省力化補助金カタログ型で人手不足解消！最新活用ガイド

「省力化補助金」カタログ型とは？

「省力化補助金」カタログ型は、人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

「省力化補助金」2024年のスケジュール予想！

「省力化補助金」カタログ型の特徴

「省力化補助金」カタログ型の特徴は以下5点です。

1. 補助率1/2以下
2. 省力化製品が対象
3. 導入したい省力化製品を製品カタログから選ぶ
4. 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート

1.補助率1/2以下

省力化製品を1/2以下で導入できます。

2.省力化製品が対象

ドローンや積み下ろしロボット等のIoTやロボット等の省力化製品が補助対象になります。

loTとは？

IoTは「Internet of Things」の略で、モノがインターネットにつながることを意味します。
これにより、これまで利用されていなかったデータを処理・分析し、連携させることが可能になります。
たとえば、「スマホで照明やエアコンを操作する」などもIoTの技術です。

3.賃上げ達成で優遇

最終的な目標として従業員の持続的賃上げが掲げられており、賃上げ要件を達成すると補助額が最大500万円引上げられます。

4.導入したい省力化製品を製品カタログから選ぶ

「省力化補助金」カタログ型の申請者は、導入したい製品を「販売事業者」が登録した製品カタログから選んで申請します。
製品カタログ掲載の製品は随時追加されており、清掃ロボットや配膳ロボット等があります。

製品カタログとは？

製品カタログは、「省力化補助金」は補助対象となる製品が掲載されたカタログのことです。
申請者はこのカタログの中から導入したい製品を選んで申請します。

「省力化補助金」の製品カタログとは？

5.導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート

「省力化補助金」は申請者のみでは申請できず、必ず「販売事業者」と協力して行います。

「販売事業者」とは？

「販売事業者」とは、本補助金の補助対象となる省力化製品を販売する事業者のことです。
申請者は製品カタログを参照して製品を選び、「販売事業者」に連絡します。

「省力化補助金」カタログ型の目的 

「省力化補助金」カタログ型の目的 の目的は、売上拡大や生産性向上を後押しするために人手不足の中小企業等に対して省力化投資を支援し、付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることです。

補助額・補助率

最大補助額：1,500万円
補助率：1/2

補助上限額は、従業員数や賃上げの有無によって変わります。

※賃上げの要件を達成することで、（ ）内の値に上限額が引き上がります。補助対象事業者

対象となる事業者

応募や交付申請をする際には、日本国内で法人登記がされている中小企業が対象です。
申請時には、以下の3つの要件を満たす必要があります。

1. 人手不足であること
2. 補助金の重複がないこと
3. 全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること

これらの要件は、応募・交付申請時点で満たしている必要があります。
また、事業実施期間中に資本金や従業員数を補助を受けるために変更した場合、補助の対象外となることがあります。

「省力化補助金」カタログ型は個人事業主も対象？

補助対象となる事業

人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品の リスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で 「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計 画に取り組むものを対象とします。

補助対象経費

省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費です。

製品本体価格

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。

補助対象外となる経費

• 中古品
• 交付決定前に購入した省力化製品
• リース・レンタル契約の省力化製品　等

導入に要する費用（導入経費）

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。

補助対象外となる経費

• 委託・外注費
• 移動交通費・宿泊費
• 交付決定前に発生した費用　等

対象経費を徹底解説！申請前に必読しよう

申請から事業完了までの流れ

「省力化補助金」カタログ型の申請から事業完了までの大まかな流れは以下のとおりです。

1. 対象要件への取り組み
2. 申請手続
3. 事業実施、フォローアップ

参照：「省力化補助金」公式サイト

1.対象要件への取り組み

以下2点の取り組みを行います。

1. （賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）補助事業終了までに給与支給総額6%・事業場内最低賃金45円以上の賃上げに取り組むこと。
2. 中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業計画に取り組むこと。

2.申請手続

1. 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認する。
2. 公式サイトで製品カタログを参照して製品を選び、「販売事業者」に連絡する。
3. GビズIDを取得のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請する。

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3.事業実施、フォローアップ

1. 交付候補者決定、交付申請・決定を経て事業を実施する。
2. 補助事業実施期間内に省力化製品の導入を行い、実績報告書を提出する。
3. 申請時の事業計画に基づき毎年度効果報告を提出する。

申請の詳しい流れをチェック！

「省力化補助金」カタログ型の活用事例

「省力化補助金」カタログ型は、幅広い職種で活用できます。

活用事例1.小売業 × 自動精算機

店員が対面で商品登録、決済処理を行っているスーパー。
以下の課題がありました。

• 自動精算機の導入により会計処理に時間かかる
• オープン前の現金管理、レジ点検、閉店時の売上金の回収などの業務が煩雑

省力化補助金を活用して自動精算機を導入。
決済処理にかかる時間は全て自動精算機が対応し、上記の課題が解決した。

活用事例2.宿泊業 × スチームコンベクションオーブン

熟練のシェフ1人とアルバイト2人で厨房と担当。
以下の課題がありました。

• シェフしか調理できない難しい料理がある
• シェフがメインとなり同時並行で何種類もの料理を作るので、繁忙期は料理の提供に時間がかかる

省力化補助金を活用してスチームコンベクションオーブンを導入。
アルバイトが簡単なボタン操作で調理できるようになり、シェフがフライパンで個別に調理していた作業も、オーブンで一度にまとめてできるようになり、上記の課題が解決しました。
「省力化補助金」の公式サイト

「省力化補助金」カタログ型のご相談は弊社まで！

「省力化補助金」カタログ型は今年度新設されたばかりの補助金です。
「申請方法が分からない」
「活用したいけどどんな製品を選べばよいか分からない」
等の不安を抱えてる方も多いのではないでしょうか？

「省力化補助金」の申請を検討中の方は、株式会社リアリゼイションまでご連絡ください！
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