【2026年最新】エイジフレンドリー補助金の活用ガイド！

【注意】

令和8年度（2026年度）よりエイジフレンドリー補助金という単独の制度は廃止（または改編）され、現在は

• ものづくり補助金

• 中小企業省力化投資補助金

などの主要な補助金の中に、高年齢労働者の労働災害防止を支援するエイジフレンドリー（高齢者雇用）枠・特例として組み込まれています。

本記事では、これら各補助金における高齢者向け特例の要件や申請のポイントをまとめて解説します。

このコラムの結論3つ

• 60歳以上の労働者を1名以上雇用し、労災保険に加入している中小企業・個人事業主が申請対象。

• 採択の鍵は、労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメント（危険性評価）に基づいた、具体的かつ数値化した改善計画。

• エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者（60歳以上）が安全に働ける職場環境づくり（転倒・腰痛・熱中症対策など）を支援する国の制度。

エイジフレンドリー（高齢者雇用）特例・枠とは？

エイジフレンドリー枠・特例とは、60歳以上の高年齢労働者が安心して安全に働けるよう、

労働災害防止の取り組み

出典：STOP!転倒災害プロジェクトについて

中小企業の職場環境改善

を支援する、国の各種補助金（ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金など）に設けられた専用の支援メニューです。高年齢労働者の身体機能の低下を補うための

• 設備投資

• 熱中症対策

• 健康保持増進

のための取り組みなどに対して、各補助金の規定に基づき、費用の一部が補助されます。

出典：職場の健康管理を成功させる！

対象となる主要な補助金とコース概要

各主要補助金のエイジフレンドリー枠・特例では、主に

• 健康保持

• 熱中症対策

• 専門家によるリスクアセスメント

などの目的に応じたコース（メニュー）が用意されています。

◆対象事業者

労災保険に加入しており、60歳以上の労働者を常時1名以上雇用している中小企業事業者・個人事業主（※申請するベースの補助金要件を満たしている必要があります）。

◆主なコース（対象となる取り組み例）

• コラボヘルス→医療保険者（健保組合等）と連携した健康保持増進の取り組み。

• 熱中症対策→暑熱環境での身体冷却機器（空調服、移動式スポットクーラー、ウェアラブル健康管理デバイスなど）の導入。

• 専門家総合対策→外部専門家によるリスクアセスメント（第1段階）と、その結果に基づく転倒・腰痛防止などの設備導入や運動指導（第2段階）。

◆補助率・上限額

各補助金やコースにより異なりますが、設備導入などは補助率2分の1、上限額100万円（消費税を除く）が基本ベースです。

補助率・上限額

コースにより異なりますが、設備導入などは補助率2分の1、上限額100万円（消費税を除く）が基本です。

制度の目的

この制度が創設された背景と目的は、大きく分けて以下の3点に集約されます。

①高年齢労働者の労働災害（労災）を防止する

近年、働く高齢者の人口が増加する一方で、高齢労働者の労災件数が急増していることが深刻な課題です。

高齢になると、筋力やバランス能力、視力などの

• 身体機能の低下

• 暑さへの感度の鈍化

が起こりやすく、これが

• 転倒

• 墜落

• 熱中症

といった労災に直結します。制度の第一の目的は、こうしたリスクを個人の注意不足とするのではなく、会社側が

• 設備

• 環境

を整えることで未然に防ぐことです。

②中小企業の負担を軽減し、高年齢者が長く活躍できる社会を作る

少子高齢化による人手不足が進む日本において、元気な高齢者に長く健康に働いてもらうことは社会維持のために不可欠です。

出典：高年齢者の継続雇用制度とは

しかし、体への負担を減らすための設備投資（段差解消、手すりの設置、アシストスーツの導入など）は中小企業にとって決して小さくない財政的負担になります。

国がその費用の一部を補助することで、中小企業が率先して高齢者に優しい（エイジフレンドリーな）職場を整備できるよう後押ししています。

③法令（高年齢労働者の労災防止の努力義務化）への対応を支援する

労働安全衛生法の改正により、企業には高年齢労働者の労災防止に向けた実効性のある取り組みが努力義務化されています。

この補助金は、企業が法的な努力義務をスムーズに果たし、法令遵守（コンプライアンス）を強化するための強力な支援ツールとしての目的も兼ね備えています。

【注意】

令和8年度（2026年度）の申請受付期間は、令和8年5月20日〜10月31日までです。

現在はまさに令和8年度の申請受付期間中（5月20日〜10月31日）です！

ただし、国の予算上限に達した場合は期間内でも締め切られる仕組みのため、活用を検討する場合は今すぐの準備がおすすめです。

予算上限で早期終了の可能性あり！今すぐ対象かチェック！

エイジフレンドリー補助金の対象事業者

出典：建設業のエイジフレンドリーとは？具体的な事例や補助金活用のメリットも徹底解説！

エイジフレンドリー補助金の対象となる事業者には、大きく分けて

• 必須となる共通要件

• 中小企業基本法に基づく中小企業の範囲（資本金・従業員数）

の2つの基準が定められています。

2026年度（令和8年度）の最新情報に基づき、対象事業者の条件をわかりやすく解説します。

必須となる共通要件

補助金を申請するためには、以下のすべての条件を満たしている必要があります。

• 中小企業事業者であること（後述する中小企業の範囲に該当すること）

• 労災保険に加入していること（労働者災害補償保険の適用事業者であること）

• 60歳以上の高年齢労働者を常時1名以上雇用していること（正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員などでも対象になる）

【注意】過去の受給制限

過去（令和2年度〜令和7年度）にこのエイジフレンドリー補助金を受給したことがある事業者は、

• 同じコースでの再申請

• 同一の事業場（工場や店舗など）での申請

に制限が設けられている場合があります。

参考：【厚生労働省】　エイジフレンドリー補助金

対象となる中小企業の範囲

エイジフレンドリー補助金の対象となる中小企業は、業種ごとに資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。業種ごとに

• 資本金の額

• 常時雇用の従業員数

のいずれか一方を満たしていれば、中小企業として対象です。

【注意】

• 学校法人

• 医療法人

• 社会福祉法人

などの資本金の概念がない法人の場合は、上記の従業員数の基準のみで判定されます（介護を主とする社会福祉法人の場合は従業員100人以下であれば対象）。

出典：社会福祉法人とは？株式会社との違いやメリット

特に採択で優遇・重視される事業者

要件を満たしていればどの企業でも申請は可能ですが、限られた予算の中で審査（採択）が行われるため、以下のような事業者は優先されやすい傾向にあります。

高年齢労働者の比率が高い職場

出典：安全衛生管理体制とは｜委員会や管理者の設置について

• 高年齢労働者の安全衛生管理体制を自社できちんと整えようとしている事業者（専門家の診断を受けるコースなどを選択している場合など）

• 高年齢労働者の労働災害（転倒・腰痛・熱中症など）が発生しやすい業種（建設業、製造業、陸上貨物運搬業、小売業、社会福祉施設、清掃業など）

参考：助成金・無料支援・相談事業など

対象外となる労働者（カウントできない人）

• 会社の役員・経営者（役員自身の安全対策目的では申請不可）

• 他の事業場で雇用されている人（自社の労災保険が適用されていない場合）

• 派遣社員（派遣元でカウントされるため、派遣受け入れ側の企業では対象労働者としてカウント不可）

申請できないケース（最大の落とし穴）

要件を満たしていても、

• 進め方

• 申請内容

を間違えると、審査で落とされたり（不採択）、後から補助金が支給されなかったり（不支給）します。

特に多い申請できない・不支給になるケースは以下の5つです。

①交付決定前に発注・契約・購入してしまった場合

これが最も多い失敗です。

申請書を出したからといって、すぐに物品を買ってはいけません。

事務局から交付決定通知書が届く前に、見積もり先へ発注したり、契約を結んだり、購入・工事を開始したものは、1円も補助対象になりません。

②取り組み完了前に前払いをしてしまった場合

すべての導入や工事が終わり、請求書が出揃う前に、業者へ代金の一部（着手金など）を支払うと前払いとみなされ、原則として補助対象外です。

支払いは必ず交付決定後かつすべての取り組みが完了した後の一括払いが鉄則です。

③過去に受給しており、制限に引っかかる場合

過去（令和2年度〜令和7年度）に同一の事業場でこの補助金を受給したことがある場合、同じコースでの再申請や、同一内容での申請はできない仕組みです（※コースや年度によって一部例外あり）。

④ 60歳以上の人数分を超えて物品を申請した場合

たとえば、熱中症対策コースで空調服（ファン付き作業服）などを導入する場合、補助されるのは社内にいる60歳以上の高年齢労働者の人数分（1人1着）が上限です。

60歳未満の従業員の分や、洗い替え用の予備として多めに購入する分は対象外です。

⑤支払方法がルール違反（現金、ローン、電子マネー等）

補助金の対象経費は、銀行振込などの客観的に支払いの証拠が残る方法でなければなりません。

以下の方法で支払った場合は申請できません。

• 手形決済

• 現金手渡し

• 電子マネー・プリペイドカード決済

• クレジットカードの分割払い・ローン

• 消費税や振込手数料（これらは元から補助対象外）

みんなの補助金コンシェルジュでは、高年齢労働者の安全対策に活用できる補助金をまとめてご案内しています。

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令和8年度（2026年度）の最新の公募要領に基づき、エイジフレンドリー補助金の

• 申請方法

• 補助対象経費

• 具体的な設備例

について解説します。

エイジフレンドリー補助金の対象経費と導入例

補助金が支給される対象経費は、高年齢労働者の安全と健康を守るための設備（ハード）から教育（ソフト）まで幅広く認められています。

現場でよく導入されている代表的な例は以下のとおりです。

転倒・墜落防止設備

• 重症化しやすい墜落・転落

• 高齢者の労災で最も多い転倒

を防ぐための

• 工事

• 設備導入

の費用が対象です。

• 手すり・滑り止め・段差解消→通路や階段への手すり設置、防滑性床材への貼り替え、つまずきを防ぐスロープの設置

• 作業環境の視認性向上→足元の暗さによる転倒を防ぐLED照明への交換、危険な段差への警告色（黄・黒のシマ模様）の塗装

• 昇降設備・リフト→トラックの荷台からの転落を防ぐ昇降用ステップ・タラップ、高所作業用のローリングタワー（移動式足場）や作業用リフト

作業負担軽減機器

筋力低下に伴う腰痛や身体的疲労を軽減し、過度な負担がかかる作業をサポートする器具の導入費用が対象です。

• 足腰の疲労軽減→立ち作業が続く高齢労働者の負担を和らげる疲労軽減マットの敷設

• アシストスーツ→介護の移乗介助や、製造・物流業での重量物運搬時に腰の負担を3割〜4割軽減するスーツ（電動・無動力問わず）

熱中症対策設備

加齢による体温調節機能の低下を補い、猛暑下での労働災害を防ぐための設備・機器の費用が対象です。

• 個人向け冷却グッズ→屋外やエアコンのない環境で働く人向けの空調服

• 空間冷却→工場や倉庫、建設現場などの広範囲を冷やす移動式スポットクーラーや大型工場扇

安全教育・専門家による指導（ソフト面）

• 労働者の健康保持増進

• 職場環境の危険性評価（リスクアセスメント）

のための取り組みが対象です。

出典：安全マイスター制度と体制 | 労働安全衛生

専門家への委託費・謝金

外部の

• 理学療法士

• 労働安全衛生コンサルタント

を招いて行う、

• 身体機能チェック

• 転倒防止の運動指導

• 安全な作業手順の見直し

など。

参考：【厚生労働省】「令和8年度エイジフレンドリー補助金」のご案内

申請から交付までの流れ

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、

1. 事前の交付申請

2. 事業完了後の実績報告・支払請求

の2段階で書類を提出する流れが基本です。

令和8年度より制度が大きく変わり、特に主要な専門家総合対策コースでは、リスクアセスメント（職場の危険性評価）を起点とした2段階申請が基本となりました。

必要書類

1. 申請時（交付申請）

2. 事業完了時（実績報告・支払請求）

の2回に分けて書類を提出します。

◆交付申請時の必要書類（主なもの）

スケジュールと注意点

令和8年度の全体スケジュールは以下の通りです

◆スケジュールに関する最大の注意点

• 事前着工・購入は一発不採択→申請後、事務局から交付決定通知書が届く前に契約・発注・購入・工事を開始したものは、1円も補助されない。

• 予算上限による早期終了→予算額（令和8年度は9.5億円）に達した時点で、10月31日の期限を待たずに申請受付が締め切られる。 検討している場合は、早期の申請が必須。

採択率を高めるポイント

エイジフレンドリー補助金は、要件を満たせば必ずもらえる給付金ではなく、提出された計画の

• 効果

• 必要性

を審査して支給が決まる補助金です。

採択を勝ち取るためには、申請書（事業計画）で以下の4点を明確にアピールする必要があります。

職場の危険箇所を明確にする

なんとなく危ないからではなく、高年齢労働者が働く

• 作業環境

• 実際の動線

を具体的に記載してください。

• 床に油が飛散しやすい調理場

• 倉庫奥の暗い通路にある5cmの段差

など、どこに、どのような危険が潜んでいるかを客観的に記述することがスタートラインです。

労働災害リスクを数値化する

出典：リスクアセスメントとは？実施事例とともに考える

説得力を高めるために、データを交えてリスクを示しましょう。

• 現在の対象作業エリアは、夏季に室温が〇度まで上昇する

• 過去〇年間に、〇件の転倒（またはヒヤリハット）が発生している

• 自社の全従業員〇名のうち、60歳以上が〇名（〇％）を占めている

このように、自社のシニア雇用状況や現場の環境を数値で示すことで、対策の緊急性が審査員に伝わりやすくなります。

導入後の改善効果を具体的に示す

設備を導入することで、高年齢労働者の労働環境がどう変わるのかを予測値を含めて具体的に書きます。

• 単なる記載→パワーアシストスーツを導入して、腰痛を予防する。

• 採択されやすい記載→1箱15kgの荷物を1日約50回運搬する63歳の労働者に対し、パワーアシストスーツを導入することで腰背部への筋肉負荷を約30%軽減し、腰痛による離職リスクと作業遅延を防止する。

リスクアセスメント結果を活用する

出典：化学物質リスクアセスメントについて｜厚生労働省

令和8年度の審査において、労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントを実施し、その結果（優先度の高い危険性）に基づいて設備を導入するアプローチは非常に高く評価されます。

自社だけで判断して申請するよりも、外部専門家（安全管理士など）の客観的な診断結果を添付してプロが指摘した危険箇所を直すための申請であるというストーリーを作ることで、採択率は大幅に向上します。

出典：リスクアセスメントとは？意味や手順、実施例

エイジフレンドリー補助金の活用事例

実際に中小企業がこの補助金を活用して、どのような職場改善を行ったのか、代表的な3つの事例を紹介します。

参考：令和8年度エイジフレンドリー補助金 ー (一社)日本労働安全

エイジフレンドリー補助金を導入する4つの経営メリット

• 高齢人材の定着率向上→身体的負担を軽減することで、ベテラン社員が健康なまま長く働ける職場を実現。

• 労働災害リスクの低減→重症化しやすいシニアの転倒や熱中症を未然に防ぎ、長期休職による現場の離脱を防ぐ。

• シニア層の採用力強化（人手不足対策）→高齢者に優しい安全な職場をアピールでき、求人市場での強力な武器になる。

• 生産性と企業価値の向上→作業効率がアップしてミスが減るだけでなく、従業員を大切にするホワイト企業としての信頼が高まる。

参考：リスクアセスメント - 職場のあんぜんサイト - 厚生労働省

エイジフレンドリー補助金に関するQ&A

Q1 エイジフレンドリー補助金は個人事業主でも申請できますか？

はい、個人事業主でも要件を満たしていれば申請可能です。

労災保険（労働者災害補償保険）に加入しており、60歳以上の労働者を常時1名以上雇用している中小企業事業者であれば、法人格の有無を問わず対象です。

Q2 エアコンやスポットクーラーは補助対象になりますか？

はい、移動式スポットクーラーや大型工場扇、空調服などは対象です。ただし、

• 高年齢労働者が作業しない場所への設置

• 建物全体を冷やすような固定式の一般的なエアコン（事務室用など）

は原則として対象外です。

Q3 高年齢労働者が何人いれば申請できますか？

60歳以上の労働者が常時1名以上雇用されていれば申請可能です。

正社員である必要はなく、労災保険が適用される形で継続して働いている

• パート

• アルバイト

• 契約社員

が1名でもいれば要件をクリアできます。

Q4 他の補助金と併用できますか？

はい、対象となる設備や導入する経費が完全に異なる場合は併用可能です。

ただし、全く同じ物品・工事に対して、

• ものづくり補助金

• 業務改善助成金

• エイジフレンドリー補助金

などの複数の補助金・助成金を二重に申請することはできません。

重複申請が発覚した場合は一発不採択（または交付取消）となるため、必ず経費を切り分けて申請してください。

Q5 補助金は設備導入前と導入後のどちらで申請しますか？

必ず設備導入前（購入・契約前）に申請をしてください。

事前に申請書を提出し、事務局から交付決定通知書が届いた後でなければ、

• 工事契約

• 機器の発注

を結ぶことはできません。

先に買ってしまったものは一切補助されません。

Q6 不採択になりやすいケースはありますか？

最も多い不採択の原因は、事務局からの交付決定が出る前に物品を発注・購入してしまうことです。そのほか、

• 現金払い

• 書類不備

• 予算上限による早期終了

なども原因です。詳しい絶対にやってはいけない5つのNGパターンについては、本記事の申請できないケース（最大の落とし穴）セクションで解説していますので、申請前に必ずご確認ください。

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