「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは?
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、経営力を強化するため、今の事業を基に新しい商品やサービスを開発するなどの取り組みや、商品やサービスの品質を改良するなど今の事業の質を高める取り組みに挑戦する都内の事業者様を支援する制度です。
事業の成長や市場の変化に対応するための新たな取り組みをサポートし、競争力を高めることを目的としています。
助成対象となる取組
これまで営んできた既存事業の質や生産性を高める「深化」、既存事業を基に新たな商品やサービスを開発する「発展」の取組が「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の対象となります。
交付決定については、書類審査・面接審査を行い、総合的に判断して行います。
既存事業の深化
既存事業の「深化」とは、既に営んでいる事業(既存事業)自体の質を高める取組を指します。
以下のような経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組が対象になります。
- 既存の商品やサービス等の品質向上の取組
- 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
- 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の発展
既存事業の発展とは、既に営んでいる事業(既存事業)に改良を加える。または、既存事業をもとにして新たな商品やサービス等を開発する取組などを指します。
以下のような経営基盤の強化に向け、すでに営んでいる事業自体の質を高めるための取組が対象になります。
- 新たな商品、サービスの開発
- 商品、サービスの新たな提供方法の導入
- その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
助成対象外となる取組
- 法令改正への対応等、義務的な取組
- 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全くない取組
- 単なる老朽設備の維持更新等、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
助成対象者
申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)
申請要件
- 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと ※
- 申請受付期間初日時点で下記事項に該当すること
- 法人:本店(実施場所が都内の場合は支店でも可)の登記が都内にあること
- 個人事業者:納税地が都内にあること
- 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している。または直近決算期において損失を計上していること
- 令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと
- 申請に必要な書類をすべて提出できること
- 申請内容が申請者が所有または賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと 等
※「大企業」とは、以下の表に該当する中小企業者以外の者で事業を営む者を指します。
ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合に該当するものは除きます。
業種 | 資本金と従業員 |
製造業、情報通信業(一部はサービス業に該 当)、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下または300人以下 |
卸売業 | 1億円以下または100人以下 |
サービス業 | 5,000 万円以下または100人以下 |
小売業 | 5,000 万円以下または50人以下 |
飲食業 | 5,000 万円以下または50人以下 |
助成対象経費
専門家の審査で採択された経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費(例:設備導入費、工事費、販売促進費、外注・委託費(市場調査等)、システム導入費、開発費)
助成限度額
800万円
助成率
助成対象経費の2/3以内
申請受付期間
毎月
助成対象期間
交付決定日から最大1年間
申請方法
国(デジタル庁が)提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
「Jグランツ」の公式サイト
「GビズID」の公式サイト
申請から助成金振込までの流れ
申請
審査
≪約1か月≫
交付決定
≪1年間の取組の実施≫
実績報告(取組実施から1か月以内)
完了検査
確定
請求書提出
≪約1か月≫
東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」のご相談