省力化補助金の省力化製品・製造事業者(カタログ)登録方法は?

省力化補助金は、中小企業が業務効率化に役立つ製品を導入する際に、費用の一部を補助する制度です。 申請者は「製品カタログ」から製品を選択して申請。導入対象製品は「製品カタログ」に登録されたものに限定されています。省力化製品を生産する製造事業者(メーカー)は、自社製品をカタログに登録すれば、導入機会を増やすことができます。カタログ登録には所定の申請手続きが必要です。本記事では、登録要件と申請手順を詳しく解説します!
梅沢 博香

更新日:

【2025年版】省力化補助金の省力化製品・製造事業者(カタログ)登録方法は?.p

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

省力化補助金とは?

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上や付加価値額の向上を支援し、賃上げにつなげることを目的としています。この目的を実現するため、省力化を図るための投資を補助します。
中小企業が自社の省力化に役立つ製品を導入する場合、申請・採択されれば、以下の最大額の補助金を受け取ることが可能です。

省力化補助金の概要はこちら!

2025年度、省力化補助金に一般型が登場!

従来、省力化補助金は「カタログ注文型」のみの提供でしたが、2025年度からは新たに「一般型」が追加されます。
この変更により、より多様なニーズに対応できる補助金となります。

カタログ注文型

清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。

補助上限額補助率
5人以下200万円(300万円)
6~20人500万円(750万円)
21人以上 1000万円(1500万円)
1/2

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

一般型 ※2025年度新設

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進。

カタログ以外から現場に必要な設備を自由に選び導入できるようになります。
この柔軟性により、多様な事業者が利用しやすくなります。
一般型では申請者が検討すべき事項が増えるため、専門家のサポートを受けながら計画的に進めることをおすすめします。

補助上限額補助率
5人以下 750万円(1,000万円)
6~20人1,500万円(2,000万円)
21~50人 3,000万円(4,000万円)
51~100人 5,000万円(6,500万円)
101人以上 8,000万円(1億円)
1/2、小規模・再生2/3
※補助金額1,500万円までは 1/2or2/3、1,500万円 を超える部分は1/3 ※最低賃金引上げ特例: 補助率を2/3に引上げ(小規 模・再生事業者は除く。)
省力化補助金の一般型の詳細はこちら!

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは 1/2または2/3、1,500万円 を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例: 補助率を2/3に引上げ(小規 模・再生事業者は除く。)

省力化補助金のカタログ登録とは?

省力化補助金のカタログ登録とは、製造事業者が自社製品を省力化補助金の製品カタログに登録することです。
省力化補助金の申請者は製品カタログに掲載された製品の中から、導入する製品を選びます。
省力化製品を取り扱う製造事業者は、カタログ登録をすることで、自社製品の販売機会を増やす等のメリットがあります。

省力化補助金にカタログ登録できる製造業者(メーカー)

登録できる対象者登録できない対象者
製品を製造しているメーカー商社
販売代理店
システムインテグレーター など

省力化補助金のカタログ登録を行えるのは、原則として製造業者(メーカー)自身に限られます。
補助金の趣旨である「省力化・省人化に資する確かな製品を普及させる」という目的から、製品の開発・製造を担う企業が直接登録する形が求められています。

ただし、製造業者から正式に委任を受けた場合など、一部例外的に登録が認められるケースもあります。
とはいえ、基本的には「メーカー主体」での申請が原則と考えておくべきでしょう。
登録を検討する際は、製品の開発主体が誰か、申請者が適切かどうかを事前に確認しておくことが重要です。

省力化補助金にカタログ登録できる製品の要件

省力化補助金のカタログに登録できる製品には、一定の要件が定められています。
登録を目指す場合は、下記のポイントを満たしているか事前にチェックしましょう。

登録要件

  • 省人化・省力化に貢献する製品であること:人手不足の解消や業務効率化につながることが求められます。
  • 製品単価が税込10万円以上であること:1台あたりの販売価格が10万円(税込)を超える製品が対象です。

登録対象となる製品例

  • 自動搬送ロボット(例:倉庫内で荷物を自動搬送)
  • 無人受付システム(例:来訪者対応の省人化)
  • 自動釣銭機(例:レジ作業の省力化)
  • AIによる検品装置(例:検査工程の自動化・省人化)

このほか、システムやソフトウェア単体でも、
省力化・省人化に直接的に寄与する場合には登録可能とされるケースがあります。(例:自動発注システム、業務自動化ソフトなど)

登録審査では、「どのように省力化に寄与するか」の説明が重視されるため、製品の機能だけでなく導入効果(例:作業時間〇%削減)もあわせて整理しておくとスムーズです。

省力化補助金のカタログ登録の流れ

省力化補助金カタログ登録の流れ省力化補助金のカタログ登録は、以下の手順で進めます。
それぞれのステップで必要な準備をしっかり整えることが、スムーズな登録のポイントです。

1.製品情報を整理する

製品の仕様書、価格表、導入効果(例:作業時間〇%削減)など、必要な情報をまとめます。
導入効果の具体的な数値や、どのように省力化・省人化に貢献するかを説明できる資料が重要です。

2.公式サイトのカタログ登録申請フォームから申請する

省力化補助金公式サイトに設置されている専用フォームにアクセスし、必要情報を入力・送信します。
資料データのアップロードも必要となるため、事前に電子ファイルを準備しておきましょう。

3.事務局による審査を受ける

申請内容に基づき、製品が省力化補助金の要件(省人化・省力化への寄与、価格要件など)を満たしているか審査されます。

4.承認されると、省力化製品カタログに掲載される

審査に通過すると、公式「省力化製品カタログ」に自社製品が掲載されます。
製品情報は、補助金申請を検討する企業から閲覧されることになり、営業活動や販促資料において、「この製品は省力化補助金対象です」とアピールが可能になります。
補助金を活用できることを前面に出すことで、導入検討企業への訴求力が高まります。
審査期間はおおむね2~3週間程度かかります。登録完了までの期間を見込んで、早めに準備・申請を進めることが大切です。

省力化製品をカタログ登録する際に必要な情報

省力化製品をカタログに登録する際には、以下の情報が必要となります。

1. 基本情報

  • 製品の名称
  • 製品の属するカテゴリ
  • 金額・販売形式
  • 製品の概要説明

2. 詳細情報

  • 製品の明細(仕様や特徴など)
  • 製品の対象業種(使用されると想定される業種)
  • 想定される企業の規模や状況
  • 業務領域(具体的な活用シーン)

3. 省力化に関する情報

  • 省力化効果(どの程度業務が効率化されるか)
  • 省力化指標の算出結果(定量的なデータ)
  • 製品の効果的な稼働に当たって提供される保守サポート

4. 企業情報・販促情報

  • 製造事業者の名称・連絡先
  • 製品の紹介が掲載されているWebサイトのリンク

省力化補助金のカタログ登録に必要な提出書類

省力化投資補助金のカタログ登録申請には「製造事業者の書類」と「製品に関連する書類」の2種類の書類が必要です。
それぞれ、以下の書類を準備する必要があります。

製造事業者に関する書類(①~④)

項目概要
① 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)日本国内の法人であることを証明するために必要
② 財務諸表(直近の決算書一式経営基盤の安定性を示すために必要
③ 供給・サポート体制の説明書製品の安定供給・サポート対応を行えることを示す資料
④ 誓約書公募要領に従うことを誓約する書類

製品に関連する書類(⑤~⑦)

項目概要
⑤ 製品カタログまたは仕様書製品の詳細情報やスペックを示す資料
⑥ 省力化指標の算出結果製品の省力化効果を数値で証明するデータ
⑦ 製品の導入実績資料既に導入された企業やその活用事例を示す資料

省力化投資補助金のカタログ登録申請では、製造事業者が法人として信頼できるか、そして製品が補助金の要件を満たしているかを証明する書類が必要です。

製造事業者が省力化補助金にカタログ登録するメリット・デメリット

省力化補助金にカタログ登録する

カタログ登録のメリット

1.販路拡大につながる:補助金を活用したい企業から選ばれやすくなるため、新たな受注チャンスが広がります。
2.製品の信頼性が高まる公的補助金の対象製品となることで、製品の信頼度や安心感が向上します。
3.競合との差別化ができる:「補助金対象製品」という付加価値を持つことで、競合製品との差別化が可能になります。

カタログ登録のデメリット

1.製品情報の更新・管理が必要登録後も、仕様変更や価格変更があれば速やかに報告する必要があり、手間が発生します。
2.登録基準に合わせた対応が求められる製品の価格帯や省力化効果の証明など、要件に適合しない場合は登録できないリスクがあります。
3.補助金申請の採択は保証されないカタログ掲載=導入企業が必ず補助金を受け取れるわけではないため、商談成約を保証するものではありません。

カタログ登録は販路拡大の大きなチャンスである一方、「登録後の対応管理」や「採択保証ではない」という点も踏まえて、戦略的に活用することが重要です。

省力化補助金のカタログ登録後の活用イメージ

カタログ登録後は、単に待つだけではなく、積極的な活用が売上拡大の鍵となります。

カタログ登録後にできる販促アクション

  • 営業資料・提案書への記載:「この製品は省力化補助金の対象です」と明記し、導入ハードルを下げる。
  • 展示会や商談会でのアピール:出展時に「補助金対象製品」として打ち出し、注目度を高める。
  • 自社ホームページやカタログへの掲載:「補助金対象製品掲載中」と訴求し、Webマーケティングにも活用。
  • 導入事例・成功事例の発信:実際に補助金を活用して導入した企業の声を集め、さらに販促効果を高める。

活用イメージの具体例

  • 自動搬送ロボットメーカーが、物流倉庫向けに「補助金対象で導入可能」と営業。
  • 無人受付システム開発企業が、地方企業向けに「省人化+補助金利用」で提案。

このように、単なるカタログ登録にとどまらず、「補助金活用」を営業トークやマーケティングに組み込むことで、製品導入の障壁を下げ、受注機会を大きく広げることができます。

省力化補助金のスケジュール

省力化補助金は複数回に分けて公募が行われます。製造事業者がカタログ登録を検討する場合、補助金の公募スケジュールを把握しておくことが重要です。

公募回公募開始日申請開始日申請締切日採択日
一般型第2回​​2025年4月15日(火)​2025年4月25日(金)​​2025年5月30日(金)​​2025年6月中旬
※予想
第3回2025年7月中旬​2025年7月下旬​ 2025年8月下旬​2025年11月中旬
※予想
第4回 2025年10月中旬​ 2025年10月下旬​ 2025年11月下旬2026年2月中旬​
※予想
カタログ注文型当面の間、随時受付中

一般は申請締切前までにカタログ掲載が完了している製品のみ対象となります。
カタログ注文型は、当面の間、随時受付中となっています。特に締切が設けられていないため、製品登録後すぐに販促活動に活用可能です。

カタログ登録後、反映までに審査期間(2~3週間程度)がかかるため、早めの登録手続きをおすすめします。次回の申請締切に間に合わせたい場合は、逆算してカタログ登録スケジュールを立てましょう。

省力化補助金のスケジュールをチェックする!

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人物

監修者からのワンポイントアドバイス

省力化投資補助金のカタログ登録には製造事業者の取り扱い機器の販路拡大につながるという大きなメリットがあります。その一方で製造事業者の方で省力化につながる数値等の資料の準備に加えて審査には一定の時間がかかるため早めの準備が必要です。