【2026年度】働き方改革推進支援助成金を徹底解説

本コラムの結論～2026年度の働き方改革助成金

• 2024年問題と人手不足への対策が鍵→物流・建設業だけでなく、2026年度からは情報通信業や宿泊業も重点対象に追加。

• 最大1,000万円超の受給も可能→基本の上限（100〜200万円）に加え、7%以上の賃上げ加算を組み合わせることで、大幅な助成額アップが狙える。

• 設備投資＋時短の実績が重視される→単なるツールの導入だけでなく、実際に月10時間以上の残業削減などの成果目標を達成する必要がある。

• 事前の交付決定が絶対条件→PC単体の購入は原則不可。また、必ず購入・契約前に申請し、交付決定通知を受けてから着手することが受給の必須条件。

働き方改革推進支援助成金とは？

中小企業が生産性を向上させながら、

• 週休2日の推進

• 労働時間の短縮

• 有給休暇の取得促進

• 勤務間インターバルの導入

などに取り組む際の費用を一部助成する制度です。

2026年度は、特に

• 深刻な人手不足

• 物流の2024年問題への対応

を背景に、単なる時短だけでなく、

• 賃上げ

• 取引環境の改善

をセットで行う企業をより手厚く支援する内容にアップデートされています。

【あわせて読みたい！】働き方改革推進支援助成金とは何？対象・支給額・活用法を解説

2026年度（令和8年度）の制度概要

2026年度の主な特徴は、助成上限額の拡充と、

• 割増賃金率

• 所定外労働削減

に関する新指標の導入です。

主なコース構成

目的や業種に応じて、主に以下の5つのコースが用意されています。

• 労働時間適正管理推進コース→勤怠管理のIT化など。

• 勤務間インターバル導入コース→終業から翌日の始業までの休息時間を確保。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース→全業種対象。時短や有給取得が目的。

• 業種別課題対応コース→建設業、運送業、病院、情報通信業、宿泊業が対象。

• 取引環境改善コース【2026年度新設】→荷主との連携によるトラックドライバーの負担軽減など。

出典：働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

2026年度の注目ポイント・変更点

• 対象業種の拡大→業種別課題対応コースに、深刻な人手不足が続く情報通信業と宿泊業が新たに追加された。

• 賃上げ加算の強化→賃上げ率7%以上の区分が新設され、達成時の加算額が大幅に増額（最大720万円規模）されている。

• 割増賃金率引上げ加算の新設→月60時間以内の残業代（割増率）を法定（25%）以上に引き上げた場合、最大100万円が加算される。

• 助成上限額の引き上げ→勤務間インターバル導入コースで11時間以上の休息を新規導入する場合、上限額が前年度の120万円から150万円に拡充された。

• 所定外労働時間の削減（新指標）→従来の36協定の上限設定だけでなく、実際の残業時間を月10時間以上削減するなどの実績が成果目標として追加された。

参考：働き方改革推進支援助成金について

助成額と補助率

補助率は原則3/4ですが、以下のいずれかに該当する場合は、補助率が 4/5（80%）へ引き上げられます。

• 常時雇用する労働者が30名以下の事業主

• 事業場内最低賃金の引き上げ（賃上げ要件）を同時に達成する場合

申請期間は2026年（令和8年）4月13日〜2026年11月30日 （※予算に達し次第、早期に締め切られる可能性があります）。

出典：【補助金・助成金】働き方改革推進支援助成金について。制度内容や具体的な事例について解説

支給対象となる主な取り組み

• 外部専門家によるコンサルティング

• 就業規則・労使協定の作成・変更

• 労務管理ソフトや勤怠管理用機器の導入

• 労働能率を上げるための設備投資（自動化機械、高機能なPC周辺機器など）

◆注意点

助成金は交付決定を受けた後に購入・発注したものが対象です。

決定前に購入したものは対象外となるため、手続きの順番には十分注意してください。

参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）について

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2026年の対象企業と申請条件

出典：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）について

対象となる中小企業の条件

以下の資本金または常時使用する労働者数のいずれか一方を満たす事業主が対象です。

【必須となる共通条件】

• 労働者災害補償保険（労災）の適用事業主であること。

• 交付申請時点で、年5日の年次有給休暇取得に向けた就業規則の整備が完了していること。

• 過去2年間に、月45時間を超える時間外労働が発生している月が1ヶ月以上あること（※コースにより異なる場合があるが、2026年度は実態としての長時間労働が重視されている）。

参考：働き方改革推進支援助成金について｜東京労働局

対象外になりやすいケース

せっかく申請しても、以下のケースに該当すると不支給や対象外となるため注意が必要です。

交付決定前の着手（最重要）

助成金の事務局から交付決定通知が届く前に、PCやソフトを購入・発注・契約した場合は、一切の助成対象外となります。

従業員が0名（一人親方・個人事業主本人のみ）

労働者を一人でも雇用しており、労災保険に加入している必要があります。

汎用性が高すぎる機器の単体購入

• PC

• 乗用車

• タブレット

• スマートフォン

などは原則として対象外です。

※ただし、2026年度も月60時間を超える残業が常態化しているなどの厳しい条件を満たし、業務効率化に不可欠と認められる場合に限り、特例で認められることがあります。

労働関連法令に違反している

過去1年間に、

• 残業代の未払い

• 労働基準法違反による勧告を受けた

という事実がある場合は申請できません。

出典：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）について

賃上げ要件・労働時間要件

2026年度は、助成額を最大化するために以下の要件をクリアすることがポイントです。

• 引き上げ額→事業場内で最も低い時間給を3％以上（または5％以上、7％以上）引き上げること。

• 賃上げ要件（加算オプション）→成果目標に賃上げを組み込むことで、助成上限額が大きく跳ね上がる。

• 加算額→引き上げる人数や割合に応じて、最大480万〜720万円規模の加算が受けられる。2026年度は、物価高騰対策として7％以上の大幅賃上げに対する優遇枠が強化されている。

労働時間要件（成果目標）

以下のいずれかを達成する必要があります。

• 有給休暇の促進→時間単位の年休制度や、特別休暇（病気休暇等）を新たに導入すること。

• 実労働時間の削減（2026年度重視）→1人あたりの月間時間外労働を10時間以上削減するなどの実績。

• 36協定の改善→ 時間外・休日労働時間を月60時間以下または月80時間以下に上限設定し、労基署に届け出ること。

• 勤務間インターバルの導入→終業から始業まで9時間以上」または11時間以上の休息時間を確保する規定を新設すること。

出典：3月6日は「36（サブロク）の日」36協定

参考：勤務間インターバル制度について

◆ポイント

2026年度は割増賃金率の引き上げに関する加算も新設されており、法定の25％を超える率（例：30％など）を設定すると、さらなる上乗せ（最大100万円）が期待できます。

出典：【36協定 特別条項付】時間外労働・休日労働に関する協定届（様式第9号の2）

みんなの補助金コンシェルジュでは、賃上げ・残業削減に対応した助成金活用を専門家がサポートしています。

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働き方改革推進支援助成金の対象となる主な経費と具体的な活用例

働き方改革推進支援助成金は、単にツールを買うだけでなく、それによって

• 休暇の促進

• 労働時間の削減

という成果目標を達成することが条件です。

勤怠管理システム

正確な労働時間を客観的に把握し、長時間労働を抑制するために不可欠な経費が対象です。

• 指紋・顔認証などの生体認証システム

• ICカードリーダー、打刻用端末の購入費

• PC・タブレット・スマホ連動型ソフトの導入費用

• クラウド型システムの初期設定費用・導入支援費用

※月額利用料については、2026年度内の対象期間分（最大で交付決定〜事業完了日まで）が対象です。

出典：わかりやすく解説｜勤怠管理システムについて

【あわせて読みたい！】勤怠管理システム導入で使える補助金完全ガイド

労務管理クラウド

• 業務効率化

• ペーパーレス化

を進めることで、バックオフィス部門の労働時間を削減するための経費です。

• 雇用契約・入社手続きの電子化ソフト

• 給与計算ソフト（勤怠管理と連携するもの）

• 年末調整や社会保険手続きのオンライン申請システム

出典：労務管理システムの奉行Edgeについて

Web明細発行システムの導入費

※単なる給与ソフト単体ではなく、働き方改革（有給管理の自動化など）に直結する機能が含まれていることがポイントです。

出典：WEB給与明細配信システム『web明細くん』

設備導入・機械導入

現場の作業効率を劇的に向上させ、結果として残業を減らすための物理的な投資も対象です。

2026年度は人手不足対策として、この項目の活用が推奨されています。

• 高効率な業務用機材→従来よりも処理速度が2倍以上になるような最新の加工機械、建設現場での測量ドローンなど。

• 自動化・省力化機器→製造現場の自動梱包機、物流倉庫の自動搬送ロボット（AGV）、飲食店の自動食券機や配膳ロボットなど。

◆注意点

単なる古くなったから買い替えるのではなく、導入によってどれくらい労働時間が短縮されるかの根拠（メーカーカタログの比較数値など）が必要です。

助成対象になる経費一覧を確認する！

外部専門家への依頼費用

自社だけで解決できない課題を、プロの知見を借りて改善するための費用です。

• 中小企業診断士などによる業務プロセス改善→生産性向上に向けた現場のワークフロー見直し、無駄な工程の洗い出し。

• 社内研修の講師謝礼→管理職向けのハラスメント防止・労働時間管理研修や、従業員向けの効率的な働き方研修の開催費用。

• 社会保険労務士（社労士）へのコンサルティング料→就業規則の改定、36協定の見直し、新しい休暇制度（病気休暇・ボランティア休暇等）の設計など。

【アドバイス】

出典：勤務間インターバル制度について

2026年度は特に、

• 勤怠管理＋賃上げ

• 設備投資＋勤務間インターバル

のように、複数の施策を組み合わせることで、

• 助成率がアップする

• 加算を受けやすくなる

といった傾向にあります。まずは、自社のどの業務が一番時間を費やしているかを特定することから始めるのがスムーズです。

助成額・助成率はいくら？

2026年の助成上限額

コースや達成する成果目標（残業削減時間やインターバル時間）により異なりますが、基本となる上限額は以下の通りです。

• 通常枠→約100万円〜150万円

• 業種別課題対応コース→最大200万円（建設・運送・病院など）

後述する賃上げ加算を組み合わせることで、最大1,000万円超まで引き上げることが可能です。

賃上げ加算とは？

事業場内の最低賃金を一定以上引き上げることを約束し、実際に引き上げた場合に、上記の上限額に一定額が上乗せされる制度です。

• 加算額→引き上げる人数と昇給率（3％・5％・7％以上）に応じて、最大480万〜720万円が加算される。

  2026年の特徴→物価高騰を受け、7％以上の大幅な賃上げを行った企業への加算額が過去最大級に拡充されている。

何％補助される？

対象となる経費（システム導入費や設備投資など）に対して、以下の率で補助されます。

• 基本補助率→3/4

• 優遇補助率→4/5

※常時使用する労働者数が30名以下、または賃上げと設備投資をセットで行う場合などに適用されます。

◆計算例

100万円のシステムを導入する場合、補助率4/5なら80万円が助成され、自己負担は20万円となります（上限額の範囲内に限る）。

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2026年に採択されやすい企業の特徴

出典：DXについて。意味や定義、メリット、取り組み内容

残業削減を数値化している

単に「残業を減らしたい」という意欲だけでなく、月平均30時間の残業を20時間まで削減するといった、現状の分析に基づいた客観的な目標数値を明示している企業は高く評価されます。

削減の根拠が明確であるほど、助成金の必要性が認められやすくなります。

賃上げ計画が具体的

2026年度は賃上げが審査の強力な追い風となります。

どの役職・職務の従業員を、いつから何％（または何円）昇給させるかという計画が具体的であることが大切です。

特に事業場内最低賃金の引き上げを、無理のない収支計画とセットで提示できる企業は採択率が高まります。

DX・業務効率化が明確

なぜそのシステムや機械が必要なのかという点が、具体的な業務フローの改善案とともに説明されているケースです。

勤怠管理の自動化により事務工数を月15時間削減するなど、

• 設備

• ITツール

の導入が直接的に労働時間の短縮に直結する設計になっていることがポイントです。

不採択になりやすいNG例

出典：就業規則について

交付決定前に発注してしまう

最も多い失敗例です。

事務局からの交付決定通知が届く前に、

• システムを契約

• 機械の頭金を支払う

などした場合は、その時点で一発不採択（対象外）となります。

必ず決定通知が来てから発注というルールを厳守してください。

削減効果が曖昧

• 導入するツール

• 目指す成果目標（残業削減など）

の因果関係が説明できていないケースです。

たとえば、営業職の残業を減らしたいのに、現場作業用の機械を申請するなど、投資内容と削減したい労働時間の対象がズレていると効果が疑わしいと判断されます。

就業規則が未整備

働き方改革推進支援助成金は法令遵守が前提です。

• 36協定の届出がされていない

• 就業規則に年5日の有給休暇取得に関する規定が盛り込まれていない

などすると、申請資格自体がないとみなされ、審査の土俵に上がることができません。

申請から受給までの流れ

①申請準備

まずは自社の労働環境の現状把握を行い、

1. どのコースで

2. 何の成果目標（時短や賃上げ）を目指すか

を決定します。あわせて、

• 導入したいシステム

• 機械の見積書（相見積もりが必要な場合あり）

を収集し、事業計画を練りましょう。

②交付申請

管轄の労働局、または専用のオンライン申請システムから書類を提出します。

ここで提出した計画に基づき審査が行われ、無事に認められると交付決定通知が届きます。

この通知を受け取ってから、初めて物品の発注や工事の契約が可能になります。

③実績報告

事業計画で決めた取り組み（システム導入や就業規則の改定など）をすべて完了させた後、

• 新しくなった就業規則の写し

• 実際にかかった費用の領収書

などを提出します。目標が達成されたことを証明するための実施結果をまとめる重要なステップです。

助成金入金までの期間

実績報告を提出してから内容の精査が行われ、不備がなければ額の確定通知が届きます。

その後、実際の入金までは約1ヶ月〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。

申請から受給まではトータルで半年から1年弱の期間を見込む必要があります。

働き方改革推進支援助成金2026の活用事例

出典：働き方改革推進支援助成金をわかりやすく解説！問題を解決した5つの事例も紹介

製造業の事例

手作業で行っていた梱包工程に自動梱包機を導入。

作業スピードが向上したことで、出荷間際の突発的な残業を月平均15時間削減しました。

あわせて勤務間インターバル11時間を就業規則に規定し、従業員の休息時間を確保しています。

飲食業の事例

• 自動精算機

• モバイルオーダーシステム

を導入。ホールスタッフの

• 注文取り

• レジ業務

の負担を大幅に軽減し、

• 清掃

• 翌日の仕込み

を営業時間内に終えられる体制を構築しました。

これにより、閉店後の残業をほぼゼロにすることに成功。

建設業の事例

• 日報作成

• 現場写真の管理

を現場で完結できる

• タブレット端末

• 施工管理アプリ

を導入。事務所に戻ってからの事務作業を削減し、現場直行直帰を推進。

また、賃上げ要件を組み合わせることで、若手職人の定着率向上にもつなげています。

働き方改革推進支援助成金に関するよくある質問

【Q】個人事業主も対象ですか？

【A】はい、対象になります。

ただし、自分ひとりだけでなく、雇用保険や労災保険に加入している労働者を1名以上雇用していることが条件です。

【Q】パソコン購入は対象ですか？

【A】原則として、

• パソコン

• タブレット

• スマートフォン

などの汎用機材は対象外です。ただし、特定の業務効率化ソフトとセットで、かつ極めて高い削減効果が認められる場合に限り、例外的に認められることがありますが、ハードルは非常に高いのが現状です。

【Q】社会保険労務士への依頼費用も対象ですか？

【A】対象です。

• 36協定の提出代行

• 就業規則の作成や変更

• 働き方改革に関するコンサルティング費用

などは外部専門家への謝礼として申請可能です。

【Q】助成金はいつ入金されますか？

【A】取り組み完了の報告（実績報告）から、おおむね2〜3ヶ月後です。

11月の期限間際に申請した場合、審査混雑により入金が翌年（2027年）の春以降になるケースもあります。

完全な後払い制のため、機材購入費などはあらかじめ自社で資金を準備しておく必要があります。

【Q】他の補助金と併用できますか？

【A】同じ機材やソフトに対して、

• ものづくり補助金

• デジタル化・AI導入補助金

を重複して受けることはできません（重複申請は不可）。ただし、

• 異なる目的

• 異なる設備

であれば、別の助成金や補助金を組み合わせて活用することは可能です。

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