建設業「省力化補助金」の活用方法は?

「省力化補助金」を活用できる建設業の条件や活用事例等を紹介します。
梅沢 博香

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建設業が「省力化補助金」を活用する方法は?

建設業では、「省力化補助金」(正式名称「中小企業省力化投資補助事業」)を活用して、高機能トータルステーション(自動視準・自動追尾機能付き測量機)等を導入することが可能です。
例えば、この補助金を利用して100万円の測量機を導入する場合、自己負担額50万円以下に抑えられます。

「省力化補助金」とは?

「省力化補助金」は、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
IoTやロボット等の付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を、指定された「カタログ」から選び、導入できます。
「省力化補助金」を活用して省力化製品を導入する場合、半分以下が補助されます。

「省力化補助金」の4つの特長

  • 補助率1/2以下
  • 省力化製品が対象
  • 自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選べる
  • 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポートしてくれる
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補助額・補助率

最大補助額:1,500万円
補助率:1/2
補助上限額は、従業員数や賃上げの有無によって変わります。

従業員数補助上限額
従業員数5名以下上限200万円(300万円)
従業員数6~20名上限500万円(750万円)
従業員数21名以上上限1,000万円(1,500万円)

※賃上げの要件を達成することで、( )内の値に上限額が引き上がります。

「省力化補助金」を活用できる建設業の条件

人手不足の状態にある個人事業主を含む中小企業等の建設業です。
以下条件に該当する必要があります。

資本金:3億円以下
従業員数(常勤):300人以下


「省力化補助金」カタログ型は個人事業主も対象?

補助対象製品

「省力化補助金」の補助対象製品は、製品カタログに登録された販売事業者が販売するものに限ります。
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品です。

製品カタログは10以上のカテゴリに分類されており、それぞれに対応する製品が紹介されています。
製品カテゴリや対象製品は随時追加されおり、今後増える可能性があります。

「省力化補助金」の製品カタログとは?

製品カタログをチェックする!

建設業が「省力化補助金」に申請できる製品

建築業が対象となるのは、製品カテゴリ「測量機」の製品です。
建設業少量化補助金出典:製品カタログ

製品カテゴリ「測量機」

建設業が活用できる製品カテゴリ「測量機」には、現在対象となる製品が登録されていません。
今後登録されていく予定です。

製品カテゴリ「測量機」の概要

トータルステーション(水平角と鉛直角を計測する経緯儀に、測距機能が内蔵された測量機、以下TS)のうち、ノンプリズム、モータードライブ、遠隔操作、自動視準、自動追尾などの省力化を実現する機能を有している測量機。

主に利用が想定される建設業

測量、建設、土木関連の事業者。

省力化効果

【作業時間の短縮】
従来2名以上で行っていた測量業務を1名で行えるようになり、作業時間を大幅に短縮する。

【人材の活用効率向上】
自動的にターゲットを追尾・視準して測量できるので、経験の浅い社員でも測量が可能となり、生産性が向上する。

価格と導入費用(目安)

測量機の費用は、その機能性によって異なりますが、一般的には数百万円程度で導入が可能です。
例えば、測量機販売サイトでノンプリズム機能を搭載した14種類の測量機を比較したところ、平均価格は約52万円でした。
このように、性能次第では100万円以下で購入できる場合もあります。
参考:測量機器総合マーケット

「測量機」に登録される可能性のある製品

製品カテゴリ「測量機」には現在対象となる製品が登録されていませんが、以下のようなメーカーの測量機が登録される可能性があります。

  • ソキア
  • ニコン
  • トプコン
  • ウイルド
  • PENTAX
  • ジオトロニクスAB
  • ライカジオシステムズ 等

建設業の「省力化補助金」活用事例

企業概要

業種:建設業
従業員数:50人
課題:人手不足

導入機器

機器

測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)

導入理由

人手不足を解消し、測量作業の効率化を図るため

導入効果

効率化

自動視準・自動追尾機能により、測量作業のスピードが大幅に向上。
従来の人力による作業よりも迅速かつ正確な測量が可能になった。

コスト削減

人手不足の解消により、外部業者への依頼頻度が減少。
結果的にコスト削減が実現した。

品質向上

高精度な測量が可能になり、施工の品質が向上した。

「省力化補助金」申請の流れ

「省力化補助金」の申請の流れは以下の通りです。

  1. 補助金の理解
  2. gBizID取得
  3. 製品カタログから製品選定
  4. 販売事業者と共同申請

1. 補助金の理解

「公募要領」で制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するか等を確認します。

2.gBizID取得

補助金申請は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントを取得します。
gBizIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「gBizID」より取得します。
gBizIDを取得する!

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3.製品カタログから製品選定

製品カタログから導入したい対象製品を選びます。
対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛にご連絡ください。

4.販売事業者と共同申請

補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になります。
販売事業者とは、共同事業実施者として共同で申請受付システムで申請を行います。
「省力化補助金」公式サイト
「省力化補助金」の公募要領

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個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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と言う方は、以下よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
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この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。