「省力化補助金」2024年のスケジュール予想!

2024年「省力化補助金」の公募は、年6回程度、月1回のペースと予想されます。 詳しい公募スケジュールを予想しました。
梅沢 博香

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「中小企業省力化投資補助金」2024年のスケジュール予想!

「省力化補助金」とは?

「省力化補助金」とは、中小企業の売上拡大や生産性向上を支援するための補助金制度です。
補助対象となるIoT・ロボット等の製品は事務局に登録・掲載されているもので、企業はこれらの中から製品を選択して導入します。
本補助金ではこの導入費用をする際の経費の一部を補助します。
補助率や補助額等の概要は以下のコラムでご確認ください。

【2024年新設】省力化補助金とは?公募内容を徹底解説!

省力化補助金公式サイト
省力化補助金 公募要領

補助金の目的

「省力化補助金」の主な目的は、人手不足を解消するためにIoTやロボット等の汎用製品を導入する企業を支援することです。

対象対象要件

  • 事務局公式サイトに掲載されている補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率3%向上を目指す事業計画に取り組むこと
  • 賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合は、給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと

参考:「省力化補助金」パンフレット

補助対象経費

「省力化補助金」の補助対象経費は、省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用(導入経費)」です。

製品本体価格

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システム等の購入経費

導入に要する費用(導入経費)

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用

補助対象者

「省力化補助金」の補助対象者は、申請時に以下すべてを満たす個人事業主を含む中小企業者等です。

  • 人手不足の状態にある
  • 補助金の重複に該当しない
  • 全従業員の賃金が最低賃金を超えている

具体的な対象者は以下の通りです。

中小企業者(組合関連以外)

  • 資本金または従業員数が一定の基準以下の会社または個人であること
業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

中小企業者(組合・法人関連)

  • 企業組合や協業組合等、定められた組合や連合会に該当する法人

中小企業者以外の法人

  • 特定非営利活動法人(NPO法人)や社会福祉法人で特定の要件を満たす者

以下の方は補助対象外です。「ものづくり補助金」「事業再構築促進補助金」等に採択された方は特にご注意ください。

  • 過去に「省力化補助金」の交付決定を受けた方 (1回採択されたら申請できない)
  • 過去3年間に2回以上「ものづくり補助金」の交付決定を受けた方
  • 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない方
  • 「事業再構築促進補助金」に採択されて、その補助対象である事業に用いるため機器を本事業で導入する方 等

補助対象者の詳細は公募要領でご確認ください。
「省力化補助金」の公募要領をチェックする!

「省力化補助金」は個人事業主も対象?

2024年のスケジュール予想

「省力化補助金」は令和8年度9月末までの約2年半で合計15回程度の公募が行われる予定です。
2024年には6回程度の公募があると予想されます。
第1回公募スケジュールをもとに2回以降の2024年度の公募スケジュールを予想しました。

公募間隔の推定

以下の間隔で月に約1回のペースで公募が行われると想定します。

申請開始日
≪約1ヶ月≫
申請締切日
≪約1ヶ月≫
採択発表日

1回公募【確定】

申請開始日:6月25日(火)
申請締切日:7月19日(金)
採択発表日:8月下旬予定

2回公募 ※予想

申請開始日:8月上旬
申請締切日:8月下旬
採択発表日:9月下旬

3回公募 ※予想

申請開始日:9月上旬
申請締切日:9月下旬
採択発表日:10月下旬

4回公募 ※予想

申請開始日:10月上旬
申請締切日:10月下旬
採択発表日:11月下旬

5回公募 ※予想

申請開始日:11月上旬
申請締切日:11月下旬
採択発表日:12月下旬

6回公募 ※予想

申請開始日:12月上旬
申請締切日:12月下旬
採択発表日:翌年1月下旬
受給までの流れや申請書類は以下のコラムをご覧ください。

「省力化補助金」の申請に必要な書類を確認する!

申請時のチェックポイント

「省力化補助金」に申請する際のチェックポイントは以下のとおりです。

事前準備

  • 日本国内で法人登記されているか
  • 法人番号が国税庁の法人番号公表サイトに掲載されているか

対象企業の確認

  • 資本金や従業員数の要件を満たしているか
  • みなし同一法人やみなし大企業に該当していないか
  • 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、または個人事業主であるか
中小企業基本法第2条第1項
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種及び第5号の政令で定める業種を除く )に属する事業を主たる事業として営むもの

出典:中小企業庁

対象事業の確認

  • 補助対象製品リストから選択しているか
  • 事業が売上拡大や生産性向上に寄与するものであるか
  • IoT・ロボット等の汎用製品の導入による人手不足解消が目的であるか

公式サイトから補助対象製品を探す!

申請要件の準備

  • 申請時点で補助対象要件を満たしているか

経営力向上計画の認定

  • NPO法人や社会福祉法人の場合は交付決定時までに経営力向上計画の認定を受けているか

申請書類の作成

  • 申請書類を正確に記入し、必要な添付書類はそろっているか
  • 補助対象製品の導入計画や期待される効果を具体的に記載しているか

「省力化補助金」のご相談は弊社まで!

「省力化補助金」は今年度新設されたばかりの補助金です。
「申請方法が分からない」
「活用したいけどどんな製品を選べばよいか分からない」
等の不安を抱えてる方も多いのではないでしょうか?
「省力化補助金」の申請を検討中の方は、株式会社リアリゼイションまでご連絡ください!
補助金の申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」である弊社が、御社の申請をサポートをいたします。
些細なご相談も喜んでお受けします。
「省力化補助金」のご相談はこちら!

個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
「事業者持続化補助金」の詳細&相談はコチラ!


小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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「補助金を活用したいけど採択されるか自信がない」
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と言う方は、以下よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
無料でお悩みに回答いたします。

この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。