「省力化補助金」2024年のスケジュールは？
省力化補助金は応募・交付申請が随時受付に変更になりました。つまり、通年申請が可能になりました。
本コラムでは、申請から事業完了までのスケジュールや申請開始から受給までのスケジュールを解説します。
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この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
「省力化補助金」とは？
「省力化補助金」とは、中小企業の売上拡大や生産性向上を支援するための補助金制度です。
補助対象となるIoT・ロボット等の製品は事務局に登録・掲載されているもので、企業はこれらの中から製品を選択して導入します。
本補助金ではこの導入費用をする際の経費の一部を補助します。
補助率や補助額等の概要は以下のコラムでご確認ください。
【2024年新設】省力化補助金とは？公募内容を徹底解説！
省力化補助金公式サイト
省力化補助金 公募要領
補助金の目的
「省力化補助金」の主な目的は、人手不足を解消するためにIoTやロボット等の汎用製品を導入する企業を支援することです。
対象対象要件
- 事務局公式サイトに掲載されている補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率3%向上を目指す事業計画に取り組むこと
- 賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合は、給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと
参考：「省力化補助金」パンフレット
補助対象経費
「省力化補助金」の補助対象経費は、省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」です。
製品本体価格
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システム等の購入経費
導入に要する費用（導入経費）
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用
補助対象者
「省力化補助金」の補助対象者は、申請時に以下すべてを満たす個人事業主を含む中小企業者等です。
- 人手不足の状態にある
- 補助金の重複に該当しない
- 全従業員の賃金が最低賃金を超えている
具体的な対象者は以下の通りです。
中小企業者（組合関連以外）
- 資本金または従業員数が一定の基準以下の会社または個人であること
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
中小企業者（組合・法人関連）
- 企業組合や協業組合等、定められた組合や連合会に該当する法人
中小企業者以外の法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）や社会福祉法人で特定の要件を満たす者
以下の方は補助対象外です。「ものづくり補助金」「事業再構築促進補助金」等に採択された方は特にご注意ください。
- 過去に「省力化補助金」の交付決定を受けた方 （1回採択されたら申請できない）
- 過去3年間に2回以上「ものづくり補助金」の交付決定を受けた方
- 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない方
- 「事業再構築促進補助金」に採択されて、その補助対象である事業に用いるため機器を本事業で導入する方 等
補助対象者の詳細は公募要領でご確認ください。
「省力化補助金」の公募要領をチェックする！
「省力化補助金」は個人事業主も対象？
2024年のスケジュールは？
2024年8月9日（金）より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。
つまり、他の補助金のように「第〇回公募」等のような各公募がなくなくなり、通年申請が可能ということです。
採択までの期間等のスケジュールは、以下の通り公式からのアナウンスされています。（2024年8月14日現在）
申請開始日
≪1～2ヶ月程度≫
採択・交付決定
≪12か月以内≫
補助事業期間
「省力化補助金」の申請に必要な書類を確認する！
申請時のチェックポイント
「省力化補助金」に申請する際のチェックポイントは以下のとおりです。
事前準備
- 日本国内で法人登記されているか
- 法人番号が国税庁の法人番号公表サイトに掲載されているか
対象企業の確認
- 資本金や従業員数の要件を満たしているか
- みなし同一法人やみなし大企業に該当していないか
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、または個人事業主であるか
中小企業基本法第2条第1項
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第4号までに掲げる業種及び第5号の政令で定める業種を除く ）に属する事業を主たる事業として営むもの
参考：中小企業庁
対象事業の確認
- 補助対象製品リストから選択しているか
- 事業が売上拡大や生産性向上に寄与するものであるか
- IoT・ロボット等の汎用製品の導入による人手不足解消が目的であるか
公式サイトから補助対象製品を探す！
申請要件の準備
経営力向上計画の認定
- NPO法人や社会福祉法人の場合は交付決定時までに経営力向上計画の認定を受けているか
申請書類の作成
- 申請書類を正確に記入し、必要な添付書類はそろっているか
- 補助対象製品の導入計画や期待される効果を具体的に記載しているか
「省力化補助金」のご相談は弊社まで！
「省力化補助金」は今年度新設されたばかりの補助金です。
「申請方法が分からない」
「活用したいけどどんな製品を選べばよいか分からない」
等の不安を抱えてる方も多いのではないでしょうか？
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