補助金を受けたらどうする？圧縮記帳で税金を減らす方法を分かりやすく解説！

補助金の圧縮記帳とは？

設備や機械などの固定資産を補助金で取得した場合、そのままでは補助金が「収入（益金）」として課税対象になります。
このとき活用できるのが「圧縮記帳」という特別な会計処理です。

圧縮記帳の基本的な仕組み

圧縮記帳とは、固定資産を補助金などで取得した際、その補助金相当額を経費として処理できる制度です。
本来、補助金は収益として計上されますが、それに対して支出した資産は減価償却によって数年かけて経費化されるため、一時的に利益が膨らみ、税負担が増えることになります。
そこで、補助金で取得した資産に限り、特別にその分を一括で経費処理するのが「圧縮記帳」です。これにより、課税所得を抑え、税負担を軽減できます。

圧縮記帳の目的：補助金への課税負担を調整するため

補助金は原則として「益金（収益）」に該当します。たとえ資産購入のために使った補助金であっても、会計上は利益として扱われ、法人税や所得税の課税対象になります。
しかし、補助金を使って取得した資産は、減価償却によって数年にわたって費用化されるため、補助金と費用の時期がズレるという問題が生じます。
このズレを解消し、「補助金をもらったがために税負担が増える」という状況を防ぐために、圧縮記帳が認められています。

法人・個人事業主は圧縮記帳を活用できる

圧縮記帳は、法人・個人事業主を問わず、一定の要件を満たすすべての事業者が利用可能です。
特に、以下のようなケースでは積極的に検討すべきです。

• ものづくり補助金などを活用して設備を導入した場合
• 事業再構築補助金で店舗を新設・改修した場合
• 小規模事業者持続化補助金で機械を導入した場合

補助金の種類に関係なく、「固定資産を取得し、かつ補助金との関連性が明確」であれば圧縮記帳の対象になります。

補助金の有効活用には「圧縮記帳の検討」が必須

補助金は事業の発展にとって大きな追い風になりますが、税金の扱いを誤ると、せっかくの資金が思わぬ税負担によって目減りしてしまうこともあります。
圧縮記帳を活用することで、補助金を手元にしっかり残すことができ、資金効率の最大化につながります。
次章では、補助金と圧縮記帳の具体的な関係について詳しく解説します。

補助金と圧縮記帳の関係

「補助金をもらったのに税金がかかるの？」と驚かれる方も多いかもしれません。
実は、補助金は原則として「益金（収益）」として課税対象となります。
この章では、補助金と税金の関係、そして圧縮記帳による節税効果について解説します。

補助金は「もらったら課税される」のが基本ルール！

事業に使う目的であっても、補助金は会計上「収益」として処理されます。
たとえば、300万円の設備を導入し、そのうち100万円を補助金で賄った場合でも、補助金100万円は課税の対象となり、法人税や所得税がかかります。
つまり、補助金で得た分だけ利益が増えたと見なされ、税金が発生してしまうのです。

なぜ税金が発生するのか？補助金と費用のズレが原因

補助金は一括で収益計上されますが、それに対応する固定資産は減価償却により数年にわたって少しずつ費用化されます。
このタイミングのズレが、一時的に利益が大きくなり、税金が増える原因です。
【例】

• 補助金：100万円 → 当期に全額益金計上
• 資産の減価償却：300万円を5年で償却 → 当期の費用は60万円
• 差額：40万円の利益増 → 税負担増加

圧縮記帳を使えば、補助金による税負担を軽減できる

ここで登場するのが「圧縮記帳」です。
圧縮記帳を行えば、補助金に相当する金額分を特別に経費処理できるため、利益を調整し、税負担を抑えることが可能になります。
【圧縮記帳を適用した場合】

• 補助金100万円を資産の取得価額から減額（または積立金として計上）
• 結果、課税対象となる利益が減り、税金も抑えられる

圧縮記帳をしなかった場合との違い

補助金を受けたら「圧縮記帳を検討」が鉄則

補助金は本来、事業の発展をサポートするための制度ですが、税務処理を誤ると、かえって手元資金が減ってしまうこともあります。
補助金を有効に活用するためには、受給時点で圧縮記帳の検討を始めることが大切です。
次章では、実際に圧縮記帳を行う方法として代表的な2つの処理方法について詳しく解説します。

補助金の圧縮記帳の方法は2つ

圧縮記帳には、会計処理の方法として「直接減額方式」と「積立金方式」の2種類があります。
どちらを選ぶかによって、仕訳の方法や税務申告での対応が異なります。
それぞれの特徴と使い分けを見ていきましょう。

直接減額方式（実務でよく使われるシンプルな方法）

直接減額方式とは、補助金相当額を取得した固定資産の金額から直接差し引いて計上する方法です。
この方式では、会計帳簿に記載される資産の金額が最初から圧縮後の金額になるため、処理が簡単で実務向きです。
【例】

• 購入金額：300万円
• 補助金：100万円
• 圧縮後の計上額：200万円（この額をもとに減価償却）

【仕訳例】
（借）工具器具備品……200万円
（借）補助金収入……100万円
（貸）現金……300万円
【ポイント】

• 会計上も税務上も処理が一致し、調整が少ない
• 補助金の会計処理と同時に対応できるためスムーズ

積立金方式（会計と税務を分けて処理する方法）

積立金方式は、固定資産の取得額を全額そのまま資産計上し、別途「圧縮積立金」として税務上の処理を行う方法です。
会計上は正規の取得価額で記帳されるため、財務諸表上の見た目がよく、融資や外部評価を重視する企業に適しています。
【例】

• 購入金額：300万円
• 補助金：100万円
• 会計上の計上額：300万円
• 税務上の処理：100万円分の圧縮積立金を計上し、後に取り崩す

【仕訳例（税務調整）】

• 当期：圧縮積立金を計上
• 将来：積立金を取り崩して益金に戻す

【ポイント】

• 会計上は全額資産計上するため、貸借対照表の総資産が増える
• 税務申告時には「別表十六」などの添付が必要で、処理は複雑

直接減額方式と積立金方式の比較

処理がシンプルな「直接減額方式」がおすすめ！

中小企業や個人事業主で、補助金を受けて設備を導入した場合には、処理がシンプルな「直接減額方式」がおすすめです。
一方で、会計上の資産額や信用力を重視したい企業では、「積立金方式」が適している場合もあります。
どちらを選ぶにしても、補助金を受け取った事業年度内に処理を行うことが大前提です。
「後からやろう」と思っていると適用できなくなるため、補助金受給時点で早めに検討することが重要です。

補助金が国・地方公共団体などから交付されていること

圧縮記帳の対象となるのは、国や地方自治体などの公的機関からの補助金や助成金です。
一部の民間助成金や業界団体からの給付金などは、対象外となる場合があります。
【対象例】

• 経済産業省や中小企業庁の補助金（例：ものづくり補助金、事業再構築補助金）
• 地方自治体の設備投資支援金、創業助成金など

圧縮記帳の適用チェックリスト

要件を満たさないと適用できないので注意

仮に補助金で設備を購入していても、証明資料が不足していたり、会計処理が遅れたりすると圧縮記帳が認められない場合があります。
その場合、補助金は全額益金となり、税金が重くなる可能性があるため、申請の段階から「圧縮記帳を前提にした準備」をしておくことが大切です。

圧縮記帳のメリット・注意点

圧縮記帳は、補助金を活用して固定資産を取得した際の税負担を軽減できる、非常に有効な制度です。
一方で、適用にあたっては注意すべきポイントもあるため、メリットとデメリットの両面から理解しておくことが重要です。

圧縮記帳の主なメリット

1. 補助金による税負担を軽減できる
補助金は原則として益金（収益）として課税されますが、圧縮記帳を活用すれば、その課税額を圧縮＝納税額を減らすことが可能です。
【例】
100万円の補助金を受けて固定資産を取得した場合

• 圧縮記帳により100万円分を当期の損金に算入
• 結果として、法人税・所得税の負担が軽くなる

2. キャッシュフローの改善につながる
税金として現金が流出するのを抑えられるため、手元資金を守ることができ、資金繰りが安定します。
補助金は本来「資金の援助」であるため、それを有効活用するためにも圧縮記帳は欠かせません。
3. 資金効率の向上
設備投資によって本来は数年かけて回収される減価償却費を、圧縮記帳により当期に一部前倒しで損金計上できるため、資金の回収が早まったような効果が期待できます。

圧縮記帳の注意点・デメリット

1. 翌年度以降の減価償却費が減る
圧縮記帳を行うと、固定資産の取得価額が減るため、その後の減価償却費も少なくなります。
一時的には節税になりますが、将来的には経費として計上できる額が減少するため、長期的な税負担をどう考えるかもポイントです。
2. 会計上の利益が減る＝信用面への影響も
圧縮記帳によって損金が増えると、会計上の当期利益が減少することになります。
その結果、金融機関の融資審査や、株主への報告で不利に働く可能性があります。
3. 要件を満たさないと適用できない
前章で述べたように、圧縮記帳には厳密な適用要件があります。
処理のタイミングや証拠書類の不備により、税務署から否認されるリスクもあるため、申告前のチェックが欠かせません。
4. 積立金方式は税務申告がやや複雑
積立金方式を選んだ場合、別表の作成や税務上の取り崩し処理など、専門的な知識が必要です。
税理士などの専門家と連携して進めるのが安心です。

圧縮記帳は正しく使えば非常に効果的な節税手段ですが、その効果と影響をバランスよく見極めることが大切です。
次章では、実際にどれだけ税額が変わるのか、圧縮記帳の具体的な効果を数値で比較しながらご紹介します。

補助金に圧縮記帳を活用したときの具体事例

ここでは、実際に圧縮記帳を行った場合と行わなかった場合で、どれだけ税額に差が出るのかを具体的な数値で比較してみましょう。

事例：設備導入に補助金を受けた場合

ある中小企業が、以下の条件で新しい機械を導入したとします。

圧縮記帳しない場合

1. 補助金100万円は益金（収益）として計上
2. 減価償却は300万円 ÷ 5年 ＝ 60万円／年
3. 当期の損益計算：

圧縮記帳をしないと、12万円の法人税が発生します。

圧縮記帳した場合（直接減額方式）

1. 資産の取得価額：300万円 − 100万円（補助金）＝ 200万円で計上
2. 減価償却は200万円 ÷ 5年 ＝ 40万円／年
3. 補助金は益金計上せず
4. 当期の損益計算：

圧縮記帳を行えば、補助金に対する税金を0円に抑えることができます。

圧縮記帳の有無による比較表

補助金を最大限活用するには圧縮記帳が不可欠

このように、補助金を受けて設備を導入する場合、圧縮記帳を行うかどうかで納税額に大きな差が生まれます。
とくに中小企業や個人事業主にとって、手元資金をいかに守るかは経営に直結する重要な課題です。
圧縮記帳を活用すれば、「補助金の恩恵を最大限に享受」し、無駄な税負担を回避することが可能です。

圧縮記帳しなかった場合のデメリット

補助金を受けて固定資産を購入しても、圧縮記帳をしなければ原則として全額が益金（収益）として課税対象になります。
この章では、「圧縮記帳をしなかった場合にどんなデメリットがあるのか？」を具体的に説明します。

デメリット1：補助金全額に対して課税される

圧縮記帳を行わない場合、補助金はそのまま収益として扱われます。
たとえば、100万円の補助金を受けた場合、課税所得が100万円増えることになり、法人税率が30％とすれば30万円の税負担が発生します。
つまり、補助金の一部を「税金として納める」ことになり、実際に使える金額が目減りしてしまうのです。

デメリット2：手元資金が減ることで、補助金の効果が薄れる

補助金は事業の発展や投資促進を目的として交付されるものです。
ところが、圧縮記帳をしないと納税によって現金が減少し、資金繰りが悪化するリスクも出てきます。
「せっかく補助金をもらって設備投資したのに、税金で現金が足りなくなった…」という状況は、本末転倒です。

デメリット3：補助金をもらったのに“損した気分”になる

補助金は「返さなくていい資金」ですが、課税されることで実質的に“取り戻される”感覚になってしまいます。
とくに初めて補助金を受け取った事業者は、「こんなに税金がかかるの？」と驚き、損をしたと感じるケースもあります。
これは事前に圧縮記帳の対応をしていれば避けられた税負担です。

デメリット4：後から圧縮記帳することは原則できない

圧縮記帳は、補助金を受け取った「当期」に限って適用可能な制度です。
決算書を作成して申告した後で、「やっぱり圧縮記帳しておけばよかった」と思っても、翌期以降にさかのぼって適用することはできません。
【よくある失敗例】

• 補助金を受けたが、会計処理を後回しにしていた
• 補助金と資産の関連資料を用意しなかった
• 会計ソフトで処理方法が分からず見送った

こうした失念・誤解により、本来払わなくてよかった税金を支払うことになるのです。

税務署への対応・申告方法

圧縮記帳は、単に会計ソフトで仕訳を入力するだけで完了するものではありません。
税務申告時に必要な書類や届出があるため、制度を正しく理解し、適切な対応を取ることが重要です。
この章では、圧縮記帳を行う際の申告方法と注意点を解説します。
圧縮記帳の処理は、決算書類と一緒に税務署に提出する確定申告書の中で行う必要があります。
処理方法に応じて、添付が必要な書類も変わってきます。

申告方法1：直接減額方式の場合

直接減額方式を用いた場合は、取得した固定資産の取得価額から補助金相当額を差し引いて会計処理します。
この方式では、会計上も税務上も同じ金額になるため、特別な別表や届出は不要です。
【対応ポイント】

• 固定資産台帳に圧縮後の取得価額を記載
• 決算書（減価償却明細）にも圧縮後の金額で表示
• 会計ソフトでもスムーズに処理可能なケースが多い

申告方法2：積立金方式の場合

積立金方式は、固定資産を全額で資産計上した上で、税務上だけ圧縮積立金として損金算入する方法です。
この方法では、申告時に税務調整と添付書類が必要になります。
【必要な対応】

• 「別表十六（圧縮記帳に関する明細書）」の提出
• 「圧縮記帳に関する明細書（適用調書）」の作成
• 将来、積立金を取り崩す際にも再申告が必要

【注意点】

• 会計処理と税務処理が異なるため、帳簿と申告書の整合性に注意が必要
• 会計ソフトによっては対応していない場合もあるため、税理士と相談しながら進めるのが安心です

ちなみに、電子申告（e-Tax）にも対応しています。
ただし、積立金方式を採用する場合は、別表の添付漏れや記載ミスがあると圧縮記帳が認められない可能性があります。
電子申告を利用する際も、提出書類のチェックを慎重に行いましょう。
現在、多くの会計ソフトが圧縮記帳に対応していますが、自動仕訳の精度や対応方式には差があります。
以下のような点を事前に確認しておくと安心です。
【確認ポイント】

• 直接減額方式／積立金方式のどちらに対応しているか
• 固定資産台帳に圧縮後の金額を反映できるか
• 税務申告書の出力に対応しているか（別表十六の作成可否）

税理士に相談すべき理由

補助金を受け取った際に活用できる「圧縮記帳」は、うまく使えば税金の負担を大きく軽減できる重要な制度です。
一方で、会計処理や申告のルールには細かな決まりがあり、適用条件を満たさなかったり処理ミスがあったりすると、税務上のメリットが得られないリスクもあります。
だからこそ、補助金を受け取った段階で、早めに税理士へ相談することが非常に重要です。

税理士に相談することで得られるメリット

1. 制度の適用可否を正確に判断できる

補助金の種類や使い道によって、圧縮記帳の対象となるかどうかは異なります。
税理士であれば、補助金と資産の関連性や時期の確認などを踏まえ、適用の可否を正確に判断できます。

2. 複雑な処理や申告書の作成を代行してもらえる

積立金方式の場合には、別表の作成や将来の取り崩し処理などが必要になります。
専門知識が求められる分野ですが、税理士に依頼すれば正確かつスムーズに処理してもらえるため安心です。

3. 会計ソフトとの連携や処理ミスの防止につながる

会計ソフトを使って自社で処理する場合でも、税理士が仕訳のチェックや資産台帳との整合性確認を行うことでミスを未然に防ぐことができます。
税務調査対策としても非常に有効です。

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