建設業が利用できる補助金5選！【2025年版】

2025年、建設業が利用できる補助5選

建設業が利用できる補助金として以下5つがあります。
各補助金の概要等の詳細は後述します。

1. IT導入補助金
2. 省力化補助金
3. ものづくり補助金
4. 新事業進出支援補助金
5. 小規模事業者持続化補助金

補助金と助成金の違い

補助金を活用する際の注意点

補助金を活用する際の主な注意点として以下3つがあります。

1. 審査がある
2. 補助金によって目的・対象・仕組みが違う
3. 事業の全額が必ず補助されるわけではない

1.審査がある

融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので申請したら必ずもらえるわけではありません。
申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
また原則、補助金は後払い（精算払い）です。「事業実施➤必要書類提➤検査➤受給」の流れです。

2.補助金によって目的・対象・仕組みが違う

補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

3.事業の全額が必ず補助されるわけではない

補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。
事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

IT導入補助金｜業務効率化・省力化をITで実現！

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェア等）を導入する際に使える補助金です。人手不足や作業の属人化に悩む建設業でも、施工管理アプリや図面共有システム、見積作成ソフトなどを導入する際に活用されています。導入費用の一部を補助することで、IT導入のハードルを下げ、業務効率化や省力化を支援。現場とオフィスの連携強化や、働き方改革の第一歩にもつながります。

IT導入補助金の概要の詳細はこちら！

対象となる事業者（建設業も含む）

補助額・補助率（通常枠）

建設業での活用事例

1.施工管理アプリの導入

現場の進捗や作業員配置をアプリで一元管理。リアルタイムで状況把握ができるようになり、報告業務や日報作成の時間が約30％削減。

2.図面管理のクラウド化

図面や仕様書をクラウドで共有。現場での閲覧・修正が容易になり、ミスや手戻りの削減につながった。複数現場の同時進行にも対応。

3.見積書作成ソフトの導入

見積作成をテンプレート化・自動化。ミスが減り、作業時間は半減。その分、営業や現場調整に集中できるように。

注目の関連枠

※ 小規模事業者で一定の要件を満たす場合、補助率は最大4/5になります。
IT導入補助金の公式サイトはこちら！

省力化補助金｜人手不足をテクノロジーで乗り越える！

省力化補助金（中小企業省力化投資補助事業）は、人手不足に悩む中小企業がロボット・IoT機器などの「省力化製品」を導入するための補助金です。あらかじめ登録された製品カタログの中から、自社の課題に合った製品を選ぶだけで申請可能。製品の販売事業者が申請～導入・実績報告までを一貫サポートしてくれるのが特長です。

省力化補助金の概要はこちら！

対象となる建設業者

以下の要件を満たす中小企業・個人事業主が対象です。

• 建設業の中小企業等（資本金3億円以下、または従業員300人以下）
• カタログに登録された省力化製品を導入すること
• 「労働生産性の年平均成長率3％向上」を目指す事業計画を策定すること
• 販売事業者と「共同申請」を行うこと

補助率・補助額（従業員数により変動）

※大規模な賃上げを実施する場合に限り、最大1億円まで補助。補助率はケースにより2/3。

建設業での活用事例

1.マシンコントロール機能付きショベルの導入

掘削の精度が向上し、手作業の工程が削減。作業時間・資材コストを抑え、現場の省力化と安全性向上を実現。

2.高機能トータルステーションの導入

自動追尾・自動視準による測量の自動化で、作業時間が短縮され、測量精度もアップ。一人でも対応可能な現場が増えた。

3.GNSS測量機（RTK）の導入

リアルタイムで高精度な位置情報を取得できる機器を導入。効率的な測量と迅速な施工判断が可能に。

登録されている省力化製品カテゴリ（一部抜粋）

申請の流れ

1. カタログから製品・販売事業者を選ぶ
2. 販売事業者と「共同申請」
3. 採択後、製品を導入・設置
4. 実績報告・効果報告（最大3年間）

参考：中小企業庁
省力化補助金の公式サイトはこちら！

ものづくり補助金｜現場の革新を支える設備投資を後押し！

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や、生産性向上のための設備投資を行う際に活用できる補助金です。最新の機械設備の導入や業務システムの構築など、現場の省力化・高度化を支援する補助制度として建設業でも多く活用されています。

ものづくり補助金の概要の詳細はこちら！

対象となる建設業者（中小企業・小規模事業者）

補助額・補助率

※大幅な賃上げ実施で最大+1,000万円の上乗せあり
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率が2/3に引き上げられます

補助対象経費（共通）

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費、外注費、原材料費
• クラウドサービス利用料、運搬費
• 知的財産権取得、専門家経費など

※グローバル枠の場合は、海外旅費・通訳翻訳・展示会出展費等も補助対象

活用事例（建設業）

1.高性能建設機械の導入

最新の複合建設機械を導入し、精密な施工が可能に。従来の手作業よりも作業効率が大幅に改善され、工期短縮・コスト削減を実現。

2.環境対応型の新技術を導入

断熱性能の高い建材を用いた新工法を採用。競合との差別化を図り、新しい市場を開拓。持続可能な建設をアピールし受注が増加。

3.業務管理システムの導入

見積作成から施工進捗、納品・請求までを一括管理できるクラウド型のシステムを導入。事務作業が30％削減され、生産性が向上。

申請に必要な事業計画のポイント

以下の4つの要件すべてを満たす事業計画が求められます（3～5年計画）。

1. 付加価値額の年平均成長率 +3.0％以上
2. 給与総額の年平均成長率 +2.0％以上（または地域平均以上）
3. 事業所内最低賃金が地域最低賃金+30円以上
4. 一般事業主行動計画の策定・公表（従業員21名以上）

※未達成の場合は補助金返還の可能性があります。
参考：ものづくり補助金パンフレット
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

2025年度、ものづくり補助金拡充？スケジュールを予想してみた！

ものづくり補助金の公式サイトはこちら！

新事業進出支援補助金｜建設業の新たな挑戦を後押し！

新事業進出支援補助金は、既存の経営資源を活かしながら、これまで手がけてこなかった新たな商品・サービスを提供する中小企業等を支援する補助金です。建設業でも、新分野への進出やサービスの高度化、デジタル技術の導入などに活用できます。

補助対象の主な要件

• 新たな商品・サービスであること（既存顧客への提供や過去に実施した事業は不可）
• 既存の事業と明確に異なる分野であること
• 一定の売上構成要件（新事業が総売上の10％以上を見込む等）
• 認定支援機関の事前確認（事業計画の内容確認が必要）

補助額・補助率

※大規模な賃上げ等に取り組む場合は補助率の引き上げがあります。

スマート建設技術への活用例

たとえば、建設現場にドローンやAI、IoTを導入し、業務効率化・安全性向上を図るプロジェクトでは、次のような費用が補助対象になります。

• ドローン・IoT機器の購入費
• クラウドサービスの利用料
• 新サービスの認知拡大に向けた広告宣伝費
• 現場モニタリングや資材管理のシステム構築費

こうした取り組みに補助金を活用することで、業務の効率化・省人化だけでなく、新たな収益源の確立にもつながります。競争の激しい建設業界において、スマート技術は重要な差別化要素となるでしょう。

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小規模事業者持続化補助金｜地域密着の建設業を販路開拓で応援！

小規模事業者持続化補助金は、地域に根ざして事業を営む小規模事業者・個人事業主が、販路開拓や業務効率化を行う際に利用できる補助金です。広告宣伝、ホームページ作成、設備投資など、日常の営業活動を支える幅広い取り組みが対象。商工会・商工会議所の支援を受けながら、持続的な経営のための計画づくりと実行を後押ししてくれます。

小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら！

対象となる建設業者

補助額・補助率（通常枠）

活用できる取り組み例（建設業向け）

活用事例（建設業）

1.作業効率化のための設備投資

作業員の負担を軽減する電動工具や安全装置を導入し、作業時間の短縮と事故リスクの低減を実現。

2.ホームページの開設・リニューアル

地域密着の強みを打ち出したWebサイトを開設し、オンラインからの問い合わせ件数が倍増。

3.地域特化型の広告出稿

商圏エリアに絞ったチラシ配布・地域メディアへの掲載を実施し、地元顧客の新規獲得に成功。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？

小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！

建設業が補助金を利用する際の流れ

補助金を活用する際のおおまかな流れは以下の通りです。

1. 公募要領を確認する
2. 提出書類の準備をする
3. 書類提出をして審査を受ける
4. 審査に通った後に事業を実施する
5. 事業実施後に完了報告をする
6. 補助金を受給する

1.公募要領を確認する

まずは、補助金の公式サイトに掲載されている公募要領を確認し、申請条件を確認します。
公募要領には、申請できる人の条件や、補助対象となる経費等が記載されています。
同じ補助金でも枠によって申請条件が異なるので、その点もご注意ください。

初めて補助金を活用する方が公募要領の内容をしっかりと理解するのは難しく時間がかかります。
条件を満たせていないのに申請をしてしまうと不採択になる可能性も……！
自信のない方はプロのサポートを受けて申請するのがおすすめです。
弊社は建設業の方の補助金申請も多数サポートしてまいりました。
補助金の活用をご検討中の方はぜひ弊社にご連絡くださいませ。
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2.提出書類の準備をする

公募要領で申請条件を満たしていることを確認できたら、次は提出書類の準備です。
提出書類も公募要領に記載されています。
申請枠や法人・個人事業主で提出する書類も異なるのでご注意ください。
提出には申請期限が定められていますが、不備に備えてできるだけ早めの提出を心がけましょう。

3.書類提出をして審査を受ける

提出書類の準備できたら、事務局に提出をして審査を受けます。
本コラムで紹介した補助金は、すべて電子申請で行い郵送での申請はできません。
国の補助金では電子申請が多く、電子申請の際にはgBizIDプライムアカウントが必要になります。

gBizIDプライムアカウント

gBizIDプライムアカウントは、複数の行政サービスをひとつのアカウントで管理が行えるシステムです。
補助金の電子申請の際に必要になります。
アカウント取得は、個人事業主、法人ともにオンライン取得で即時発行が可能です。
gBizIDの公式サイトはこちら！
審査には1か月以上かかることもあり、審査結果が発表される日は、公式サイトや公募要領に事前にアナウンスされている補助金もあります。

4.審査に通った後に事業を実施する

審査に通り採択通知が届いたら、計画に基づいて事業を実施します。
補助金によって実施内容は異なりますが、社員教育やITツールの導入等があります。
計画通りに事業を実施しないと補助金は支給されません。

5.事業実施後に完了報告をする

事業実施後は、速やかに完了報告を行います。
報告をしないと補助金は支給されません。
また、計画通りに進まなかった場合は、減額や採択取消しの可能性があります。

6.補助金を受給する

完了報告を提出後、審査が行われ、問題がなければ補助金が支給されます。
また、補助金を利用した事業を実施した結果、収益が発生した場合に、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納する制度（収益納付）がある点にもご注意ください。
受給後は補助金により一時的に増えた税金を先延ばしができる圧縮記帳という制度もご活用ください。

補助事業で利益が出たら返金？収益納付の仕組みを解説！
税金先延ばしができる圧縮記帳を活用するメリット・デメリット

建設業が補助金を利用する際の注意

建設業が補助金申請を利用する際の注意点は以下4点です。

1. 申請できる期間が決まっている
2. 事業を実施する前に必ず申請する
3. 申請したら必ず受給できるとは限らない点
4. 書類の不備があると審査期間が延びる、または不採択になる

1.申請できる期間が決まっている

多くの補助金は年に数回行われ、毎回申請できる期間が決まっており、その期間内に申請する必要があります。
補助金には目的にあわせて枠（コース）があるものもありますが、枠によっても申請期限が異なる場合もあるのでご注意ください。
申請期間を含むスケジュールは公式サイトで確認できます。
本コラムで紹介した4つの補助金のうちIT導入補助金のみ年間の公募回数と日程が年度初めに公開されますが、他のものは、その都度公開されます。

例： 小規模事業者持続化補助金の第16回公募（一般型）

公募要領公開：2024年5月8日（水）
申請受付開始：2024年5月8日（水）
申請受付締切：2024年5月27日（月）

2.事業を実施する前に必ず申請する

設備投資や賃金引き上げ等が補助条件となる場合、原則として申請後にこれらを実施します。
すでに購入した機械やコンサルティング費用は補助対象外になるので順番に注意しましょう。
ただし、一部の制度では、取り組みを実施後、一定期間内に申請すれば良い場合もあるので、公募要領で申請の時期を必ず確認してください。

3.申請したら必ず受給できるとは限らない点

補助金は申請したら必ず受給できるわけではなく、事務局による審査（採択と言います）されて初めて受給できます。
提出書類の不備や、事業計画の内容の問題（顧客ニーズが明らかでない、導入する設備投資の妥当性が判断できない等）が不採択になる理由です。

計画通りに事業を進められない場合等は、減額や取消しのリスクもあります。
現実的でない計画を立てて審査を通そうとすると、採択が取り消されるリスクが高まります。
最悪の場合、計画を実行するためのコストだけがかかり、補助金をもらえない」ケースも考えられます。
採択され、かつ減額や取消しを避けるのは、実行可能で的確な事業計画の作成が必要です。

なぜ不採択？事業再構築補助金の実際の不採択理由を解説！

4.書類の不備があると審査期間が延びる、または不採択になる

書類の不備があると再提出を求められるので審査期間が延び、最悪の場合は不採択になることもあります。
例えば、以下のような書類の不備が挙げられます。

• 昨年の売上確認ができない
• 競合分析の記載がされていない
• 課題リスクとその解決法が示されていない
• コンテンツの製作に必要な体制や設備が具体的に検討されていない　等

他の要件は満たしていても「抜け・漏れ」等の不備があると不採択になる可能性があります。
実際に、第11回公募の事業再構築補助金では、応募者のうち13％が書類不備等で不採択となりました。
計画書と要領を見比べ、不備がないか徹底的に洗いだすことで、採択への可能性に近づきます。

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