。

③交付決定・事業着手

J-LISによる審査を経て交付決定通知書を受領したのち、システムベンダーなどとの正式な契約（入札や特命随意契約など）を行い、移行作業や改修事業に着手します。

④実績報告と補助金の確定

事業（各年度の進捗やシステム移行）が完了した段階で、

• 実績報告書

• 支出を証明する書類

をJ-LISに提出します。検査によって適正と認められれば、補助金の額が確定し、交付（清算）されます。

円滑な交付・事業推進のポイント

本補助金は民間企業のコンペ（採択・不採択）とは異なり、要件を満たす自治体のシステム標準化に対して原則として国費が交付されます。

そのため、採択基準ではなく確実かつ計画通りに執行するためのポイントが大切です。

• 仕様書と積算根拠の精査

• ガバメントクラウドへの移行経費

• 標準準拠システム導入の一時経費

について、ベンダーからの見積もり内容が本補助金の対象経費に正しく合致しているか、過不足がないかを緻密に精査することが求められます。

国の標準化基本方針・移行手順の遵守

• 総務省

• デジタル庁

が示す

• 各業務の標準仕様書

• 地方公共団体情報システム標準化基本方針

に完全準拠している必要があります。基本方針に沿った工程管理を行うことが、スムーズな交付決定へのカギです。

参考：デジタル基盤改革支援補助金について（総務省）

みんなの補助金コンシェルジュでは、IT導入やDX推進に活用できる補助金の最新情報をわかりやすくご案内しています。

採択率を高めたい方もぜひご相談ください。

DX補助金の活用方法を見る！

地方自治体における活用事例

デジタル基盤改革支援補助金に関するよくある質問

パソコン購入だけでも申請できる？

原則として、職員用の汎用的なパソコン購入は対象外です。

本補助金は、自治体の基幹システムをガバメントクラウドへ移行するための経費を支援するものです。

そのため、職員が日常業務で使う一般的なパソコンやタブレットの単体購入費用は対象になりません。ただし、システムの安全な接続や運用に不可欠な

• 連携サーバー

• ファイアウォール

などの

• 設置費用

• ハードウェア

• 周辺機器の改修

は対象に含まれます。

他補助金と併用できる？

他の国庫補助金との二重受け取りはできません。

デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の基金を財源としています。

• 同一の対象経費

• 同一のシステム移行プロジェクト

に対して、国の他の補助金や交付金（例えば、デジタル田園都市国家構想交付金など）を重複して申請・充当することは重複請求となるため原則として認められません。ただし、

• 事業の領域

• 対象となる経費項目

が明確に切り分けられている別個のプロジェクトであれば、それぞれの制度を組み合わせて活用することは可能です。

必ず事前にJ-LISの要領を確認してください。

個人事業主でも使える？

いいえ、使えません。

デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体（自治体）の情報システム標準化を支援するための制度です。そ

のため、個人事業主（フリーランス含む）や一般的な民間企業が申請して受け取ることはできません。

もし個人事業主の方が自身の事業のデジタル化（会計ソフト、ECサイト、POSレジなどの導入）に関する補助金を求めている場合は、本補助金ではなくデジタル化・AI導入補助金（中小企業向け）などの利用をご検討ください。

不採択（落選）になったら、もう再申請はできない？

計画の修正や再申請は可能です。

民間企業向けの補助金のように採択・不採択で競うものではありませんが、提出した移行計画や経費の積算根拠に

• 不備

• 要件不適合

があった場合は、事務局（J-LIS）から修正や再提出を求められることがあります。その場合は、国の

• 基本方針

• 指摘事項

に沿って計画内容や見積もりを修正し、再度手続きを進めることになります。

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