2024年、建設業が利用できる補助金4選
建設業が利用できる補助金として以下4つがあります。
各補助金の概要等の詳細は後述します。
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
2024年最新！建設業が利用できる補助金4選！
建設業が利用できる国の補助金を4つ紹介します。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
補助金と助成金の違い
本コラムでは建設業が活用できる国の補助金を紹介しますが、まずは助成金との違いを確認しましょう。
補助金
主に新しい事業やプロジェクトの実施に対して支給され、競争的な審査を通じて採択されるものです。一定の成果が求められ、用途に制限があります。
採択をされないと補助金がもらえないという点で助成金よりも受給のハードルが高くなります。
助成金
基本的に条件を満たせば支給されるもので、雇用促進や教育、福祉など特定の目的を支援するためのものです。補助金に比べて申請が簡単で、用途の制限が少ない場合が多いです。
建設業が補助金を利用すべき理由
建設業の課題として以下の4点が挙げられます。
これらの状況の改善には費用がかかるので、返済不要な補助金を活用することで、円滑な事業運営が可能になります。
- 従業員の高齢化と若手不足が深刻になっている
- 物価上昇や人手不足により、仕入れ費や人件費の増加にも悩まされがち
- 建設業は業務から報酬を受け取るまでの期間が長く、資金繰りが難しい場合がある
- 2024年から「時間外労働上限規制」が適用され（いわゆる「2024年問題」）労働環境や業務効率の改善が求められている
2024年問題の概要はこちら！
2024年、建設業が利用できる補助金4選
IT導入補助金
IT導入補助金は、人手不足に悩む建設業が業務効率化を図るため施工管理アプリや見積作成ソフトを導入する際等に使えます。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金です。
生産性向上や業務効率化を目的とし、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を一部支援します。
これにより、IT導入の負担を軽減し、ビジネスの成長をサポートします。
IT導入補助金の概要の詳細はこちら！
対象となる建設業
【中小企業等】
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
【小規模事業者】
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主
活用事例
【施工管理アプリの導入】
ある建設会社は、現場の進捗状況や作業員の配置を一元管理できる施工管理アプリを導入しました。このシステムにより、現場ごとの作業進行がリアルタイムで確認でき、作業効率が向上しました。また、報告書の作成やデータ分析が自動化され、管理業務の時間も大幅に削減されました。
【クラウドベースの図面管理システム】
別の建設業者は、図面や関連資料をクラウド上で管理するシステムを導入しました。これにより、現場での図面の閲覧や修正が簡単に行えるようになり、作業ミスの減少や作業スピードの向上が実現しました。また、複数の現場で同時に図面を共有することができるようになり、プロジェクト管理が効率化されました。
【見積書作成ソフトの導入】
中小の建設業者が、IT導入補助金を利用して見積書作成を自動化するソフトウェアを導入しました。このソフトにより、見積もりの精度が向上し、作成時間が大幅に短縮されました。結果として、営業活動に専念できる時間が増え、受注率の向上につながりました。
IT導入補助金の公式サイトはこちら！
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際の支援を目的とした補助金です。
コロナ禍で影響を受けた企業が事業を転換し、持続的な成長を目指すための設備投資や新規事業の立ち上げ費用を一部補助します。補助額は条件により異なり、最大で1億円を超えることもあります。
この補助金を活用することで、新しい市場への挑戦が可能になります。
事業再構築補助金の概要の詳細はこちら！
対象となる建設業
【中小企業者】
| 資本金 | 従業員数 （常勤） |
| 3億円 | 300人 |
活用事例
【新技術導入による業務拡大】
補助金を活用して新しい建築技術を導入。
従来の建築業務に加えてリノベーション事業を開始しました。
その結果、新たな顧客層を開拓し、売上を増加させることに成功しました。
【環境対応型設備の導入】
補助金を利用して環境に配慮した新型の建設機器を導入。
この設備導入により作業効率が向上し、環境負荷を減らせました。。
【事業転換による新規事業展開】
コロナ禍の影響で従来の事業が縮小した建築業者が、補助金を活用して農業分野に進出。
これにより、季節に応じた新たな収入源を確保しました。
事業再構築補助金の公式サイトはこちら！
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発やサービスの改善を行う際に、必要な設備投資やシステム導入に対して支給される補助金です。
最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。
申請には事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。
ものづくり補助金の概要の詳細はこちら！
対象となる建設業
【中小企業者】
| 資本金 | 従業員数 （常勤） |
| 3億円 | 300人 |
【小規模企業者・小規模事業者】
20人以下の会社および個人事業主
活用事例
【高性能機械の導入による作業効率化】
補助金を活用して最新の高性能建設機械を導入。
この機械により、従来の工法では困難だった精密作業が可能となり、作業の効率が大幅に向上。
その結果、工期の短縮とコスト削減が実現し、競争力を高められました。
【新技術の導入で差別化を図る】
補助金を利用して、環境に配慮した新しい建築技術を導入。
この技術の活用で他社との差別化を図り、新しい顧客層の開拓に成功し、売上が増加しました。
【業務管理システムの導入】
補助金を使って業務管理システムを導入。
システムの導入により、見積もりから受注、施工管理、納品までの一連のプロセスが効率化されて事務作業の負担が軽減されました。
その結果、従業員はよりコアな業務に集中できるようになり、生産性が向上しました。
ものづくり補助金の公式サイトはこちら！
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が事業の持続的な発展を図るために活用できる補助金です。
具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費などの費用を補助します。
これにより、事業の成長を支援し、経営の安定化を図ることができます。
小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら！
対象となる建設業
常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者。
活用事例
【現場作業効率化のための設備投資】
補助金を利用して新しい工具や機械を導入し、現場作業の効率を大幅に向上。
これにより、作業時間の短縮とコスト削減が実現し、競争力を強化できました。
【ホームページの開設・リニューアル】
補助金を活用して自社のホームページをリニューアルしました。
これにより、オンラインでの集客が強化され、新規顧客の獲得につながりました。
【地域特化型の広告宣伝活動】
補助金を利用して、特定の地域に特化した広告宣伝活動を展開。
地域密着型のビジネスに注力したことで地元の新規顧客の開拓が進み、売上が増加しました。
小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！
建設業が補助金を利用する際の流れ
補助金を活用する際のおおまかな流れは以下の通りです。
- 公募要領を確認する
- 提出書類の準備をする
- 書類提出をして審査を受ける
- 審査に通った後に事業を実施する
- 事業実施後に完了報告をする
- 補助金を受給する
1.公募要領を確認する
まずは、補助金の公式サイトに掲載されている公募要領を確認し、申請条件を確認します。
公募要領には、申請できる人の条件や、補助対象となる経費等が記載されています。
同じ補助金でも枠によって申請条件が異なるので、その点もご注意ください。
初めて補助金を活用する方が公募要領の内容をしっかりと理解するのは難しく時間がかかります。
条件を満たせていないのに申請をしてしまうと不採択になる可能性も……！
自信のない方はプロのサポートを受けて申請するのがおすすめです。
弊社は建設業の方の補助金申請も多数サポートしてまいりました。
補助金の活用をご検討中の方はぜひ弊社にご連絡くださいませ。
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2.提出書類の準備をする
公募要領で申請条件を満たしていることを確認できたら、次は提出書類の準備です。
提出書類も公募要領に記載されています。
申請枠や法人・個人事業主で提出する書類も異なるのでご注意ください。
提出には申請期限が定められていますが、不備に備えてできるだけ早めの提出を心がけましょう。
3.書類提出をして審査を受ける
提出書類の準備できたら、事務局に提出をして審査を受けます。
本コラムで紹介した補助金は、すべて電子申請で行い郵送での申請はできません。
国の補助金では電子申請が多く、電子申請の際にはgBizIDプライムアカウントが必要になります。
gBizIDプライムアカウント
gBizIDプライムアカウントは、複数の行政サービスをひとつのアカウントで管理が行えるシステムです。
補助金の電子申請の際に必要になります。
アカウント取得は、個人事業主、法人ともにオンライン取得で即時発行が可能です。
gBizIDの公式サイトはこちら！
審査には1か月以上かかることもあり、審査結果が発表される日は、公式サイトや公募要領に事前にアナウンスされている補助金もあります。
4.審査に通った後に事業を実施する
審査に通り採択通知が届いたら、計画に基づいて事業を実施します。
補助金によって実施内容は異なりますが、社員教育やITツールの導入等があります。
計画通りに事業を実施しないと補助金は支給されません。
5.事業実施後に完了報告をする
事業実施後は、速やかに完了報告を行います。
報告をしないと補助金は支給されません。
また、計画通りに進まなかった場合は、減額や採択取消しの可能性があります。
6.補助金を受給する
完了報告を提出後、審査が行われ、問題がなければ補助金が支給されます。
また、補助金を利用した事業を実施した結果、収益が発生した場合に、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納する制度（収益納付）がある点にもご注意ください。
受給後は補助金により一時的に増えた税金を先延ばしができる圧縮記帳という制度もご活用ください。
補助事業で利益が出たら返金？収益納付の仕組みを解説！
税金先延ばしができる圧縮記帳を活用するメリット・デメリット
建設業が補助金を利用する際の注意
建設業が補助金申請を利用する際の注意点は以下4点です。
- 申請できる期間が決まっている
- 事業を実施する前に必ず申請する
- 申請したら必ず受給できるとは限らない点
- 書類の不備があると審査期間が延びる、または不採択になる
1.申請できる期間が決まっている
多くの補助金は年に数回行われ、毎回申請できる期間が決まっており、その期間内に申請する必要があります。
補助金には目的にあわせて枠（コース）があるものもありますが、枠によっても申請期限が異なる場合もあるのでご注意ください。
申請期間を含むスケジュールは公式サイトで確認できます。
本コラムで紹介した4つの補助金のうちIT導入補助金のみ年間の公募回数と日程が年度初めに公開されますが、他のものは、その都度公開されます。
例： 小規模事業者持続化補助金の第16回公募（一般型）
公募要領公開：2024年5月8日（水）
申請受付開始：2024年5月8日（水）
申請受付締切：2024年5月27日（月）
2.事業を実施する前に必ず申請する
設備投資や賃金引き上げ等が補助条件となる場合、原則として申請後にこれらを実施します。
すでに購入した機械やコンサルティング費用は補助対象外になるので順番に注意しましょう。
ただし、一部の制度では、取り組みを実施後、一定期間内に申請すれば良い場合もあるので、公募要領で申請の時期を必ず確認してください。
3.申請したら必ず受給できるとは限らない点
補助金は申請したら必ず受給できるわけではなく、事務局による審査（採択と言います）されて初めて受給できます。
提出書類の不備や、事業計画の内容の問題（顧客ニーズが明らかでない、導入する設備投資の妥当性が判断できない等）が不採択になる理由です。
計画通りに事業を進められない場合等は、減額や取消しのリスクもあります。
現実的でない計画を立てて審査を通そうとすると、採択が取り消されるリスクが高まります。
最悪の場合、計画を実行するためのコストだけがかかり、補助金をもらえない」ケースも考えられます。
採択され、かつ減額や取消しを避けるのは、実行可能で的確な事業計画の作成が必要です。
なぜ不採択？事業再構築補助金の実際の不採択理由を解説！
4.書類の不備があると審査期間が延びる、または不採択になる
書類の不備があると再提出を求められるので審査期間が延び、最悪の場合は不採択になることもあります。
例えば、以下のような書類の不備が挙げられます。
- 昨年の売上確認ができない
- 競合分析の記載がされていない
- 課題リスクとその解決法が示されていない
- コンテンツの製作に必要な体制や設備が具体的に検討されていない 等
他の要件は満たしていても「抜け・漏れ」等の不備があると不採択になる可能性があります。
実際に、第11回公募の事業再構築補助金では、応募者のうち13％が書類不備等で不採択となりました。
計画書と要領を見比べ、不備がないか徹底的に洗いだすことで、採択への可能性に近づきます。
あなたが使える国の補助金は？
事業で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。
御社が利用可能な補助金を調べる
個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。
IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
「小規模事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！
省力化投資補助金
・最大1,500万円
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建設業「省力化補助金」の活用方法は？
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の詳細＆相談はコチラ！
自社で申請できる他の補助金を知りたい！という方はこちら！
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