省力化補助金のスケジュールは？申請の流れを分かりやすく解説します！
省力化補助金は、人手不足に悩む中小企業を支援するための制度です。業務の効率化や省力化に貢献する製品の導入を補助し、企業の生産性向上を後押しします。
本コラムでは、省力化補助金の概要やスケジュール、申請の流れについて、分かりやすく解説します。
この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
省力化補助金スケジュール
一般型とカタログ注文型では、それぞれのスケジュールや手続きが異なります。
公式サイトによれば、一般型の公募は年3～4回を予定しています。第3回以降の具体的なスケジュールは未定ですが、過去の実績を踏まえると、以下のように予想されます。
| 公募回 | 公募開始日 | 申請開始日 | 申請締切日 | 採択日 |
| 一般型 | 第2回 | 2025年4月15日(火) | 2025年4月25日(金) | 2025年5月30日(金) | 2025年6月中旬
※予想 |
| 第3回 | 2025年7月中旬 | 2025年7月下旬 | 2025年8月下旬 | 2025年11月中旬
※予想 |
| 第4回 | 2025年10月中旬 | 2025年10月下旬 | 2025年11月下旬 | 2026年2月中旬
※予想 |
| カタログ注文型 | 当面の間、随時受付中 |
これらはあくまで予想であり、正式なスケジュールは公式サイトで随時更新されますので、最新情報を確認するようにしてください。
カタログ注文型
カタログ注文型は、随時応募・交付申請の受付を行っています。
申請から採択・交付決定までの期間は、申請内容や審査状況によりますが、一般的には数週間から1ヶ月程度とされています。ただし、申請が集中する時期や審査状況によっては、これ以上の時間を要する場合もありますので、余裕を持った計画を立てることをお勧めします。
注意事項
GビズIDプライムアカウントの取得: 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には一定の期間を要しますので、未取得の方は早めの手続きをお勧めします。
最新情報の確認: 公募スケジュールや申請要件は変更される可能性があります。必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
公募回ごとのスケジュール
一般型 公募スケジュール（参考：2025年 第1回公募）
カタログ注文型 公募スケジュール（随時受付）
公募回ごとのスケジュール
一般型 公募スケジュール（参考：2025年 第1回公募）
カタログ注文型 公募スケジュール（随時受付）
省力化補助金とは？
省力化補助金とは、中小企業の売上拡大や生産性向上を支援するための補助金制度です。
補助対象となるIoT・ロボット等の製品は事務局に登録・掲載されているもので、企業はこれらの中から製品を選択して導入します。
本補助金ではこの導入費用をする際の経費の一部を補助します。
補助率や補助額等の概要は以下のコラムでご確認ください。
【2025年版】省力化補助金の概要はこちら！
省力化補助金の目的
省力化補助金の主な目的は、人手不足を解消するためにIoTやロボット等の汎用製品を導入する企業を支援することです。
対象対象要件
- 事務局公式サイトに掲載されている補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率3%向上を目指す事業計画に取り組むこと
- 賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合は、給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと
省力化補助金の申請要件わかりやすく解説！
省力化補助金の申請枠
省力化補助金には、一般型とカタログ注文型2つの種類があります。
一般型は、事業者が独自に計画を立案し、適切な設備やシステムを導入することを目指しています。そのため、事前に詳細な事業計画書の作成が求められます。
一般型
一般型は、事業者が自ら計画した省力化の取り組みに対して、機械装置や設備の導入を支援するものです。
対象事業
- 生産性向上を目的とした設備投資
- 業務の効率化を図る機械やシステムの導入
- 人手不足を解消するための自動化設備の導入 など
補助対象経費の例
- 機械装置費
- 設備の設置費用
- 専用ソフトウェアの導入費用 など
補助率・補助上限
カタログ注文型
カタログ注文型は、あらかじめ指定されたカタログに掲載された製品を導入することで、省力化を図る仕組みです。計画策定の負担を軽減できる点が特徴です。
対象事業
- 導入が容易であり、計画の作成が簡便であること
- カタログに掲載された製品の導入による省力化・効率化の実現
対象設備の例
- 自動化機器
- 設備の一括導入パッケージ
- 業務効率化のための専用ソフトウェアなど
補助率・補助上限
| 補助率 | 補助上限額 |
| 経費の1/2 | 補助上限額：300万円まで など |
カタログ注文型は、計画作成が簡単で、事業者にとって利用しやすい仕組みです。公式サイトでは、対象製品リストが提供されていますので、必ず確認して選定するようにしましょう。
省力化補助金の一般型とは？
省力化補助金の申請の流れ
省力化補助金の申請には、いくつかのステップを踏む必要があります。特に重要なポイントは、gBizIDプライムアカウントの取得と事業計画の策定です。それぞれについて詳しく解説します。
- gBizIDプライムアカウントの取得
- 事業計画の策定
- 必要書類の準備と提出
- 申請内容の確認と提出
- 審査結果の確認
1.gBizIDプライムアカウントの取得
申請には、政府のオンライン申請システム「gBizIDプライムアカウント」が必要です。
このアカウントは、事業者が補助金申請を行うための認証ツールとして必須となります。
取得には通常2週間から1ヶ月程度かかる場合があるため、早めの申請を強く推奨します。
取得手続きの詳細については、gBizIDの公式サイトを確認してください。
2.事業計画の策定
補助金申請において最も重要なポイントの一つが「事業計画」の策定です。
特に、省力化補助金では「労働生産性の向上」を明確に示す必要があります。
計画には以下を盛り込むことが求められます。
現状分析：現時点での業務効率や課題を把握する。
改善目標の設定：省力化や効率化によってどの程度の生産性向上を目指すのかを数値で示す。
導入機器やシステムの選定理由：なぜその設備を導入するのか、具体的な効果を説明する。
実施スケジュール：導入から運用開始までの計画を詳細に示す。
3.必要書類の準備と提出
申請には公式サイトに指定されているさまざまな書類を提出する必要があります。※必要書類に関しては後述します。
- 事業計画書
- 補助対象経費の見積書や契約書
- 事業者の概要資料（法人の場合は登記簿謄本など）など
4.申請内容の確認と提出
必要書類を揃えた後、公式サイト上の申請フォームから提出します。
提出後も、受付確認メールの受信や進捗状況の確認を怠らないようにしましょう。
5.審査結果の確認
採択結果は公式サイトで発表されるほか、申請者にメールで通知されることもあります。
採択された場合は、指定された手続きに従って交付申請を行う必要があります。
省力化補助金の申請に必要な書類
省力化補助金を申請する際は、以下の書類を不備なく揃えることが重要です。申請区分ごとに必要書類が異なりますので、該当する項目を確認してください。
共通で必要な書類（すべての事業者）
| 書類名 | 補足 |
| 従業員名簿（中小企業判定用） | 【指定様式】 |
| 損益計算書（前期・前々期） | 2期分必要 |
| 貸借対照表（前期・前々期） | 2期分必要 |
法人の場合に必要な書類
| 書類名 | 補足 |
| 履歴事項全部証明書 | 発行から3カ月以内のもの |
| 法人税の納税証明書 | 直近3期分 |
| 役員名簿 | 【指定様式】 |
| 株主・出資者名簿 | 【指定様式】 |
個人事業主の場合に必要な書類
| 書類名 | 補足 |
| 確定申告書の控え 第一表 | 直近1期分 |
| 所得税の納税証明書 | 直近1期分 |
人手不足に関する書類（設問の回答に応じて、以下のいずれか1つ）
- 時間外労働時間に関する証明書【指定様式】
- 従業員減少の確認書類【指定様式】
- 求人募集を行ったことを示す書類（申請日から1年以内のもの）
賃上げに関する書類
省力化計画に関する書類（※販売事業者が提出）
指定様式書類のダウンロードはこちら
書類の漏れを防ぐために、公式のチェックシートの活用がおすすめです。
提出書類チェックシートはこちら
書類の不備や不足があると申請が遅れる原因になります。スケジュールに余裕を持って、計画的に準備を進めましょう。
申請時のチェックポイント
省力化補助金に申請する際のチェックポイントは以下のとおりです。
事前準備
- 日本国内で法人登記されているか
- 法人番号が国税庁の法人番号公表サイトに掲載されているか
対象企業の確認
- 資本金や従業員数の要件を満たしているか
- みなし同一法人やみなし大企業に該当していないか
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、または個人事業主であるか
中小企業基本法第2条第1項
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第4号までに掲げる業種及び第5号の政令で定める業種を除く ）に属する事業を主たる事業として営むもの
参考：中小企業庁
対象事業の確認
- 補助対象製品リストから選択しているか
- 事業が売上拡大や生産性向上に寄与するものであるか
- IoT・ロボット等の汎用製品の導入による人手不足解消が目的であるか
公式サイトから補助対象製品を探す！
申請要件の準備
経営力向上計画の認定
- NPO法人や社会福祉法人の場合は交付決定時までに経営力向上計画の認定を受けているか
申請書類の作成
- 申請書類を正確に記入し、必要な添付書類はそろっているか
- 補助対象製品の導入計画や期待される効果を具体的に記載しているか
省力化補助金公式サイト
省力化補助金 公募要領
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