中小企業向け！省力化補助金カタログ型の活用ガイド

省力化補助金のカタログ注文型とは？

省力化補助金のカタログ注文型は、中小企業や個人事業主が抱える人手不足の解消を目的に設けられた、導入しやすさが魅力の補助金制度です。この制度の大きな特長は、あらかじめ国の審査を通過した「省力化製品のカタログ」から選ぶだけで申請できる点です。導入したい製品をゼロから提案する必要がないため、補助金制度に不慣れな方でも比較的スムーズに申請を進められます。

補助対象者

補助対象者は、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。申請時には、以下の3つの要件を満たす必要があります。

• 人手不足である
• 補助金の重複がない
• 全従業員の賃金が最適賃金を超えている

これらの要件は、応募・交付申請時点で満たしている必要があります。また、事業実施期間中に資本金や従業員数を補助を受けるために変更した場合、補助の対象外となることがあります。

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省力化補助金カタログ型は個人事業主も対象？

カタログ注文型活用のメリット

省力化補助金カタログ型を活用するメリットは以下の2点です。

• 導入しやすく、スピード感がある
• 販売事業者との共同申請で申請負担が軽減

導入しやすく、スピード感がある

省力化補助金カタログ型の最大の特徴は、その導入のしやすさと手続きのスピード感にあります。あらかじめ事務局が審査・登録した製品から選択し、必要な基本情報を入力するだけで申請が可能です。そのため、通常型のような詳細な事業計画書や技術仕様書の提出は不要です。

また、この制度では「申請時点で交付申請も兼ねる仕組み」が採用されており、採択されればそのまま交付決定が行われます。これにより、採択後すぐに機器の導入に着手できるため、スピードが求められる現場や繁忙期の対応にも適しています。

販売事業者との共同申請で申請負担が軽減

この制度では、ユーザー企業と販売事業者が共同で申請を行う形式となっています。販売事業者が申請書類の作成や必要情報の整理を支援してくれるため、補助金申請に不慣れな企業でも、専門的な知識がなくても進めやすくなっています。販売事業者は製品の特性や省力化効果を理解しており、申請内容の精度を高めるうえでも頼りになる存在です。結果として申請ミスのリスクも軽減されやすく、よりスムーズに補助金を活用できる可能性が高まります。

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カタログ注文型ならではの制約と落とし穴

カタログ型は利便性が高い一方で、以下5点の注意点があります。

1. カタログの更新に注意
2. 製品の納期・在庫状況に要注意
3. 補助率・上限額は機器ごとに異なる
4. 対象製品はカタログ掲載品に限定される
5. 販売事業者任せにしすぎるとミスが起きる可能性も

1.カタログの更新に注意

カタログ掲載内容は定期的に更新・追加・削除される場合があります。申請時点でのカタログ掲載状況が有効である必要があるため、申請前に最新版を確認することが重要です。

2.製品の納期・在庫状況に要注意

カタログ掲載製品であっても、販売事業者側の在庫や納期遅延により、導入が遅れるリスクがあります。補助事業の完了期限（原則、交付決定日から5か月以内）を過ぎると、補助金が取り消される可能性があるため、納期確認は必須です。

3.補助率・上限額は機器ごとに異なる

通常型と違い、カタログ型では機器ごとに補助率・上限額・補助対象経費が個別に設定されています。想定より補助額が少ないケースもあるため、事前に確認することが重要です。

4.対象製品はカタログ掲載品に限定される

カタログ型では、事務局があらかじめ登録・公開している製品以外は補助対象外です。希望する機器が掲載されていない場合は、通常型を検討する必要があります。

5.販売事業者任せにしすぎるとミスが起きる可能性も

販売事業者が申請を支援してくれるとはいえ、最終的な責任は申請者（ユーザー企業）にあります。誤った情報や書類不備により、採択取消・交付取消となる事例も報告されています。内容確認は必ず自社でも行いましょう。

補助対象事業

人手不足に悩む中小企業などを対象に、カタログに掲載された省力化製品を選んで導入する取り組みを支援します。この際、販売事業者と協力しながら、「労働生産性の年平均成長率を3％向上させる」ことを目標とした事業計画を策定・実行する必要があります。

対象製品

省力化補助金カタログ型で対象となるのは、公式の「カタログ」に掲載された製品のみです。このカタログは、SMRJ（中小企業基盤整備機構）などが事前に製品情報や省力化効果を審査し、一定の要件を満たすと判断した機器を掲載しています。厨房機器、清掃ロボット、運搬機器など多種多様な業種に対応した製品が揃っており、カテゴリごとに分かれて掲載されています。

一方、一般型では、オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能です。

全ての「製品カテゴリ」をチェックする！
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特に重要なのは以下の3点です。

• 導入経費の補助対象は“製品本体価格の2割まで
• 交付決定前に購入・契約した経費は一切対象外（事前着手禁止）
• 不適切な販売方法（ポイント還元や価格の事実上の引き下げ）は不正扱い

申請フロー

省力化補助金の申請から事業完了までのフローは以下のとおりです。
※赤枠が申請者のフローです。
参考：省力化補助金公式サイト

1.補助金の理解

「公募要領」で制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象かどうかを確認してください。

2.gBizID取得

申請は電子申請のみですので、gBizIDプライムアカウントが必要です。まだ取得していない場合は「gBizID」サイトから取得してください。取得には時間がかかることがあるため、早めの準備をお勧めします。

3.カタログから製品選定

「製品カタログ」から対象製品を選びましょう。

「省力化補助金」の製品カタログとは？

「製品カタログ」はこちら！

4.販売事業者の選定

「販売事業者一覧」から販売事業者を選び、記載されている連絡先にお問い合わせください。
弊社リアリゼイションも省力化補助金カタログ型の販売事業者です！
「うちの会社の場合はどの製品がいいかな？」
「「製品カタログ」に載ってるこの製品を導入したい」
など、省力化製品や本補助金に関するご質問やご相談はぜひ弊社までご連絡くださいませ。

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5.販売事業者と共同申請

申請は販売事業者との共同で行い、事業計画を策定します。申請は公募期間内に共同で申請受付システムを使用して行います。販売事業者からの招待で専用フォームからの申請が可能です。サイト上には申請用の入口やフォームはありません。
提出書類一覧を確認し、準備してください。

提出書類一覧

省力化補助金カタログ型の申請に必要な書類をまとめました。
法人、個人事業主によって異なるのでご注意ください。

全事業者共通（法人・個人事業主共通）

法人の場合（追加提出書類）

個人事業主の場合（追加提出書類）

人手不足該当者（いずれか1つ）

大幅な賃上げを行う場合

その他（該当者のみ）

注意点は以下3点です。

• 書類はすべて電子申請システムから提出します。
• 【指定様式】の書類は、公式サイトから最新版をダウンロードして記入が必要です。
• 上記以外にも、必要に応じて追加書類が求められる可能性があると公募要領に明記されています。

資料のダウンロードはこちら！

カタログ注文型と一般型との違い

省力化補助金には、次の2つの申請方式があります。

• 一般型
• カタログ注文型

両者の違いは以下の通りです。

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
登録済み製品の一覧から選び、登録された販売事業者の支援を受けながら申請を進める方式です。複雑な事業計画書や仕様書の作成が不要なため、申請手続きが簡素化されており、交付決定までのスピードが速いのが特徴です。
カタログ注文型では製品のカスタマイズや持ち込みはできませんが、その分、すでに国の審査を通過した製品のみを使用するため、安心して導入できます。

カタログ注文型

一般型

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは 1/2または2/3、1,500万円 を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）
自社が導入したい独自の省力化設備やシステムについて、詳細な事業計画を提出して申請する方式です。柔軟性は高いものの、審査は厳しく時間もかかります。

「一般型」の詳細はこちらをチェック！

カタログ注文型の3つの「よくある失敗」

カタログ注文型は申請のしやすさが特徴ですが、制度の誤解や準備不足からトラブルに至る事例も見られます。
カタログ注文型の主な失敗事例は以下3つ紹介です。

1. カタログ外製品の選定による不採択
2. 販売事業者との連携不足による申請不備
3. 賃上げ条件の未確認による補助上限額の見誤り

1.カタログ外製品の選定による不採択

本制度では、「公式カタログに掲載された製品のみ」が補助対象です。
ところが、カタログにない類似製品や未登録仕様の製品を選定し、申請が却下されたケースがあります。
販売事業者が提案した製品であっても、登録番号や仕様が異なるだけで不採択となることがあるため注意が必要です。

対策

申請前に必ず、公式カタログサイトで製品の登録状況を確認し、製品名・型番・登録番号を控えること。
類似製品でも「仕様違い」「構成違い」は補助対象外となるため、品番レベルでのチェックが必要です。

2.販売事業者との連携不足による申請不備

この補助金は、販売事業者との共同申請が制度上の前提です。
実際には、連携不足により、申請書類の遅延や内容不一致が発生し、交付申請が無効化または取り下げになった例があります。
制度上、販売事業者は補助事業の遂行責任を申請者と連帯して負うため、連携ミスは重大です。

対策

申請の初期段階から販売事業者と密に連絡を取り合い、スケジュール・必要書類・役割分担を明確にしましょう。
申請期限から逆算して余裕ある進行計画を立てることが不可欠です。

3.賃上げ条件の未確認による補助上限額の見誤り

本制度では、一定の賃上げ（例：最低賃金+45円以上＆給与総額+6%以上）を実施する場合に、補助上限額が加算されます。
しかし、賃上げを表明せず申請したために、本来得られたはずの加算分が受けられなかったという企業も存在します。

対策

申請前に経営陣・労務担当と賃上げ方針を協議し、条件を満たせる場合は従業員への事前表明を実施しておくこと。
表明と計画がセットで初めて「加算」が適用されるため、補助額のシミュレーションを事前に行うことが重要です。

省力化補助金のカタログ注文型の活用事例

省力化補助金のカタログ型の活用事例を3つ紹介します。

項目1：清掃・配膳ロボットの導入事例

人手不足の救世主として清掃・配膳ロボットを導入し、業務が劇的に一変した事例です。

• 飲食店が配膳ロボットを導入し、ピーク時の人手不足を解消
• ホテルが清掃ロボットを活用し、客室清掃の時間を短縮
• 病院内で自動運搬ロボットを使い、スタッフの移動負担を軽減

清掃・配膳ロボットを導入した企業は、主に慢性的な人手不足に悩んでいました。
たとえばある飲食店では、ピーク時間帯のホールスタッフ不足が深刻でした。

そこで配膳ロボットを導入し、料理やドリンクの運搬を自動化。
これにより接客に専念できる環境が整い、顧客満足度も向上しました。
導入にあたっては、動線や店内レイアウトを見直す努力も重ね、スタッフ教育も並行して行いました。
継続的な活用には、機器の定期メンテナンスやソフト更新なども欠かせません。現場に適した導入方法を模索し、日々調整を重ねてこそ、真の省力化効果が発揮されます。

項目2：厨房機器による自動化事例

手間のかかる調理は機械に任せて人件費を削減した事例です。

• 中華料理店が自動フライヤーを導入し、揚げ物調理の品質を安定化
• 弁当工場がスチームコンベクション導入で大量調理を時短化
• カフェが自動食洗機と連携し、後片付けの人件費を削減

厨房機器による自動化は、時間と品質の両立が求められる現場で特に効果を発揮しています。
中華料理店では、揚げ物の温度管理が難しく、スタッフの熟練度によって仕上がりに差が出ることが悩みでした。

そこで自動フライヤーを導入し、設定温度と時間で安定した調理が可能に。導入当初はスタッフの操作ミスもありましたが、マニュアルの整備とトレーニングを重ねて改善しました。
継続的な運用のためには、スタッフの理解と定着を図る工夫が重要です。自動化機器を活かすには、人の業務と機械の役割分担を見直す視点が求められます。

項目3：物流支援機器の導入事例

運ぶ手間を省き、物流現場をスマート化しました。

• 小規模倉庫がピッキングカートシステムで作業効率を約30％改善
• EC事業者が自動仕分けシステム導入で人件費を削減
• 雑貨輸入会社が垂直搬送機を導入し、上下階移動の時間を短縮

物流支援機器の導入は、業務プロセスを根本から効率化します。

たとえば、あるEC事業者は出荷数の増加により仕分け作業が追いつかず、残業が常態化していました。そこで自動仕分けシステムを導入し、バーコード読み取りと自動分類により作業時間を半減。導入初期は既存システムとの連携に苦労しましたが、ベンダーとの密な打ち合わせを繰り返しながら運用を安定化させました。

継続的な改善には、データ活用による作業分析や、現場スタッフのフィードバックを反映する仕組みが大切です。「人に頼らない工程」をつくることが、省力化の最大のカギです。

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省力化補助金の公式サイト
省力化補助金のパンフレット

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