デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）でパソコン購入する方法は？

ポイント

• デジタル化・AI導入補助金でパソコンが補助対象になるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）

• 会計・受発注・決済ソフトとセットで導入する場合のみ補助対象になる（パソコン単体の導入は対象外）

• 必ず申請が通ってからパソコンを購入する

デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入する方法は？

デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入する場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）への申請が必要です。

通常、デジタル化・AI導入補助金はソフトウェア導入を支援する制度のため、パソコン単体の購入は補助対象になりません。

しかし、この枠では例外的に、会計・受発注・決済ソフトとセットで導入する場合に限り、パソコンも補助対象として認められています。

デジタル化・AI導入補助金の目的は、中小企業や個人事業主がITツールを活用して業務を効率化し、インボイス制度などの制度対応を進めることです。

単なる設備購入を支援する制度ではなく、業務のデジタル化にどれだけつながるかが重視されます。

そのため、パソコンも「仕事で使うITツールを動かすために必要な機器」という位置づけで判断されます。

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インボイス枠（インボイス対応類型）の概要

インボイス枠（インボイス対応類型）とは、インボイス制度に対応するためのITツール導入を支援する枠です。

会計ソフトや受発注システム、決済ソフトなどを導入する場合にかぎり利用できその付随費用としてパソコン購入費も補助対象になります。

個人事業主や副業者も使える？

個人事業主や副業者でも、要件を満たせばIT導入補助金を利用できます。

申請できるケース

以下に当てはまる場合、個人事業主や副業者でも申請できます。

• 税務署へ開業届を提出している

• すでに事業活動を行っている

• 売上があり確定申告を行っている

• 直近分の納税証明書を提出できる

• ITツールを業務目的で使用する

• インボイス枠で会計・受発注・決済ソフトとセット導入する

ここで重要なのは、「開業届を出して事業を始めている」だけでなく、「すでに納税している事業者」であることです。

申請できないケース

• 開業したばかりで、まだ一度も納税していない

• 売上がなく、事業の実態が確認できない

• 学習用・私用目的でのパソコン購入

• 副業を「これから始める予定」の段階

• 開業届は出したが、確定申告をしていない

特に見落とされがちなのが、「開業したばかりの人は対象外」という点です。

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デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入するといくら補助される？

デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入する場合、補助されるのは購入費の最大1/2、上限は10万円です。

また、小規模事業者は、中小企業よりも補助率が高く設定されている点が特徴です。

補助金として受け取れる金額が50万円を超えるかどうかによって、ソフトウェアに求められる機能要件が変わります。

補助額が50万円以下の場合は、比較的シンプルな要件で申請できます。会計・受発注・決済のうちいずれか1つ以上の機能

あわせて、会計・受発注・決済のうち2つ以上の機能を備えていることが必要です。

このように、「補助額が50万円を超えるかどうか」が判断の分かれ目になります。

パソコンなどハードウェアの補助率・補助額

パソコンやタブレットなどのハードウェアは、ソフトウェアとは別枠で補助率が設定

パソコンはあくまでソフトウェア導入に付随する機器という位置づけのため、補助額はソフトウェアよりも低めに設定されています。

金額の具体例（ソフト20万円＋パソコン15万円の場合）

ここでは、会計ソフト20万円とパソコン15万円を導入するケースを例に、インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額を整理します。

※事業者区分は「中小企業」を想定します。

ソフトウェア（20万円）の補助額

会計ソフトなどのソフトウェアは、インボイス枠では補助率3/4が適用されます。

• 導入費用：20万円

• 補助率：4分の3

• 補助額：15万円

• 自己負担額：5万円

パソコン（15万円）の補助額

パソコンは、ソフトウェアとは別に補助率1/2、補助上限10万円が設定されています。

• 導入費用：15万円

• 補助率：1/2

• 補助額：7万5,000円

• 自己負担額：7万5,000円

※パソコンの補助額は最大10万円までのため、このケースでは上限に引っかかりません。

合計の補助額と自己負担額

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デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入する手順は？

デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入する場合、事前準備から効果報告までは、以下5つのステップに分けられます。

1. 申請前の準備

2. 交付申請

3. 補助事業（購入・支払い）

4. 実績報告

5. 事業実施効果報告

1.申請前の準備

申請前の準備として、次の4つを必ず行います。

この段階を終えていないと、交付申請に進めません。

1．IT導入支援事業者を選定する

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と共同で申請する制度です（自分だけで申請することはできません）

パソコンや会計・受発注・決済ソフトは、支援事業者が登録したITツールから選ぶ必要があります。

デジタル化・AI導入補助金の公式サイトには、パソコンやソフトウェア等のツールを販売している「IT導入支援事業者」を検索できるページがあります。

「ツール名から探す」の検索窓に「Windows」や「パソコン」等と入力。「要件/目的から探す」の「インボイス枠」の該当項目にチェックを入れると、検索した条件のパソコンを販売する「IT導入支援事業者」が探せます。

「IT導入支援事業者」を探す！

弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。

また、IT導入支援業者でもあります。補助金を活用してパソコンを導入したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

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参考：IT導入支援事業者検索

2．gBizIDプライムアカウントを取得する

申請には、gBizIDプライムアカウントが必須です。取得には、郵送手続きが必要なため、1〜2週間程度かかるのが一般的です。

参考：gBizID公式サイト

3．みらデジ経営チェックを行う

デジタル化・AI導入補助金では、自社のデジタル化状況を確認する「みらデジ経営チェック」の実施が求められます。

チェック結果は、申請内容の基礎資料として使用されます。

参考：みらデジ経営チェック

4．SECURITY ACTIONを宣言する

情報セキュリティ対策を行っていることを示すため、SECURITY ACTIONの宣言が必要です。原則として「一つ星」の宣言で対応可能です。

参考：SECURITY ACTION公式（IPA）

2.交付申請

申請前準備が完了したら、交付申請に進みます。交付申請の流れは以下の通りです。

1. IT導入支援事業者と商談し、導入するパソコン・ソフトウェア・必要な周辺機器を決定

2. 申請マイページに、事業内容や導入計画を入力し、必要書類を提出

3. IT導入支援事業者も申請内容を入力し、共同で申請を完了

採択結果が出るまでは、パソコンの発注・契約・支払いは行ってはいけません。

交付決定前に発注したものは、すべて補助対象外になります。

3.補助事業

交付申請が採択されると、「交付決定通知」が届きます。

その後、次の流れで補助事業を実施します。

• 交付決定通知を受け取った後に、パソコンやソフトウェアを発注

• 契約・支払いを完了

• 納品後、請求書・領収書・納品書などの証憑を申請マイページから提出

事務局の確認・審査を経て、補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。

4.実績報告

補助金を受け取るためには、「実績報告」の提出が必須です。実績報告では、補助事業が適正に実施されたことを証明します。

主に提出する書類は以下のとおりです。

• 請求書

• 領収書

• 納品書

• 支払いが確認できる資料

これらを通じて、「確かにこのパソコンを補助金対象として購入した」ことを示します。

5.事業実施効果報告

補助金を受給した後は、導入したパソコンやITツールが、どのような効果をもたらしたかを報告します。事業実施効果報告では、数値や具体例を使って業務改善の状況を記載します。記載例は以下のとおりです。

• 業務効率の変化 例：経理作業時間が30％短縮

• 売上や生産性への影響 例：月次売上が10％増加

• ITツールの活用状況 例：請求書作成・管理業務に継続利用中

この報告は、補助金が正しく活用されているかを確認するための最終ステップです。

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デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入するときの5つの注意点

デジタル化・AI導入補助金を使ってパソコンを購入する場合に、必ず押さえておきたい5つの注意点を整理します。

1．私用・学習目的は対象外

デジタル化・AI導入補助金は、事業で使用するITツールの導入を支援する制度です。そのため、次のような目的でのパソコン購入は対象になりません。

• プライベート用として使用する

• 勉強・資格取得・プログラミング学習が目的

• 家族と共用する前提のパソコン

事務局は、「業務で本当に使われるのか」を重視して審査します。たとえば、会計処理・請求書作成・受発注管理など、具体的な業務内容と結びついているかが判断ポイントになります。

2．申請が通ってからパソコンを購入する

IT導入補助金では、交付決定前に購入したパソコンは補助対象外です。申請から交付決定までは、数週間〜1か月以上かかることもあります。交付決定通知が届く前の発注・契約・支払いはすべてNGです。

3．「IT導入支援事業者」からパソコンを購入する

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者を通じてITツールを導入することが必須です。IT導入支援事業者とは、中小企業庁に登録された、ITツール導入を支援する事業者のことを指します。

家電量販店やネット通販（Amazonなど）での直接購入は原則対象外です。支援事業者は、公式サイトから検索できます。

IT導入支援事業者を検索する

デジタル化・AI導入補助金ではMacBook AirやiPadも補助対象になる？

デジタル化・AI導入補助金では、インボイス枠で会計・受発注・決済ソフトとセットで導入する場合、MacBook Airなどの業務用パソコンが補助対象になる可能性があります。

iPadなどのタブレットは、業務専用性の説明が必要です。補助対象になるかどうかは、端末の種類やメーカーではなく、「業務との関係性」で判断されます。

デジタル化・AI導入補助金では、パソコンやタブレットは単体で補助されるものではありません。あくまで、会計・受発注・決済などのITソフトウェアを利用するために必要な付随機器という位置づけで扱われます。

そのため、補助対象になるためには、次の条件を満たしている必要があります。

• インボイス枠（インボイス対応類型）で申請している

• 会計・受発注・決済ソフトの導入が主目的である

• パソコンやタブレットは、業務で使用するITツールとして位置づけられている

• IT導入支援事業者を通じて導入している

この条件を満たしていれば、補助対象になります。

MacBook Airの方がiPadより補助対象になりやすい

MacBook Airは、業務用パソコンとしての用途を説明しやすい端末です。

たとえば、次のような使い方であれば、補助金の趣旨と整合しやすくなります。

• 会計ソフトを使った経理処理

• 請求書・見積書の作成

• 受発注データの管理

• クラウド決済サービスの運用

このように、日常的な業務の中核で使用するパソコンとして説明できる場合、MacBook Airは補助対象として認められる可能性があります。

一方、iPadも制度上は「タブレット等のハードウェア」として補助対象に含まれていますが、実務上は、補助対象として慎重に判断されやすい端末です。

理由として、次の点が挙げられます。

• 私用・学習用・閲覧用との区別がつきにくい

• 会計・受発注・決済業務の主端末になりにくい

• 業務専用であることを説明しづらい

そのため、iPadを補助対象に含める場合は、「この業務で、この目的に使う」という説明がより重要になります。

よくある質問

Q.1：デジタル化・AI導入補助金はパソコン単体で申請できますか？

デジタル化・AI導入補助金では、パソコン単体は購入できません。

この制度が、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的とした事業であるからです。

Q.2：デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入した場合、いくらまで補助されますか？

​デジタル化・AI導入補助金では、パソコンの購入費用に対して最大10万円が補助対象となり、補助率は1/2以内です。

【具体的な補助額の例】

• 20万円のパソコンを購入した場合：​補助対象額は上限の10万円となり、その1/2である5万円が補助されます。

• 8万円のパソコンを購入した場合：​補助対象額は8万円、その1/2である4万円が補助されます

Q.3：デジタル化・AI導入補助金を活用する場合、パソコンはどこで買えばいいですか？

デジタル化・AI導入補助金でパソコンを購入する場合、IT導入支援事業者から購入する必要があります。

家電量販店や一般のECサイトで購入したパソコンは補助対象外となるため、注意が必要です。

また、補助金の適用を受けるには、パソコンの購入が必須であり、リース契約での導入は補助対象外となります。

Q.4：「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機」について、PCやタブレットの付属品は、補助対象経費として含めてよいですか？

原則、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については、導入するソフトウェアを継続的に利用するにあたって、必要最低限の機器一式が補助対象です。

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参考：デジタル化・AI導入補助金公式サイト