東京都「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」を分かりやすく解説！
経営力強化への取組みを後押しする「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の申請が、2024年11月1日より毎月行われるようになりました。さらに、これまでは先着順だったため早い者勝ちで応募枠が埋まってしまうこともありましたが、今後は申請されたすべての案件が受け付けられるようになりました。使いやすくなった「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を活用して、低コストで経営力強化の取り組みを進めてみませんか？
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」とは？
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、東京都内の中小企業・小規模事業者を対象に、経営基盤の強化や新たな展開を後押しする補助金制度です。令和6年度まで実施されていた「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の後継制度として、2025年度から内容を拡充してスタートしました。
変化の激しい市場環境や人材不足、デジタル化の遅れなど、企業を取り巻く課題に対応するため、東京都が事業の「深化」や「発展」を図る取組に対して支援するのが本事業の目的です。
こんな方におすすめです
- 新しい市場にチャレンジしたい
- 補助金を活用して事業の幅を広げたい
- ITや設備を導入して業務を効率化したい
- 既存の商品・サービスの価値を高めたい
この補助金には、企業の規模に応じて2つのコースがあります。
| コース名 | 対象者 | 補助上限額 | 補助率 | 審査方法 |
| 一般コース | 中小企業（会社・法人等） | 最大800万円 | 2/3（賃上げ実施で最大3/4） | 書類審査＋面接 |
| アシストコース | 小規模事業者・個人事業主 | 最大200万円 | 2/3（賃上げ実施で最大4/5） | 書類審査のみ |
公募制度の概要とポイント
この制度は、東京都が実施する「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」として、2025年度に年間6回の公募が予定されている支援制度です。前年度までの「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を引き継ぎ、企業の経営基盤の強化を目的としています。
申請はすべてオンラインで行い、gBizIDプライムとJ-Grantsを利用します。各回の申請期間はおおむね2週間で、先着順ではなく期間中に申請すれば審査対象になります。申請後は書類審査を経て、通過者には原則対面での面接審査が実施されます。なお、交付決定後は原則1年以内に事業を完了させる必要があります。
今後の対策とアクション
今後の対策としては、まず最新の募集要項や申請マニュアルを確認し、必要書類の準備に取りかかることが重要です。とくにgBizIDの取得には時間がかかることがあるため、早めに対応しておくと安心です。面接審査では、事業の実現性や発展性、市場性、自己分析力などが評価されるため、事業計画書の内容をこれらの観点からブラッシュアップしておくと良いでしょう。
また、採択後に提出が求められる報告書類や、支出方法のルール（後払い原則など）にも注意が必要です。スケジュール管理を徹底し、申請から事業完了までの流れを見通したうえで準備を進めることが成功の鍵となります。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業【一般コース】の補助内容と対象者
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業【一般コース】」は、東京都内に事業所を有する中小企業等が、物価高騰・人手不足・エネルギー価格の高騰といった経営課題に対応し、持続的に発展するための取り組みを支援する補助金制度です。
補助上限・補助率
| 補助上限額 | 補助率 |
| 1,500万円（上限） | 2/3以内（小規模企業者等は3/4以内） |
※複数年にわたる取り組みも可能です（最長2年間）。
対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす法人・個人事業主が対象です。
【主な対象要件】
- 東京都内に本店または事業所を有していること
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
- 補助対象事業の実施および経費の支出を、東京都内で行うこと
- 同一の事業内容で、都の他の補助金や助成金を受けていないこと
【対象業種】
製造業、建設業、小売業、サービス業など幅広い業種が対象です。
補助対象となる経費
補助対象となる経費は、事業環境変化に対応するための設備導入や体制強化に必要な費用です。
| 経費区分 | 内容例 |
| 機械装置・システム構築費 | 省力化設備、業務効率化のITツール、POSレジ、ソフトウェア開発 など |
| 広告宣伝・販売促進費 | ホームページ制作、チラシ作成、Web広告出稿、動画制作 など |
| 委託・外注費 | 専門家による業務改善提案、外注によるコンテンツ制作・開発 など |
| 研修費 | 従業員のスキルアップ研修、外部講師の招聘費用、教材費 など |
応募スケジュール
| 募集回 | 申請受付期間 |
| 第1回 | 2025年5月2日（金）9:00〜5月14日（水）16:00 |
| 第2回 | 2025年7月1日（火）9:00〜7月14日（月）16:00 |
| 第3回 | 2025年9月1日（月）〜9月12日（金）16:00 |
| 第4回 | 2025年11月4日（火）〜11月14日（金）16:00 |
| 第5回 | 2026年1月5日（月）〜1月14日（水）16:00 |
| 第6回 | 2026年3月2日（月）〜3月13日（金）16:00 |
※毎回申請時間は午前9時開始、午後4時締切。先着順ではなく、期間中受付を継続します。
申請時には、補助対象経費の根拠や、経営課題への具体的な対応内容を記した事業計画書の提出が必要です。採択率を高めるには、実効性・数値的根拠・将来の効果などを丁寧に記載することが重要です。
参考：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業【アシストコース】の補助内容と特徴
アシストコースは、東京都内の小規模事業者が、物価高騰やエネルギー価格の上昇、人材不足といった経営課題に対応し、経営基盤を強化する取り組みをスモールスタートで実行できるよう支援する制度です。
補助上限・補助率
| 補助上限額 | 補助率 |
| 300万円（上限） | 3/4以内（固定） |
※1年以内に完了する短期的な取り組みが対象となります。
対象となる事業者
【主な対象要件】
以下のすべてを満たす必要があります。
- 東京都内に本店または事業所を有すること
- 中小企業のうち、小規模事業者（例：製造業・建設業は従業員20人以下、サービス業・商業等は5人以下）であること
- 都の他の補助金と同一事業での併用をしていないこと
- 実施場所および経費の支出先が東京都内であること
【対象業種】
小売業、飲食業、理美容業、クリーニング業、個人事業主の士業など、地域密着型の小規模業者に幅広く対応しています。
補助対象となる経費
補助対象となるのは、経営課題への対応や生産性向上を目的とした取り組みに必要な経費です。下記に代表例をまとめます。
【主な補助対象経費】
| 経費区分 | 内容例 |
| 機械装置・システム構築費 | レジ・券売機・POSシステム、業務効率化アプリ導入など |
| 広告宣伝・販売促進費 | チラシ・パンフレット制作、ホームページ制作、SNS広告など |
| 委託・外注費 | 外部業者への業務委託、専門家支援（ブランディング等） |
| 研修費 | 店舗スタッフ向けの接客・スキルアップ研修 など |
【補助対象外経費（要注意）】
| 経費区分 | 内容例 |
| 通常運営費 | 家賃、水道光熱費、保険料、電話代など |
| 人件費 | 自社従業員や役員の人件費、賞与、社会保険料など |
| 汎用備品 | ノートパソコン、スマートフォン、家具など（業務改善との関係が薄い場合） |
| 自社内作業費 | 社内スタッフの業務や自作した資料への内部コストなど |
| 他制度との重複経費 | 他の補助金等で既に支援を受けている費用 など |
応募スケジュール
「小規模事業者向けアシストコース」では、こちらも複数回の公募が予定されており、第1回は2025年6月、以降偶数月に5回実施予定です。
| 募集回 | 申請受付期間 |
| 第1回 | 2025年6月2日（月）〜6月13日（金） |
| 第2回 | 2025年8月1日（金）〜8月14日（木）（予定） |
| 第3回 | 2025年10月1日（水）〜10月14日（火）（予定） |
| 第4回 | 2025年12月1日（月）〜12月12日（金）（予定） |
| 第5回 | 2026年2月2日（日）〜2月13日（木）（予定） |
こちらは全5回の計画で、時間帯は基本的に同様（午前9時開始・午後4時締切）です。
アシストコースの特徴とメリット
- 小規模事業者に特化：従業員数の少ない事業者でも取り組みやすいスキーム設計
- 補助率3/4で自己負担を軽減：最大300万円のうち225万円まで補助され、自己負担が少ない
- 販促や設備導入の初期費用支援に適している：新しい設備や広告費に使いやすい制度
参考：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業の採択率と申請のコツ
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、中小企業・小規模事業者を支援する有力な補助制度ですが、採択には事業計画の完成度や実現可能性が求められます。このセクションでは、実際の採択率や採択されるためのポイントを解説します。
採択率の目安
直近の公募実績（2024年度 第8回）では、以下のような結果となっています。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 第8回 | 約60件（推定） | 27件 | 約45％（推定） |
※東京都・公社の公式な採択数・応募数をもとに試算したものです。採択率は約40〜45％前後で安定しており、決して低くはありませんが、審査で選ばれるための準備が必要不可欠です。
採択されやすい計画書の特徴
採択されるためには、単なる「やりたいことの羅列」ではなく、説得力のある事業計画書が求められます。以下のようなポイントを押さえることが重要です。
| 評価ポイント | 内容の例 |
| 経営課題の明確化 | 現状の課題を具体的なデータや事例で提示（例：人手不足による納期遅延など） |
| 対応策の妥当性 | 補助事業によってどのように課題を解決するか（例：省力化設備の導入） |
| 効果の見込み | 売上増加やコスト削減などの数値的根拠を含めて記載 |
| 実現可能性 | 体制・スケジュール・資金面から無理のない計画であること |
| 公益性や波及効果 | 地域への貢献や他企業への展開可能性にも言及できると加点されやすい |
よくある不採択理由と対策
| 不採択の原因 | よくあるパターン | 対策ポイント |
| 計画が抽象的 | 「業務効率化を図ります」など効果が曖昧 | 具体的な改善内容と期待効果を数値で示す |
| 経費の妥当性が不明 | 汎用的な備品や高額設備などに理由がない | 見積書や導入理由で必要性を説明 |
| 他の補助金との重複 | 同じ内容で別の補助金にも申請している | 本事業のみで実施する旨を明記 |
| 課題と解決策がずれている | 現状の課題に対して導入する設備が的外れ | 因果関係の整合性を重視する |
| 実行体制が不安 | 計画はあるが、人員やスケジュールが不明確 | 具体的な実施スケジュールと担当者を記載 |
図や表を活用した資料作成は、視認性が高く評価につながりやすいです。実績のある専門家や支援機関（商工会・認定支援機関など）との連携は、信頼性の面でもプラス評価となる場合があります。
東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」のご相談
まとめ
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、東京都内の中小企業・小規模事業者が、物価高騰や人材不足、エネルギー価格上昇といった外部環境の変化に対応し、持続的な成長につなげるための力強い支援制度です。「一般コース」と「アシストコース」という2つの枠組みが用意されており、自社の規模や取り組みの内容に応じて、最適な申請が可能です。
ただし、補助金は申請すれば自動的に採択されるものではありません。自社の課題を明確にし、どのような改善効果が見込めるのかを論理的かつ具体的に示すことが採択の鍵です。補助金の活用によって、新たな設備導入や販促施策、人材育成といった取り組みを加速させ、経営基盤を強化することができます。変化が激しい今こそ、補助制度を有効に活用し、自社の未来に投資していきましょう。
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の公式サイト
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