【2025年版】最大1億円！省力化補助金とは？

省力化補助金とは？

省力化補助金は、 人手不足解消に効果があるロボットやIoTなどの製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の 省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

省力化補助金は、カタログ注文型と一般型の2つの申請枠があります。
（1）カタログ注文型
清掃ロボットや自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足解消に役立つ汎用製品が「カタログ」に掲載されています。中小企業がこれらの製品を選択して導入できる仕組みで、簡単かつ即効性のある省力化投資を促進します。
（2）一般型
業務プロセスの自動化や高度化、ロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、中小企業の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援します。多様な省力化投資を実現する柔軟な枠組みです。

一般型は2025年度から開設される枠です。「カタログ」以外から自由に省力化製品を選んで導入できるようになるので、申請者にとっては非常に利用しやすくなります。
しかし、この枠を活用する場合、検討すべき事項が増えるため、専門家のサポートを受けながら計画的に進めることをおすすめします。
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補助額・補助率

【カタログ注文型】

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
【一般型】※2025年度新設

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは 1/2または2/3、1,500万円 を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）
参考：中小企業庁

補助対象となる省力化製品

本補助金の対象となる省力化製品は「製品カタログ」に登録されたものに限ります。
そのため、掲載されていない製品は対象外となります。

既存製品の置き換えについては、省力化効果が得られない場合は対象外ですが、省力化機能を備えた製品なら置き換えでも申請可能です。
申請には、新たな機能・性能を持つ製品への置き換えが条件です。
対象製品を「製品カタログ」で確認し、「申請における留意事項」で申請方法をご確認ください。

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省力化補助金の5つの特徴

1.補助率1/2以下

省力化製品を1/2以下で導入できます。

2.省力化製品が対象

ドローンや積み下ろしロボット等のIoTやロボット等の省力化製品が補助対象になります。

loTとは？

IoTは「Internet of Things」の略で、モノがインターネットにつながることを意味します。
これにより、これまで利用されていなかったデータを処理・分析し、連携させることが可能になります。
たとえば、「スマホで照明やエアコンを操作する」などもIoTの技術です。

3.賃上げ達成で優遇

最終的な目標として従業員の持続的賃上げが掲げられており、賃上げ要件を達成すると補助額が最大500万円引上げられます。

4.補助対象製品は「製品カタログ」掲載のもの

申請者は導入したい製品を「販売事業者」が登録した「製品カタログ」から選んで申請します。
「製品カタログ」の製品は随時追加されており、清掃ロボットや配膳ロボットなどがあります。

「製品カタログ」とは？

「製品カタログ」は、「省力化補助金」は補助対象となる製品が掲載されたカタログのことです。
申請者はこのカタログの中から導入したい製品を選んで申請します。

「製品カタログ」と対象製品をチェック！

5.「販売事業者」が申請・手続をサポート

「省力化補助金」は申請者のみでは申請できず、必ず「販売事業者」と協力して行います。

「販売事業者」とは？

「販売事業者」とは、本補助金の補助対象となる省力化製品を販売する事業者のことです。
申請者は製品カタログを参照して製品を選び、「販売事業者」に連絡します。

補助対象事業者

応募や交付申請をする際には、日本国内で法人登記がされている中小企業が対象です。
申請時には、以下の3つの要件を満たす必要があります。

• 人手不足である
• 補助金の重複がない
• 全従業員の賃金が最適賃金を超えている

これらの要件は、応募・交付申請時点で満たしている必要があります。
また、事業実施期間中に資本金や従業員数を補助を受けるために変更した場合、補助の対象外となることがあります。

省力化補助金カタログ型は個人事業主も対象？

補助対象となる事業

人手不足に悩む中小企業などを対象に、カタログに掲載された省力化製品を選んで導入する取り組みを支援します。
この際、販売事業者と協力しながら、「労働生産性の年平均成長率を3％向上させる」ことを目標とした事業計画を策定・実行することが求められます。

補助対象経費

省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費です。

製品本体価格

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。
【補助対象外となる経費】

• 中古品
• 交付決定前に購入した省力化製品
• リース・レンタル契約の省力化製品 など

導入に要する費用（導入経費）

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。
【補助対象外の経費】

• 委託・外注費
• 移動交通費・宿泊費
• 交付決定前に発生した費用 など

対象経費を徹底解説！申請前に必読しよう

申請フロー

省力化補助金の申請から事業完了までのフローは以下のとおりです。
※赤枠が申請者のフローです。
参考：省力化補助金公式サイト

事前準備から申請までのフロー

1.補助金の理解

「公募要領」で制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象かどうかを確認してください。

2.gBizID取得

申請は電子申請のみですので、gBizIDプライムアカウントが必要です。
まだ取得していない場合は「gBizID」サイトから取得してください。取得には時間がかかることがあるため、早めの準備をお勧めします。

3.カタログから製品選定

「製品カタログ」から対象製品を選びましょう。
「製品カタログ」はこちら！

4.販売事業者の選定

「販売事業者一覧」から販売事業者を選び、記載されている連絡先にお問い合わせください。
弊社リアリゼイションも省力化補助金カタログ型の販売事業者です！
「うちの会社の場合はどの製品がいいかな？」
「「製品カタログ」に載ってるこの製品を導入したい」
など、省力化製品や本補助金に関するご質問やご相談はぜひ弊社までご連絡くださいませ。
省力化補助金のご相談はこちら！

5.販売事業者と共同申請

申請は販売事業者との共同で行い、事業計画を策定します。申請は公募期間内に共同で申請受付システムを使用して行います。販売事業者からの招待で専用フォームからの申請が可能です。サイト上には申請用の入口やフォームはありません。
提出書類一覧を確認し、準備してください。

省力化補助金の活用事例

発券機導入で、業務削減＆顧客対応の質向上に成功！

従業員5人の小さな食堂の事例：
この食堂では、従業員が手作業で事前オーダーを受け付けていましたが、ピーク時には注文処理が追いつかず、人手不足が発生していました。
そこで、省力化補助金を活用して発券機を導入したところ、1日あたり3時間以上の業務が削減されました。
その結果、従業員の負担が軽減され、顧客対応の質も向上しました。
省力化補助金の公式サイト
省力化補助金のパンフレット

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