2024年最新！飲食店が使える補助金は？

飲食店が使える補助金・助成金があります！

飲食店が活用できる補助金には「事業再構築補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」があります。

補助金と助成金の違い

原則、補助金や助成金は事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助されます。
一方、給付金、支援金等は、使用使途は特定されておらず、確定検査もありません。

補助金

補助金は助成金よりも活用のハードルが高いと言えます。
主な特長は以下のとおりです。

補助金によって目的・対象・仕組みが違う

補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

事業の全額が必ず補助されるわけではない

補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。
事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

審査がある

融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので申請したら必ずもらえるわけではありません。
申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
また原則、補助金は後払い（精算払い）です。「事業実施➤必要書類提➤検査➤受給」の流れです。

助成金

助成金や給付金は、補助金と違い申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いです。

2024年飲食店が使える補助金5選

飲食店におすすめの国の補助金は以下4つです。

• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新型コロナの拡大により、業状が厳しい事業者を支援するために創設された補助金です。
変化する経済社会に対応するための事業再構築を行う事業者が対象です。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、需要や売上の回復が見込めない中、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業などが新しい市場に参入したり、事業形態を変えたり、事業再編成を行ったりして、大胆な事業再構築に取り組むことを支援します。

2024年最新！「事業再構築補助金」とは？昨年度との変更点は？

こんな飲食店におすすめ！

・新しいサービスを提供したい
・飲食店から他事業に転換したい　

補助額・補助率

申請対象者

以下3点が全ての類型で共通する申請対象者です。
この3点に加えて各類型の条件がプラスされます。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業

• 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し確認を受けていること
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加

「事業再構築」とは？

事業再構築指針に示す「事業再構築」には６類型があり、特に飲食店と関連が高いと思われるのは以下4つです。

新市場進出（新分野展開、業態転換）……新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換……主な「事業」を転換する
業種転換……主な「業種」を転換する
事業再編……事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、または業種転換のいずれかを行う

「事業再構築補助金」の「業種」は「日本標準産業分類の大分類」、「事業」は「日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類」で定義されているものを指します。
たとえば、「ラーメン屋」の場合は次のようになります。

「業種」（大分類）……宿泊業、飲食サービス業
「事業」（中分類）……飲食店
「事業」（小分類）……専門料理店

分類の早見表を見る！
たとえば、ラーメン店から喫茶店に事業転換したり、ラーメン屋（宿泊業、飲食サービス業）から菓子・パン類卸売業（卸売業，小売業）に業種転換したりする場合に「事業再構築補助金」が活用できます。

認定経営革新等支援機関とは？

経産省認定支援機関認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
弊社リアリゼイションも認定経営革新等支援機関です。
申請のご相談はぜひとも弊社にお任せください。
「事業再構築補助金」のご相談はこちら！

各類型の概要

「事業再構築補助金」には5つの類型がありますが、飲食店が活用しやすいのは以下の3つの類型です。

• 成長分野進出枠（通常類型）
• コロナ回復加速化枠（通常類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

成長分野進出枠（通常類型）　

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け

コロナ回復加速化枠（通常類型）

今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け

対象経費

• 機械装置・システム構築費
• 外注費（加工、設計等）
• 研修費（教育訓練費等）
• 建物費（建物の建築・改修等）
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）　等

12回公募「事業再構築補助金」！変更点は…？

飲食店の採択事例

焼き肉屋の場合

ECサイトによる肉の通信販売とテイクアウト形式の弁当販売を始めた。

導入インタビューはこちら！

居酒屋の場合

コロナ禍の煽りを受け、売上が大きく減ったので、昼間の時間帯に定食屋事業を始めた。

導入インタビューはこちら！

「事業再構築補助金」の公式サイト

採択率UPのコツ

自社の強みを生かす、既存事業との関連性・相乗作用があると採択率が高まります。
例えば、「既存の居酒屋で人気の肉料理をメインとした焼き肉店に転換する」「店が都心の一等地にある好立地を生かして高級系焼き肉屋に転換する」等です。
逆に、「飲食店からエステや雑貨店に転換する」等、既存事業から大きく離れており強みを生かせない、相乗作用が期待できない事業への転換は採択が難しいです。

12回公募は昨年度よりも審査内容が厳しくなりました！
「採択されるか不安」
「自分で申請するのは心細い」
という方は弊社にご連絡を！あなたの補助金申請をサポートいたします。
「事業再構築補助金」のご相談はこちら！

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
枠によってはレジやタブレット等ハードウェアの導入費用も補助されます。

2024年「IT導入補助金」の要点は？

こんな飲食店におすすめ！

• レジやタブレットを導入したい
• セルフオーダーシステムや注文履歴等のテーブル管理システムを導入したい

個人事業主が「IT導入補助金2024」でパソコン購入する方法は？
2024年版！フリーランスがパソコン購入時に使える補助金は？

補助額・補助率

補助率、補助額は枠によって異なります。
セルフオーダーシステムの導入等、業務に特化したITツールを導入し業務効率化・売上アップを図りたい場合は「通常枠」、ハードウェアの導入する場合は「インボイス枠インボイス対応類型」を活用します。

通常枠

プロセスとは、「顧客対応・販売支援」や「供給・在庫・物流」等の導入するソフトウェアの業務の種類のことです。
1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する必要があります。

インボイス枠インボイス対応類型

申請対象者

中小企業者

資本金の額または出資の総額が５千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社と個人事業主 

小規模企業者・小規模事業者

常時使用する従業員の数が20人以下の会社と個人事業主

各類型の概要

「IT導入補助金」は5つの類型があります。
飲食店が特に使いやすいのは「通常枠」と「インボイス枠インボイス対応類型」です。

通常枠

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする枠です。
会計や人事関係のソフトウェアの他、飲食店に特化したオーダーシステム等のツールを導入する場合に活用できます。
「通常枠」ではハードウェアは補助対象外です。

インボイス枠インボイス対応類型

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、レジやパソコン等のハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした枠です。
ハードウェアの導入費用の補助を受けたい時は必ず、上記のソフトウェアとセットで申請します。

対象経費

通常枠

対象経費は「大分類Ⅰ ソフトウェア」「大分類Ⅱ オプション」「大分類Ⅲ 役務」の3つに分類されています。
大分類Ⅰ

• ソフトウェア（顧客対応・販売支援 、会計・財務・経営、飲食等の業種に特化したものから必ず１種類以上選ぶ）

大分類Ⅱ オプション

• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

大分類Ⅲ 役務

• 保守サポート
• 導入コンサルティング 
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修 

飲食店が使える業種に特化したソフトウェア

• 複数店舗対応、FC管理
• セルフオーダーシステム、オーダーエントリーシステム
• テーブル管理（注文履歴、配席・配膳状況、来店履歴、客層）
• 店舗改善業務管理（従業員満⾜度、顧客満⾜度、QSCチェック）
• 飲食店舗向けレシピ・メニュー管理（調理工程）、食材棚卸・店間移動・廃棄管理

インボイス枠インボイス対応類型

大分類Ⅰ

• ソフトウェア（インボイス制度に対応しており、かつ “会計・受発注・決済”の機能を１種類以上含んでいるものから必ず１種類以上選ぶ）

大分類Ⅱ オプション

• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

大分類Ⅲ 役務

• 保守サポート
• 導入コンサルティング 
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修 

大分類Ⅳ ハードウェア

• POSレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機
• パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

飲食店の採択事例

従業員の不足に悩む飲食店

「インボイス枠インボイス対応類型」を活用し、セルフ精算システム、券売機システム、テーブルオーダーシステムと券売機、タブレットを導入。

イートイン客の減少に悩む飲食店

「インボイス枠インボイス対応類型」を活用し、タブレットとデリバリーシステムを導入。
「IT導入補助金」の公式サイト

採択率UPのコツ

「IT導入補助金」は、飲食店とITツールを扱う「IT導入支援事業者」が協力して申請する補助金です。
「IT導入支援事業者」と飲食店は、ツールの導入、申請からアフターケアまで行うパートナー。
採択を目指すのであれば、「IT導入補助金」の申請経験のある「IT導入支援事業者」を選びましょう！
「IT導入支援事業者」は公式サイトから検索可能です。
検索画面でお住まいの都道府県、導入したいツール名を入力して検索することもできます。

当サイトを運営する株式会社リアリゼイションは「IT導入補助金」の申請サポートが豊富な「IT導入支援事業者」です。
「導入ツールがまだ決まっていない」
「まずは自分の店舗が「IT導入補助金」に申請できるか確認したい」
本補助金に興味がある人は以下のフォームよりお問い合わせください！
「IT導入補助金」のご相談はこちら！

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

2024年度「小規模事業者持続化補助金」16回公募はいつ？変更点は？

こんな飲食店におすすめ！

• 店内の内装を一新したい
• 調理機器や導線の見直し等厨房を大々的に改装したい
• 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置したい　など

【2024年最新版】店舗改装に使える補助金は？

補助額・補助率

※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せします。
詳細は申請ガイドブック7ページでご確認ください。
申請ガイドブック

申請対象者

飲食店では常時使用する従業員数が5人以下の場合、小規模事業者持続化補助金の対象となります。
常時使用する従業員数の数え方は？
会社役員（ただし、従業員との兼務役員を除く）、個人事業主本人、および同居の親族従業員、育児休業中・休職中などの社員は「常時使用する従業員」に含めません。
支店で補助事業を行う場合、一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えます。

各類型の概要

「小規模事業者持続化補助金」には5つの類型がありますが、飲食店が活用しやすいのは以下の3つの類型です。

• 通常枠
• 賃金引上げ枠

通常枠

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援です。
商工会・商工会議所に加入していない飲食店でも申請可能です。
「小規模事業者持続化補助金」の申請書類の中には、商工会・商工会議所に作成を依頼するものがあります。

申請の流れ

1. 経営計画書・補助事業計画書を作成する
2. 商工会・商工会議所に事業支援計画書の作成を依頼する
3. 事務局にあてに申請書類を送る
4. 実際に販路開拓の取組を行う
5. 実際に行った取り組みに関して実績報告書などを提出する
6. 事務局で報告内容が確認される
7. 補助金受給
8. 補助金の清算

商工会未加入でもOK！「持続化補助金」の申請方法は？

対象経費

【飲食店】「持続化補助金」で店舗改装する！

飲食店の採択事例

焼き肉屋の場合

配膳ロボット導入による生産性向上とファミリー層の新規顧客獲得。

居酒屋の場合

ドリンク提供のみの「バー」から「立ち食い寿司」への業態転換。

コーヒー店の場合

通常のコーヒー店からテイクアウト専門コーヒー店へと改装。
日本料理屋の場合
子供から高齢者まで誰でもゆっくりと食事を楽しめる店内に改装。

「持続化補助金」の個人事業主の条件と採択事例は？

どんな飲食店が採択されているかチェック！
「小規模事業者持続化補助金」の公式サイト

採択率UPのコツ

「小規模事業者持続化補助金」には審査があるので、給付を受けるには採択される内容の補助事業計画書の作成が必要になります。
当サイトを運営する株式会社リアリゼイションでは、事業計画書の申請サポートを行っています。
飲食店にマッチした申請方法をアドバイスいたします！
「小規模事業者持続化補助金」の採択を目指したい方は、ぜひ下記のフォームよりお問い合わせください。
「小規模事業者持続化補助金」のご相談はこちら！

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者の革新的な商品やサービスの開発を支援するために新たな設備投資に対して国が交付している補助金のことです。
「ものづくり補助金」という名称ですが、飲食店も活用できます。
補助金を受けるためには、以下の要件が必要です。

• 付加価値を年平均3%以上増加させること
• 3～5年後に給与総額を年平均1.5%以上増加させること

付加価値とは？
営業利益と人件費、減価償却費の合計額で、以下の増加基準を満たす3～5年計画の作成が必須です。
3～5年の事業計画期間において、

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
• 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
• 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

2024年の「ものづくり補助金」の要点は？

こんな飲食店におすすめ！

• 機器を導入して生産性を改善させ売り上げを上げたい
• 新しい設備を導入してオリジナリティあふれるメニューを作りたい

補助額・補助率

補助上限額の括弧は、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合です。

※補助金額1,500万円までは1/2または2/3。1,500万円を超える部分は1/3になります。

申請対象者

飲食店でも、中小企業者または小規模企業者・小規模事業者によって申請対象者の要件が異なります。

中小企業者（組合関連以外）

資本金5,000万円以下、常時従業員数100人以下

小規模企業者・小規模事業者

5人以下の会社および個人事業主

各類型の概要

「ものづくり補助金」は4つの類型があります。
飲食店が特に使いやすいのは省力化（オーダーメイド）枠です。

省力化（オーダーメイド）枠

人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

例

仕込み作業をスタッフが手作業で行っていた飲食店が省力化（オーダーメイド）枠を活用し、ロボットを導入して仕込み作業を完全に自動化。
自動化によって生産性が向上し、スタッフは付加価値の高い業務に従事できるようになった。

対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 運搬費
• 外注費
• 専門家経費
• 原材料費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• クラウドサービス利用料

飲食店の採択事例

コーヒー店の場合

「ものづくり補助金」を活用して高品質のサードウェーブコーヒー焙煎機を導入。
賞味期限の延長、仕入れ金額の半減、新規顧客の開拓等の成果を生んだ。

パン店の場合

「ものづくり補助金」を活用して個包装を行う機器を導入。
機器で放送を自動化することで業務効率が上がった。

焼き鳥店の場合

冷凍保管庫・真空パック機等を導入。
従来よりも製造個数が増え、他の地域からの注文にも対応可能になり売上が増加した。
「ものづくり補助金」の公式サイト
「ものづくり補助金」のパンフレット

【個人事業主必見！】ものづくり補助金の採択事例や条件を解説！

採択率UPのコツ

飲食店では、新商品開発や新たな生産プロセスを確立した事例が採択されやすいです。
新商品開発に挑戦する場合、売上が可能な明確な根拠を事業計画に記載する必要があります。
商品開発の意図や開発の経緯を明確にし、市場調査の結果等の具体的なデータも使った売上計画を立てます。
新たな生産プロセスの構築する場合は、事業計画のその効果を数値で示すことが重要です。
たとえば、「厨房機器の導入により製造時間を〇時間短縮できた」「生産量が〇%上がった」等と示しましょう。

「採択されるレベルの事業計画を作る自信がない……」という方は、弊社がお手伝いいたします！
申請情報に関する丁寧なヒアリングを行い、あなたの申請書類作成をサポートいたします。
ぜひお気軽にご連絡くださいませ。
「ものづくり補助金」のご相談はこちら！

個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
「IT導入補助金」の詳細＆相談はコチラ！

ものづくり補助金
・最大4,000万円～１億円
「ものづくり補助金」の詳細＆相談はコチラ！

事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
「事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！

小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
「小規模事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！

省力化投資補助金NEW！
・最大1,500万円
「省力化投資補助金」の詳細＆相談はコチラ！

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　NEW！
・最大50億円
「中堅・中小企業の賃上げに向けた少量化等の大規模成長投資補助金」の詳細＆相談はコチラ！

また、「自社でどの補助金を利用できるかわからない！」という方は、簡単な質問に答えるだけで、無料でご利用可能な補助金・助成金がご確認いただけます。
以下のフォームからお気軽にお問い合わせください！