【省力化補助金】省力化製品・製造事業者のカタログ登録方法は？

省力化補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上や付加価値額の向上を支援し、賃上げにつなげることを目的としています。この目的を実現するため、省力化を図るための投資を補助します。
中小企業が自社の省力化に役立つ製品を導入する場合、申請・採択されれば、以下の最大額の補助金を受け取ることが可能です。

省力化補助金の概要はこちら！

省力化補助金のカタログ登録とは？

省力化補助金のカタログ登録とは、製造事業者が自社製品を省力化補助金の製品カタログに登録することです。
省力化補助金の申請者は製品カタログに掲載された製品の中から、導入する製品を選びます。
省力化製品を取り扱う製造事業者は、カタログ登録をすることで、自社製品の販売機会を増やす等のメリットがあります。

2025年度、省力化補助金に一般型が登場！

従来、省力化補助金は「カタログ注文型」のみの提供でしたが、2025年度からは新たに「一般型」が追加されます。
この変更により、より多様なニーズに対応できる補助金となります。

カタログ注文型

清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

一般型 ※2025年度新設

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進。

カタログ以外から現場に必要な設備を自由に選び導入できるようになります。
この柔軟性により、多様な事業者が利用しやすくなります。
一般型では申請者が検討すべき事項が増えるため、専門家のサポートを受けながら計画的に進めることをおすすめします。

省力化補助金の一般型の詳細はこちら！

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは 1/2または2/3、1,500万円 を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）

省力化補助金にカタログ登録できる製造業者（メーカー）

省力化補助金のカタログ登録を行えるのは、原則として製造業者（メーカー）自身に限られます。
補助金の趣旨である「省力化・省人化に資する確かな製品を普及させる」という目的から、製品の開発・製造を担う企業が直接登録する形が求められています。

ただし、製造業者から正式に委任を受けた場合など、一部例外的に登録が認められるケースもあります。
とはいえ、基本的には「メーカー主体」での申請が原則と考えておくべきでしょう。
登録を検討する際は、製品の開発主体が誰か、申請者が適切かどうかを事前に確認しておくことが重要です。

省力化補助金にカタログ登録できる製品の要件

省力化補助金のカタログに登録できる製品には、一定の要件が定められています。
登録を目指す場合は、下記のポイントを満たしているか事前にチェックしましょう。

登録要件

• 省人化・省力化に貢献する製品であること：人手不足の解消や業務効率化につながることが求められます。
• 製品単価が税込10万円以上であること：1台あたりの販売価格が10万円（税込）を超える製品が対象です。

登録対象となる製品例

• 自動搬送ロボット（例：倉庫内で荷物を自動搬送）
• 無人受付システム（例：来訪者対応の省人化）
• 自動釣銭機（例：レジ作業の省力化）
• AIによる検品装置（例：検査工程の自動化・省人化）

このほか、システムやソフトウェア単体でも、
省力化・省人化に直接的に寄与する場合には登録可能とされるケースがあります。（例：自動発注システム、業務自動化ソフトなど）

登録審査では、「どのように省力化に寄与するか」の説明が重視されるため、製品の機能だけでなく導入効果（例：作業時間〇％削減）もあわせて整理しておくとスムーズです。

省力化補助金のカタログ登録の流れ

省力化補助金のカタログ登録は、以下の手順で進めます。
それぞれのステップで必要な準備をしっかり整えることが、スムーズな登録のポイントです。

1.製品情報を整理する

製品の仕様書、価格表、導入効果（例：作業時間〇％削減）など、必要な情報をまとめます。
導入効果の具体的な数値や、どのように省力化・省人化に貢献するかを説明できる資料が重要です。

2.公式サイトのカタログ登録申請フォームから申請する

省力化補助金公式サイトに設置されている専用フォームにアクセスし、必要情報を入力・送信します。
資料データのアップロードも必要となるため、事前に電子ファイルを準備しておきましょう。

3.事務局による審査を受ける

申請内容に基づき、製品が省力化補助金の要件（省人化・省力化への寄与、価格要件など）を満たしているか審査されます。

4.承認されると、省力化製品カタログに掲載される

審査に通過すると、公式「省力化製品カタログ」に自社製品が掲載されます。
製品情報は、補助金申請を検討する企業から閲覧されることになり、営業活動や販促資料において、「この製品は省力化補助金対象です」とアピールが可能になります。
補助金を活用できることを前面に出すことで、導入検討企業への訴求力が高まります。
審査期間はおおむね2～3週間程度かかります。登録完了までの期間を見込んで、早めに準備・申請を進めることが大切です。

省力化製品をカタログ登録する際に必要な情報

省力化製品をカタログに登録する際には、以下の情報が必要となります。

1. 基本情報

• 製品の名称
• 製品の属するカテゴリ
• 金額・販売形式
• 製品の概要説明

2. 詳細情報

• 製品の明細（仕様や特徴など）
• 製品の対象業種（使用されると想定される業種）
• 想定される企業の規模や状況
• 業務領域（具体的な活用シーン）

3. 省力化に関する情報

• 省力化効果（どの程度業務が効率化されるか）
• 省力化指標の算出結果（定量的なデータ）
• 製品の効果的な稼働に当たって提供される保守サポート

4. 企業情報・販促情報

• 製造事業者の名称・連絡先
• 製品の紹介が掲載されているWebサイトのリンク

省力化補助金のカタログ登録に必要な提出書類

省力化投資補助金のカタログ登録申請には「製造事業者の書類」と「製品に関連する書類」の2種類の書類が必要です。
それぞれ、以下の書類を準備する必要があります。

製造事業者に関する書類（①～④）

製品に関連する書類（⑤～⑦）

省力化投資補助金のカタログ登録申請では、製造事業者が法人として信頼できるか、そして製品が補助金の要件を満たしているかを証明する書類が必要です。

製造事業者が省力化補助金にカタログ登録するメリット・デメリット

カタログ登録のメリット

1.新しい販路が広がる（例：ネット通販に出店するイメージ）

国の補助金カタログに掲載されると、それを見た全国の中小企業が製品を導入候補として検討してくれます。
たとえば、自社の製品をAmazonに出品したことで今まで出会えなかった顧客から注文が入るようになるように、カタログ登録によって新たな受注の可能性が広がります。

2.製品の信頼性が高まる（例：国のお墨付き＝安心の証）

「この製品は国の補助金の対象です」と言えるだけで、お客様からの信頼度はぐっと上がります。
公的な制度に認められた製品であることが、選ばれる理由のひとつになるのです。

3.競合との差別化ができる（例：他の商品と並んだときの“選ばれる理由”になる）

補助金の対象になっている製品は、購入を検討する企業にとって「コストを抑えて導入できる」魅力的な選択肢になります。
同じような性能の機器が並んでいたとき、「こちらは補助金で安く買える」となれば、選ばれやすくなるのは明らかです。

カタログ登録のデメリット

1.登録後の情報更新が手間（例：商品情報のメンテナンスが必要）

製品の仕様や価格が変わった場合は、カタログの情報も更新しなければなりません。
たとえば、ネットショップに出している商品情報を常に最新に保たないと誤解を招くのと同じです。情報管理には手間がかかります。

2.登録には厳しい条件がある（例：資格試験のような基準）

カタログに載せるには、「この製品が本当に省力化に役立つか」「価格が50万円以上あるか」など、決まった条件をクリアする必要があります。
もし要件を満たせなければ、登録そのものができません。

3.カタログ掲載＝売上保証ではない（例：チラシに載っても必ず売れるとは限らない）

掲載されたからといって、導入したい企業が必ず補助金を受けられるとは限りません。また、補助金が下りなければ導入そのものが見送られるケースもあります。
あくまで「きっかけ」に過ぎず、確実な受注に直結するとは言えません。

カタログ登録は、「販路拡大」「信頼性向上」「他社との差別化」といった大きなメリットが得られるチャンスです。
一方で、「登録後の情報管理の手間」や「登録要件の厳しさ」、「補助金採択が保証されない」といった点も理解した上で、営業戦略のひとつとして賢く活用することが大切です。

省力化補助金のカタログ登録後の活用イメージ

カタログ登録はスタートラインにすぎません。
登録後は、補助金対象製品であることを「攻めの営業・マーケティング活動」に活かすことで、導入企業のコスト面の不安を解消し、受注拡大につなげることができます。

カタログ登録後にできる販促アクション

カタログ登録後にできる販促アクションは以下4点です。

1. 導入事例・成功事例の発信
2. 営業資料・提案書に明記する
3. 展示会や商談会でのアピール
4. 自社ホームページやWebカタログに掲載

1. 導入事例・成功事例の発信

「補助金を活用して導入した結果、業務効率が改善した」といった実績は、営業トークの裏付けになります。
「どのように申請し、どのような効果があったか」といったストーリーを交えて紹介することで、補助金初心者の企業も安心して導入を検討できます。
活用イメージの具体例
自動搬送ロボットメーカー：物流倉庫に対して、「補助金を活用すれば初期費用の多くがカバーされます」と提案。コスト面の不安が払拭され、導入が加速。
無人受付システム開発企業：地方の中小企業に「人件費削減＋補助金活用」のセット提案を実施。予算が限られた企業でも、導入へのハードルが下がり商談が成立。

2. 営業資料・提案書に明記する

「この製品は省力化補助金の対象です」と一文加えるだけで、提案の説得力がアップします。
たとえば、100万円の機器であっても「補助金で最大半額程度支援されます」と伝えれば、コスト面で導入をためらっていた企業にも前向きに検討してもらいやすくなります。

3. 展示会や商談会でのアピール

製品展示の場では、「補助金対象製品です」といったポップやパネルを用意することで、来場者の注目を集めやすくなります。
実際に「補助金で導入可能」と伝えることで、同じジャンルの製品よりも選ばれる確率が高まります。

4. 自社ホームページやWebカタログに掲載

製品紹介ページに「省力化補助金対象製品」と記載し、補助金活用を検討している中小企業の目に留まるよう工夫します。
検索対策（SEO）や広告と連携することで、認知拡大にもつながります。

「カタログに載ったから見つけてもらえるだろう」と待つだけでは、せっかくのチャンスを逃してしまいます。
補助金対象という強力なアピールポイントを、営業資料や展示会、ホームページ、事例発信などに積極的に組み込むことで、導入のハードルを下げ、売上につなげることが可能です。

省力化補助金のスケジュール

省力化補助金は複数回に分けて公募が行われます。製造事業者がカタログ登録を検討する場合、補助金の公募スケジュールを把握しておくことが重要です。

一般は申請締切前までにカタログ掲載が完了している製品のみ対象となります。
カタログ注文型は、当面の間、随時受付中となっています。特に締切が設けられていないため、製品登録後すぐに販促活動に活用可能です。

カタログ登録後、反映までに審査期間（2～3週間程度）がかかるため、早めの登録手続きをおすすめします。次回の申請締切に間に合わせたい場合は、逆算してカタログ登録スケジュールを立てましょう。

省力化補助金のスケジュールをチェックする！

弊社では、「製品カタログ」への登録申請も随時受け付けています。カタログ登録を希望される事業者様は、以下お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
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省力化補助金のカタログ登録を弊社にお任せいただく主なメリットは以下3点です。

1. ワンストップ対応
2. 総申請件数1,300件以上の実績
3. 経産省公認の補助金公式サポーター

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