【令和6年最新】東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を分かりやすく解説！

東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは？

東京都は「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を令和6年度より新たに実施します。
本事業は中小企業が創意工夫を活かし、既存事業を深化・発展させる事業計画を作成した場合に経費の一部を助成し、専門家による運用改善等のアドバイスを実施する制度です。

東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の助成対象となる取組

これまで営んできた既存事業の質や生産性を高める「深化」、既存事業を基に新たな商品やサービスを開発する「発展」の取組が「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の対象となります。
交付決定については、書類審査・面接審査を行い、総合的に判断して行います。

既存事業の深化

既存事業の「深化」とは、既に営んでいる事業（既存事業）自体の質を高める取組を指します。
以下のような経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組が対象になります。

• 既存の商品やサービス等の品質向上の取組
• 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
• 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の発展

既存事業の発展とは、既に営んでいる事業（既存事業）に改良を加える。または、既存事業をもとにして新たな商品やサービス等を開発する取組などを指します。
以下のような経営基盤の強化に向け、すでに営んでいる事業自体の質を高めるための取組が対象になります。

• 新たな商品、サービスの開発
• 商品、サービスの新たな提供方法の導入
• その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の助成対象外となる取組

• 法令改正への対応等、義務的な取組
• 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全くない取組
• 単なる老朽設備の維持更新等、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

助成対象者

申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

申請要件

1. 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと　※
2. 申請受付期間初日時点で下記事項に該当すること

• 法人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
• 個人事業者：納税地が都内にあること
• 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している。または直近決算期において損失を計上していること

1. 令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと
2. 申請に必要な書類をすべて提出できること　
3. 申請内容が申請者が所有または賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと　等

※「大企業」とは、以下の表に該当する中小企業者以外の者で事業を営む者を指します。
ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合に該当するものは除きます。

助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費が対象になります。

• 委託・外注費
• 販売促進費
• 設備等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 原材料・副資材費
• システム等導入費
• 規格等認証・登録費
• 機械装置・工具器具費
• 産業財産権出願・導入費
• その他経費　※

※「その他経費」とは、既存事業の深化・発展に直接必要な経費で、募集要項において助成対象外とされていない経費を指します。

助成限度額

800万円

助成率

助成対象経費の2/3以内

申請受付期間

第2回：令和6年5月1日から5月15日まで
第3回：令和6年6月3日から6月14日まで
第4回：令和6年7月1日から7月12日まで
第5回：令和6年8月1日から8月15日まで
第6回：令和6年9月2日から9月13日まで
第7回：令和6年10月1日から10月15日まで
第8回：令和6年11月1日から11月15日まで
第9回：令和6年12月2日から12月13日まで
第10回：令和7年1月6日から1月15日まで
第11回：令和7年2月3日から2月14日まで
第12回： 令和7年3月3日から3月14日まで

助成対象期間

交付決定日から最大1年間

申請方法

国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

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申請から助成金振込までの流れ

申請
↓
審査
↓
≪約1か月≫
↓
交付決定
↓
1年間の取組の実施
↓
実績報告（取組実施から1か月以内）
↓
完了検査
↓
確定
↓
請求書提出
↓
≪約1か月≫
↓
助成金受給

審査の詳細

書類と面接で審査が行われます。
審査の観点は、発展性、市場性、優秀性、実現性、自己分析力の観点です。
■書類審査
国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
申請ページ
■面接審査
面接は対面形式を原則とします。
面接に参加する人は、申請事業者の代表者、役員・従業員に限ります。
顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席等はできません。

問い合わせ先

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 事務局
TEL：03-4446-2560（受付時間：平日9:00～16:30）

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の公式サイト
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の募集要項
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