【2024年新設】省力化投資補助金は個人事業主も対象？

2024年3月より公募開始予定の「省力化投資補助金」。すこしずつ内容の詳細が明らかになってきています。
今回は、「個人事業主」は対象となるのか、どんな申請内容になるのかなど詳しく解説していきます。

この記事でわかること
・省力化投資補助金の対象者
・個人事業主が対象の可能性が高い理由
・個人事業主の省力化投資補助金の活用方法

省力化投資補助金とは

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

導入する製品については、省力化投資補助事業で登録されたカタログに掲載されている製品が対象となるようです。
また、その製品は販売や導入支援を行う事業者「省力化投資事業者」より購入する必要があります。
この点は、IT導入補助金のITツール導入の仕組みとよく似ています。
補助額や、対象製品、スケジュールなどについてくわしくは、以下のコラムをご覧ください！

省力化投資補助金とは？
「省力化投資補助金」のカタログ対象商品を解説！

省力化投資補助金の補助対象者

以下の要件に当てはまる事業者が対象者となる予定です。

（1）人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと。
（2）補助事業終了後1～3年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均3％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
（3）賃上げによる補助上限の変更を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。

■賃上げによる補助上限の変更について
補助事業終了時点において（a）事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること（b）給与支給総額を年率平均6％以上増加させることの双方を申請時に宣言（賃上げ要件」という）した場合は、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限を適用する。

省力化投資補助金は、個人事業主も対象？

追記：2024年4月1日
省力化投資補助金は、個人事業主も対象です。
以下、2024年3月29日（金）に公開された公募要領の補助対象事業者にしっかり「個人事業主」と記載されています。

個人事業主が対象の場合、どんな活用方法がある？

「省力化投資補助金」で個人事業主の場合どんな活用方法があるのかを想定します。
活用方法や、導入の製品、補助額について、いずれも法人、個人の違いというよりは、従業員数の規模により補助額が異なってくるイメージです。

たとえば以下のような使い方ができます。

【農業の個人事業主】

※従業員数3名の場合
補助対象経費の例: 無人運転コンバインの導入、自動運転トラクター、ドローンによる肥料散布などの機器導入
補助金の効果: 作業効率の向上や人手不足対策を図ることができます。
補助額:1機器あたり200万円である場合、対象経費の1/2である100万円を受給

【建設業の個人事業主】

※従業員数10名の場合
補助対象経費の例: 重機ロボットや警備ロボット、測量用ドローンの導入
補助金の効果: 作業効率の向上や現場の安全性確保や警備業務の効率化が期待されます。
補助額:たとえば、1機器あたり400万円である場合、対象経費の1/2である200万円を受給

【製造業の個人事業主】

※従業員数15名の場合
補助対象経費の例: 生産工程の自動化を行うロボットやAI搭載機器の導入
補助金の効果: 製造プロセスの効率化や品質向上の強化が期待されます。
補助額:たとえば、1機器あたり600万円である場合、対象経費の1/2である300万円を受給

まとめ

3月29日に公募要領が公開されたことで、省力化投資補助金は「個人事業主」も対象であることがわかりました。
この補助金が有効に活用され、個人事業主含め、多くの事業者が事業の発展につながるとよいですね。

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