【2025年版】省力化補助金のスケジュールは？申請の流れを分かりやすく解説します！

省力化補助金とは？

省力化補助金とは、中小企業の売上拡大や生産性向上を支援するための補助金制度です。
補助対象となるIoT・ロボット等の製品は事務局に登録・掲載されているもので、企業はこれらの中から製品を選択して導入します。
本補助金ではこの導入費用をする際の経費の一部を補助します。
補助率や補助額等の概要は以下のコラムでご確認ください。

【2025年版】省力化補助金の概要はこちら！

省力化補助金の目的

省力化補助金の主な目的は、人手不足を解消するためにIoTやロボット等の汎用製品を導入する企業を支援することです。

対象対象要件

• 事務局公式サイトに掲載されている補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率3%向上を目指す事業計画に取り組むこと
• 賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合は、給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと

省力化補助金の申請要件わかりやすく解説！

省力化補助金のスケジュール

現在、中小企業省力化投資補助金の応募・交付申請は、随時受付中となっています。
申請後、採択・交付決定までの期間は概ね1～2ヶ月程度で完了し、補助事業の実施期間は原則として交付決定から1年以内と定められています。

過去の公募スケジュール

これまでの公募日程は以下の通りでした。
【第1回公募】

• 申請締め切り：7月19日 17:00
• 採択発表・交付決定：8月下旬

【第2回公募】

• 申請締め切り：9月24日 17:00
• 採択発表・交付決定：11月上旬予定

しかし、2024年8月9日より、第2回公募の締切も撤廃され、現在は通年で申請を受け付ける方式に変更されています。
この変更の背景には、応募・交付申請の利便性向上を図るとともに、早期の省力化投資を実現する狙いがあります。

通年受付方式への変更によるメリット

従来のように特定の公募期間内に申請する必要がなくなり、中小企業は自社の状況やタイミングに応じて柔軟に申請できるようになりました。
この変更により、以下のようなメリットが期待されます。

• 準備不足や申請期間の制約による悩みが解消される
• 省力化投資が促進され、業務効率の向上やコスト削減が実現
• 企業の競争力強化につながる

現在、申請は随時受け付けられているため、補助金の活用を検討している企業は早めに準備を進めることをおすすめします。

各公募のスケジュール

採択までの期間等のスケジュールは、以下の通り公式からのアナウンスされています。（2025年3月3日現在）

申請開始日
≪1～2ヶ月程度≫
採択・交付決定
≪12か月以内≫
補助事業期間

申請枠

省力化補助金にはカタログ注文型と一般型の2つの申請枠があります。
後者は2025年度から始まる新枠です。

カタログ注文型

清掃ロボットや自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足解消に役立つ汎用製品を「カタログ」に掲載。
申請者はこの「カタログ」から製品を選んで申請します。
中小企業が簡単に選んで導入できる仕組みを整えています。これにより、手軽かつ即効性のある省力化投資を推進します。

※（）内の金額は、賃上げ要件を達成した場合に引き上げられる補助上限額です。

一般型

一般型では、「カタログ」以外の製品も補助対象になります。簡単に言えば、より自由度の高い省力化補助金といえます。
業務プロセスの自動化や高度化、ロボットによる生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、個別の現場に合わせた設備導入やシステム構築を支援。中小企業の業務内容や設備に応じた多様な省力化投資を後押しします。
一般型の補助率は原則1/2以下ですが、小規模・再生事業者に該当する場合は2/3に引き上げられます。

省力化補助金の一般型とは？

補助対象経費

省力化補助金の補助対象経費は、省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」です。

製品本体価格

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システム等の購入経費

導入に要する費用（導入経費）

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用

補助対象者

省力化補助金の補助対象者は、申請時に以下すべてを満たす個人事業主を含む中小企業者等です。

• 人手不足の状態にある
• 補助金の重複に該当しない
• 全従業員の賃金が最低賃金を超えている

具体的な対象者は以下の通りです。

中小企業者（組合関連以外）

• 資本金または従業員数が一定の基準以下の会社または個人であること

中小企業者（組合・法人関連）

• 企業組合や協業組合等、定められた組合や連合会に該当する法人

中小企業者以外の法人

• 特定非営利活動法人（NPO法人）や社会福祉法人で特定の要件を満たす者

以下の方は補助対象外です。「ものづくり補助金」「事業再構築促進補助金」等に採択された方は特にご注意ください。

• 過去に「省力化補助金」の交付決定を受けた方 （1回採択されたら申請できない）
• 過去3年間に2回以上「ものづくり補助金」の交付決定を受けた方
• 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない方
• 「事業再構築促進補助金」に採択されて、その補助対象である事業に用いるため機器を本事業で導入する方　等

補助対象者の詳細は公募要領でご確認ください。
「省力化補助金」の公募要領をチェックする！

「省力化補助金」は個人事業主も対象？

申請時のチェックポイント

「省力化補助金」に申請する際のチェックポイントは以下のとおりです。

事前準備

• 日本国内で法人登記されているか
• 法人番号が国税庁の法人番号公表サイトに掲載されているか

対象企業の確認

• 資本金や従業員数の要件を満たしているか
• みなし同一法人やみなし大企業に該当していないか
• 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、または個人事業主であるか

中小企業基本法第2条第1項
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第4号までに掲げる業種及び第5号の政令で定める業種を除く ）に属する事業を主たる事業として営むもの

参考：中小企業庁

対象事業の確認

• 補助対象製品リストから選択しているか
• 事業が売上拡大や生産性向上に寄与するものであるか
• IoT・ロボット等の汎用製品の導入による人手不足解消が目的であるか

公式サイトから補助対象製品を探す！

申請要件の準備

• 申請時点で補助対象要件を満たしているか

経営力向上計画の認定

• NPO法人や社会福祉法人の場合は交付決定時までに経営力向上計画の認定を受けているか

申請書類の作成

• 申請書類を正確に記入し、必要な添付書類はそろっているか
• 補助対象製品の導入計画や期待される効果を具体的に記載しているか

省力化補助金の申請の流れ

1. 事前準備

中小企業省力化投資補助金を申請するためには、事前に以下の準備を進める必要があります。
主に以下の5つのステップがあります。

• 補助金の理解
• gBizIDの取得
• カタログからの製品選定
• 販売事業者の選定
• 事業計画の策定

補助金の理解

まず、補助金制度の概要や申請要件を正しく理解することが重要です。
公式サイトに掲載されている「公募要領」を熟読し、以下の内容を確認しましょう。

• 補助対象となる企業の要件
• 補助対象となる経費
• 申請スケジュール

特に、自社が補助対象となるかどうかは、この段階で必ず確認しておくことが必要です。
公募要領の詳細はこちら！

gBizIDの取得

補助金申請はすべて電子申請で行われるため、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須です。
gBizIDは、法人や個人事業主向けの共通認証システムであり、さまざまな行政サービスへのログインに使用されます。
取得のポイント

• gBizIDプライムの取得には時間がかかる場合があるため、余裕を持って手続きを進める
• 申請には法人の代表者印（個人事業主は本人確認書類）が必要

gBizID公式サイトはこちら！

カタログから製品を選定

本補助金では、あらかじめ補助対象として登録されている製品のみが対象となります。
そのため、「製品カタログ」を確認し、自社の課題やニーズに合った製品を選定する必要があります。
製品カタログの詳細はこちら！

販売事業者の選定

補助金申請は製品の販売事業者と共同で行う必要があるため、適切な販売事業者を選定することが重要です。

• 「販売事業者一覧」から希望する製品を取り扱っている事業者を探す
• 記載されているサポート窓口（電話またはメール）に問い合わせる

申請手続きをスムーズに進めるためにも、早めに販売事業者とコンタクトを取りましょう。

事業計画の策定

補助金を申請するためには、省力化投資の必要性を説明する事業計画を作成しなければなりません。
具体的には、以下の3つの要素を盛り込む必要があります。

1. 人手不足の状態にあることの確認
2. 省力化を進めるための計画作成
3. 保険への加入（補助額500万円以上の場合）

1.人手不足の状態にあることの確認
事業計画では、省力化の必要性を説明するために、以下のいずれかの条件を満たしていることを示す必要があります。

• 直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
• 整理解雇を伴わずに従業員が前年度比で5%以上減少している
• 採用活動を行い求人を掲載したが、人材が充足しなかった
• その他、省力化が必要な特別な理由がある（※この場合、審査が厳しくなるため注意）

2.省力化を進めるための計画作成
選定した製品を活用し、労働生産性の向上を図る事業計画を作成します。
計画には、以下の3つのポイントを盛り込みましょう。

1. 導入製品の具体的な使用方法
2. 製品の導入による省力化の効果
3. 省力化によって削減できる業務時間や人員の使途

事業計画の内容は、審査に影響を与えるため、具体的なデータを用いることが推奨されます。
3.保険への加入（補助額500万円以上の場合）
補助額が500万円以上となる場合、事業計画期間終了までの間、火災などによる取得財産の損失に備えた保険または共済への加入が必須となります。
注意点

• 保険の補償金額は補助額以上であることが求められる
• 保険料は補助対象外のため、自己負担となる

2. 交付申請

中小企業等と販売事業者は、共同事業体としての取り決めに同意した上で、交付申請を行います。
申請は、公募期間内に申請受付システムを通じて実施し、以下の3つのステップで進められます。

1.販売事業者への連絡

補助金の交付申請を希望する中小企業等は、カタログから選定した販売事業者に対し、申請を行いたい旨を連絡します。

2.共同事業体の合意

販売事業者は、中小企業等が補助金の要件を満たしているかを確認し、両者が共同で申請を行うことに同意します。

3.交付申請の提出

両者が共同で事業計画を策定し、申請受付システムを通じて交付申請を行います。
この際、中小企業等の決算や賃金に関する情報は、直近の事業年度および直近月のデータを使用する必要があります。
また、複数種類の製品を申請する場合は、それぞれの販売事業者ごとに個別の申請を行う必要があります。
ただし、補助上限額は、すべての交付申請の総額をもとに決定されます。

3. 採択通知および交付決定

中小企業基盤整備機構（中小機構）による審査を経て、採択事業者が決定されます。
本事業では、採択と同時に交付決定が行われるため、採択された中小企業等と販売事業者は、申請受付システムを通じて通知を受け取ります。
交付決定を受けた企業の名称、法人番号、所在地、申請年度、および申請応募回は、事務局ホームページに公表されるため、事前に同意が必要です。

4. 補助事業期間

補助事業期間は、交付決定日から原則12か月以内とされており、公募回ごとに事務局が定める期限までに完了する必要があります。
この期間内に補助事業を実施し、実績報告を提出することで補助事業が正式に終了します。

5. 補助額の確定および補助金の支払い

補助事業者が実績報告を提出すると、事務局が補助額の確定手続きを行います。
確定後、事業者が事務局へ支払請求を行うことで、補助金が支払われます。
ただし、交付決定時の補助額が全額支払われるとは限らないため、注意が必要です。

6. 効果報告期間

補助事業が終了した後も、事業の成果を評価するために、毎年度4月から6月の間に「効果報告」を提出する必要があります。

効果報告の期間

• 3年間にわたり報告が義務付けられる

効果報告の内容

• 省力化製品の稼働状況
• 事業計画の達成状況（労働生産性や賃金等）

効果報告には、補助事業者の直近1年間の事業年度のデータを使用するため、定期的にデータを記録しておくことが重要です。

7. 財産管理期間

補助金を活用して取得した資産には、一定期間、処分や用途変更に制限がかかります。
補助事業終了後、効果報告期間が終了した後も、法定耐用年数を経過するまでは、取得した省力化製品を適切に管理する義務があります。

適切な管理が求められる理由

• 補助金の趣旨に沿った継続的な省力化の実現を確保するため
• 不適切な転売や目的外使用を防止するため

事業者は、取得した資産が適切に運用されていることを証明できるよう、管理体制を整えておく必要があります。
省力化補助金公式サイト
省力化補助金 公募要領

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