「省力化補助金」申請の流れは？
「省力化補助金」の大まかな申請の流れは、事前準備、申請、事業実施、補助金受給、事業実施効果報告の提出です。
ほとんどの工程において販売事業者との共同作業となります。
販売事業者とは？
「省力化補助金」の製品を販売する事業者のことです。
販売事業者は、申請者のパートナーとなり共同で申請書類を作成し、導入後のサポートも行います。
2024年最新「省力化補助金」申請の流れを解説！
「省力化補助金」の申請準備から受給後までの流れを分かりやすく解説します。また、2024年の「省力化補助金」はいつまで実施されるのか、2025年はいつから実施なのかについてもまとめました！来年度、「省力化補助金」の活用を検討されている方はぜひお役立てください。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
「省力化補助金」とは？
「省力化補助金」は、中小企業が生産性向上を目的とした投資を支援するための補助金制度です。
具体的には、省力化や効率化に役立つ機械や設備の導入にかかる費用の一部を国が補助します。
これにより、中小企業は人手不足を解消し、生産性を向上させることができます。
例えば、製造業での自動化機械の導入や、サービス業でのITシステムの導入などが対象となります。
「省力化補助金」の製品カタログとは？
「省力化補助金」の申請の流れ
申請前の準備から受給後の流れは以下のとおりです。
受給後も手続きがある点にご注意ください。
STEP1：補助金の理解
STEP2：gBizID取得
STEP3：カタログから製品選定
STEP4：販売事業者と共同申請
STEP5：補助事業の実施
STEP6：補助金交付の手続き
≪補助金受給≫
STEP7：事業実施効果報告
「省力化補助金」の申請の流れ
STEP1：補助金の理解
「公募要領」にて、補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するか等を確認します。
STEP2：gBizID取得
申請はマイページからの電子申請であり、gBizIDプライムアカウントの取得が必要になります。
gBizIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「gBizID」より取得をします。
gBizIDプライムアカウントの取得の流れは以下のとおりです。
- 販売事業者から申請者に招待メールが送信
- 招待メールからマイページの開設
- gBizIDにてログイン
- gBizIDログイン後応募・交付申請を開始
STEP3：カタログから製品選定
「製品カタログ」からご希望の対象製品を選びます。
対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号またはサポート窓口メールアドレス宛に連絡します。
「省力化補助金」の補助対象になる製品は、「製品カタログ」に掲載されているもののみです。
「製品カタログ」とは？
「製品カタログ」は、本補助金の補助対象となる製品が掲載されたカタログのことです。
カタログ掲載製品は、「清掃ロボット」「配膳ロボット」等10種類以上のカテゴリに分類されており、各カテゴリに対応する業種が定められています。
「製品カタログ」とは？どんな省力化製品が載ってる？
STEP4：販売事業者と共同申請
製品の販売事業者と共同で事業計画を策定し、申請受付システムで申請を行います。
事業計画とは？
事業計画とは、省力化製品を導入して省力化を進めるための事業計画のことです。
「製品カタログ」に登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって労働生産性の向上目標と補助対象要件を満たす事業計画に基づいて行われるものが補助対象となります。
具体的には「省力化製品をどの業務にて使用するのか」等の導入製品の使用方法や、省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途について説明します。
STEP5：補助事業の実施
製品を導入して業務プロセスの改善を通じた生産性向上の取り組みを実施し、実績報告書を提出します。
補助事業の実施期間は交付決定日から12ヶ月以内です。
実績報告の提出をもって補助事業期間が終了します。
参考：「省力化補助金」公募要領
STEP6：補助金交付の手続き
実績報告を受けた事務局は補助額の確定を行います。
補助額の確定後、申請者は事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われます。
STEP7：事業実施効果報告
申請時の事業計画に基づき毎年度、事務局に事業実施効果報告を提出します。
事業実施効果報告とは、補助金を受けた事業者が、実際に事業を実施した結果について報告する書類のことです。
報告事項
- 賃上げ状況
- 製品の使用状況
- 労働生産性の向上状況 等
補助事業の成果により収益が得られた場合は、受領した補助金の額を上限として収益納付をします。
収益納付とは？
収益納付とは、補助金を利用した事業を実施した結果、収益が発生した場合に、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納する制度のことです。
「事業再構築補助金」等の他の国の補助金でもこの制度があります。
下記のコラムで収益納付について分かりやすく解説しているのでご覧ください。
補助事業で利益が出たら納付する「収益納付」とは？
事業実施効果報告期間と報告のタイミング
効果報告期間5年間（5回目の効果報告を行うまで）です。
補助事業終了後、毎年度4月から6月までに効果報告を行います。
参考：「省力化補助金」公募要領
「省力化補助金」の申請に必要な書類
申請に必要な書類は、全事業者共通のものと、法人・個人事業主で異なるものがあります。
提出書類のひな型は、公式サイトからダウンロードできます。
申請に必要な書類のダウンロードはこちら！
全事業者共通
- 損益計算書（前々期）
- 貸借対照表（前期・前々期）
- 【指定樣式】従業員名簿（中小企業判定用）
- 損益計算書（前期）※個人事業主で白色申告の場合は収支内訳書
法人
- 【指定様式】役員名簿
- 【指定様式】株主 •出資者名簿
- 法人税の納税証明書（その2）直近3期分
- 履歴事項全部証明書 発行から3カ月以内のもの
個人事業主
- 確定申告書の控え 第一表 直近1期分
- 所得税の納税証明書（その2）直近1期分
参考：「省力化補助金」公式サイト
「省力化補助金」の公式サイトはこちら！
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2025年、「省力化補助金」はいつから？
「省力化補助金」は、2026年9月末頃まで継続的に行われることが決まっているので、2025年も継続して実施されます。
応募・交付申請は申請期間が決められておらず随時受付可能となっています。
以下、閣議決定中に見られる中小企業省力化投資補助金に関する記述です。
「人手不足が深刻化する中、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の 導入に加え、業務に応じたソフトウェアの簡易な選択及び導入を支援する。その際、生 産現場のみならず、会計事務等を効率化するためのIT化も支援するとともに、導入後 のサポート支援も行う。」
引用：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
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「省力化補助金」は今年度新設されたばかりの補助金です。
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