【令和7年度版】東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を分かりやすく解説！

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは？

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、経営力を強化するため、今の事業を基に新しい商品やサービスを開発するなどの取り組みや、商品やサービスの品質を改良するなど今の事業の質を高める取り組みに挑戦する都内の事業者様を支援する制度です。
事業の成長や市場の変化に対応するための新たな取り組みをサポートし、競争力を高めることを目的としています。

助成対象となる取組

これまで営んできた既存事業の質や生産性を高める「深化」、既存事業を基に新たな商品やサービスを開発する「発展」の取組が「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の対象となります。
交付決定については、書類審査・面接審査を行い、総合的に判断して行います。

既存事業の深化

既存事業の「深化」とは、既に営んでいる事業（既存事業）自体の質を高める取組を指します。
以下のような経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組が対象になります。

• 既存の商品やサービス等の品質向上の取組
• 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
• 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の発展

既存事業の発展とは、既に営んでいる事業（既存事業）に改良を加える。または、既存事業をもとにして新たな商品やサービス等を開発する取組などを指します。
以下のような経営基盤の強化に向け、すでに営んでいる事業自体の質を高めるための取組が対象になります。

• 新たな商品、サービスの開発
• 商品、サービスの新たな提供方法の導入
• その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

助成対象外となる取組

• 法令改正への対応等、義務的な取組
• 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全くない取組
• 単なる老朽設備の維持更新等、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

基本情報

助成対象者

申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

申請要件

1. 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと　※
2. 申請受付期間初日時点で下記事項に該当すること

• 法人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
• 個人事業者：納税地が都内にあること
• 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している。または直近決算期において損失を計上していること

1. 令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと
2. 申請に必要な書類をすべて提出できること　
3. 申請内容が申請者が所有または賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと　等

※「大企業」とは、以下の表に該当する中小企業者以外の者で事業を営む者を指します。
ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合に該当するものは除きます。

助成対象経費

専門家の審査で採択された経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費（例：設備導入費、工事費、販売促進費、外注・委託費（市場調査等）、システム導入費、開発費）

助成限度額

800万円

助成率

助成対象経費の2/3以内

申請受付期間

毎月

助成対象期間

交付決定日から最大1年間

申請方法

国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
「Jグランツ」の公式サイト
「GビズID」の公式サイト

スケジュール

2024年11月以降、毎月公募が行われています。2025年度も同様のスケジュールが継続されると仮定して第11回以降の2025年度のスケジュールを予想しました。
2025年度は、第20回まで公募が行われる予定です。

申請方法

経営展開サポート事業の申請は、デジタル庁の申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請のみ受け付けています。窓口申請や郵送申請は不可のため、事前に準備しましょう。

申請の流れ

1.Jグランツにログイン
なお、Jグランツの利用には「GビズID（プライムアカウント）」が必要です。
発行には約2週間かかる可能性があるため、申請予定の方は早めに取得しておきましょう。
公式サイトには「電子申請マニュアル」も公開されているので、事前に確認しておくとスムーズです。
2.申請フォームに以下の必要事項を入力

• 事業形態
• 法人名（屋号）
• 所在地
• 代表者情報
• 担当者情報
• 事業実施場所 など

※ 法人と個人事業主で入力項目が異なる場合あり
3.申請内容を確認し、提出

必要書類

Jグランツでの申請には、必要事項の入力に加え、必要書類の添付が求められます。書類が締め切りまでに揃わないと申請できず、助成金も受け取れないため、事前に確認しておきましょう。経営展開サポート事業の申請に必要な書類は以下の通りです。

全員が提出する書類

• 申請様式
• 誓約書

法人のみが提出する書類

• 履歴事項全部証明書
• 法人事業税納税証明書
• 法人都民税納税証明書
• 決算書（損益計算書）

個人事業主のみが提出する書類

• 開業届
• 個人事業税納税証明書
• 所得税納税証明書（※非課税の場合）
• 住民税納税証明書
• 住民税非課税証明書（※非課税の場合）
• 所得税確定申告書

申請内容によって必要となる書類

• 見積書（相見積書）
• 見積限定理由書
• カタログ
• 図面（設計図・平面図など）
• 特許証、特許公報など
• 展示会出展要項
• ECサイトの出店登録要項

書類の提出方法

• Jグランツの申請フォームへ電子データとして添付
• スマートフォン等で撮影した写真も可（ただし、文字が不鮮明な場合は不受理）
• 規定のデータ形式を満たしていない場合は受付不可

必要書類には、役所や税務署、取引先から発行が必要なものも含まれます。即日発行できない場合があるため、余裕を持って準備しましょう。

審査項目と面接審査

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）」では、書類審査と面接審査の二段階で審査が行われます。
Jグランツの申請フォームに入力した内容や提出書類をもとに、専門家が審査を実施し、採択可否を判断します。

審査項目

書類審査・面接審査では、以下の5つの視点から評価されます。

まず書類審査が行われ、申請内容が一定の水準を満たしているか確認されます。基準を満たした申請者には、面接審査の日程と実施場所がメールで通知されます。基準に達しない場合は不採択通知が届きます。

面接審査について

書類審査を通過した申請者は、専門家による対面での面接審査を受けます。面接では、申請書類の内容をもとに事業計画を説明する必要があります。

面接時のルール

• 出席できるのは代表者、役員、従業員のみ（最大2名まで）
• 顧問や経営コンサルタントの同席や代理出席は不可
• 申請内容に基づき、事業計画を分かりやすく説明することが重要

面接審査の結果は、申請または面接実施からおおむね1ヶ月以内に通知されます。ただし、申請件数や審査状況により前後する可能性があります。なお、メールを見落とすと面接に参加できず、申請辞退とみなされるため、こまめにメールを確認しましょう。

採択率や審査結果について

これまでの公募回における採択率や過去の審査結果は公表されていません。審査の難易度や採択の傾向を知るためには、他の補助金・助成金の採択率と比較するのも参考になります。

東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」のご相談

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の公式サイト
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の募集要項

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